国会会議録参議院公表日 1993年5月13日

第126回国会 参議院 建設委員会 第9号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府委員は、本法案の住宅は需要から見ると大都市圏が四分の三ぐらいを占めるとし、大都市圏を中心とする需要に応じる制度であることを説明した。根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「需要から見ますと大都市圏が四分の三ぐらいを占めるというふうになっている」
  • 国務大臣は、地方分散を進めることは国是だとの指摘に同意したうえで、とりあえず今必要なものをタイムリーにやるためこの政策が出されたと答弁した。根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「とりあえず今必要なものをタイムリーにやっていくというようなことでこの政策が出されている」
  • 政府委員は、若者が定住する賃貸住宅を地方で供給するため予算制度として設けた地域活性化賃貸住宅を、今回の優良賃貸住宅制度の中に盛り込んだと説明した。根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「そういう若者が定住する賃貸住宅の供給がかなり出始めております」根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「そういった地域活性化賃貸住宅の制度も今回の優良賃貸住宅の制度の中に盛り込んだわけでございます」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(要望)委員は、地方の中小都市でも賃貸住宅のニーズが高いとして、農住組合制度の対象区域を地方中小都市まで拡大する必要があるかを求めた。根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「農住組合制度を地方中小都市まで対象区域を拡大することが必要だと思いますが」
  • 政府の答弁(説明)政府の答弁(政府委員)は、農住組合制度は対象区域を人口二十五万以上の市などに広げたばかりで、面的な広がりは重点的に行う考え方が適当だと答弁した。根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「面的な広がりというのは大体このぐらいのところで重点的に行うという考え方が適当」

質疑でどこが議論になったか

家賃補助の水準と入居者負担

  • 参議院の質疑(委員)(懸念)委員は、入居者負担が当初九万円から年五%ずつ上がり二十年後に市場家賃になる家賃対策補助の水準は高いとして、負担への懸念を示した。根拠: この資料「十五万円の家賃を入居者負担が当初九万円から出発いたしまして」根拠: この資料「これではちょっと高い」
  • 参考人(労働団体)(要望)参考人は、年収の五倍とあわせて年収の一五%を住宅費の目標に掲げるよう求め、そのため公的助成をもっと入れて住宅費負担率を下げるべきだと述べた。根拠: この資料「そのために、年収の五倍とあわせて、年収の一五%の住宅費ということをぜひ目標に挙げていただきたい」根拠: この資料「公的助成をもっと入れて住宅費負担率というものを下げていく必要がある」
  • 参考人(大学教授)(説明)参考人は、家賃対策補助は市場家賃と入居者負担額との差額が対象になり、国と地方がそれぞれ二分の一を負担すると聞いていると説明した。根拠: この資料「結論的には国が二分の一、地方が二分の一ということになるというふうに聞いております」

大都市中心か地方も対象か

  • 衆議院の質疑(委員)(質問)委員は、大都市にこれ以上制度をつくる必要があるのかと問い、地方は優良賃貸住宅の需要が多いのではないかとして、地方への供給の在り方を質した。根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「大都市に今これ以上特定優良賃貸住宅をつくる必要があるのか」根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「地方はもう非常に需要があるんじゃないかと思う」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)政府委員は、需要は大都市圏が多いとしつつ、地方圏でも地域活性化賃貸住宅の制度を活用してほしいとし、公共団体に強く要請する考えを示した。根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「地方圏でもぜひ使っていただきたいと思っておりますので」

知事の裁量と地方の権限・責任

  • 参考人(大学教授)(説明)参考人は、都道府県知事の裁量で入居対象の収入分位を八〇%まで広げられ、地方の権限が極めて大きくなり、地方公共団体の責任も大きくなると述べた。根拠: この資料「都道府県知事の裁量で収入分位八〇%の者にまで広げることができる」根拠: この資料「地方の権限というものが極めて大きくなっている」根拠: この資料「地方公共団体の責任というものが非常に大きくなっている」

周辺環境と農地のばら建て防止

  • 衆議院の質疑(委員)(懸念)委員は、周辺の環境や関連する公共施設が整わなければ、この制度は単なる住宅のばら建てになりかねないと述べ、懸念を示した。根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「単なる住宅のばら建てというような形になりかねないと思うのです」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)政府委員は、周辺の住宅地の環境づくりは法律の規定に置いていないとしつつ、予算事業を使い団地環境にも気を配りながら建設されるよう指導すると説明した。根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「周辺の住宅地の環境づくりというところまでは規定上は置いていないわけでございます」根拠: 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号「団地環境にも気を配りながら建設されるように指導していきたいと思いますし」
  • 参考人(大学教授)(要望)参考人は、農地所有者が主な担い手となるため、スプロールやばら建ちが起きないよう都市計画担当部局との密接な連絡が必要だと述べた。根拠: この資料「特にスプロールであるとかばら建ちなどが起きないように」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時42分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから建設委員会を開会いたします。 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題とし、参考人から意見を聴取いたします。 本日、参考人として明治大学教授玉田弘毅君及び日本労働組合総連合会副事務局長河口博行君の両名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に…

発言者: 梶原敬義、玉田弘毅、河口博行、青木薪次、上野公成、白浜一良、上田耕一郎、萩野浩基、西野康雄、中村喜四郎、三井康壽、白石栄司、清水治、種田誠

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第126回国会 参議院 建設委員会 第9号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日1993年5月13日
当サイトの取得日時2026年11月12日 4時29分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)