国会会議録衆議院公表日 1976年5月10日

第77回国会 衆議院 建設委員会 第6号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 提案理由では、国民大衆の持ち家取得の促進と良好な居住環境の確保のため、住宅金融公庫の業務の拡充が必要とされ、今回の改正は昭和五十一年度予算に盛り込まれた新たな貸付制度の創設や貸付条件の改善などを目的とするとされた。根拠: この資料「国民大衆の持ち家取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため」根拠: この資料「昭和五十一年度予算に盛り込まれている新たな貸付制度の創設、貸付条件の改善等」
  • 提案理由では、適正な住みかえを促進し住宅の有効利用を図るため、みずから居住するため住宅を必要とする者に対し、新たに既存住宅の購入に必要な資金を融通する業務を行うとされた。根拠: この資料「適正な住みかえを促進し住宅の有効利用を図るため」
  • 良好な住宅市街地の計画的な開発や住宅・宅地の円滑な供給を図るため、宅地造成資金の貸付対象の追加や償還期間の延長が提案されたとされている。根拠: この資料「良好な住宅市街地の計画的な開発を推進するため」根拠: この資料「住宅及び宅地の円滑な供給を図るため」
  • 第四次下水道整備五カ年計画は、昭和四十八年の都市計画中央審議会の答申を受けて提案されたもので、水質環境基準の達成や閉鎖性水域の富栄養化防止のため三次処理施設も必要とされると、政府委員が説明した。根拠: この資料「四十八年の都市計画中央審議会の答申を受けまして今回御提案いたしたわけでございます」根拠: この資料「湖沼、内湾等の閉鎖性水域の富栄養化防止のためにも下水の三次処理施設が必要となってまいりますので」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(質問)委員は、下水道事業団が汚泥処理の施設を自ら持ち運営することが、下水道法の管理主体の規定と矛盾しないかを質問した。施設の所有や監督権が市町村に及ばない点を挙げ、法の建前からの疑問を示した。根拠: 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)政府委員は、下水道法の管理規定は事務をすべて市町村が直接行うことまで求めるものではなく、汚泥処理という事実行為は管理者の権限と抵触しないとの見解を示した。根拠: 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号「下水道管理者がみずから直接に行わなければならないということまで下水道法が規定しているものではない」

質疑でどこが議論になったか

第四次計画の規模と概算要求からの削減

  • 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、概算要求の十一兆円が決定の七兆五千億円に削られたことを残念とし、公共投資の配分が下水道の整備を制約しているのではないかと懸念を示した。根拠: この資料「概算要求をせっかく出したにもかかわらず三分の一も削られて、十一兆が七兆五千億になってしまった」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)政府委員は、要求額から下がった理由として、経済計画全体のバランス、現行計画との倍率、事実上の執行能力を挙げ、そのため公害防止計画の達成はおくれると説明した。根拠: この資料「国の経済計画全体のバランスの問題もあり、あるいは事実上の執行能力の問題もあり」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)大臣は、経済見通しを五十年度中に立てられなかったため計画の中身が未熟なまま残ったと述べ、伸び率で評価してほしいと説明した。根拠: この資料「経済見通し全体に対する確たる政府の自信というものが五十年度いっぱいに立てることができなかった」

三次処理の補助率と直轄調査の扱い

  • 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、三次処理の補助率が二次処理と同じ三分の二のままで、直轄の調査も削られたことを指摘し、地方自治体の持ち出しが非常に多くなると懸念を示した。根拠: この資料「しかし持ち出しは地方自治体が非常に多くなるわけです」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)政府委員は、三次処理は建設費と維持費が大きいため補助率の引き上げを求めたが、三分の二のままとなったと説明し、地方の打診を踏まえ当分はこの補助率で進むとした。根拠: この資料「当分はこの補助率でいかざるを得ないし」

指定都市の補助対象率引き下げと補助金額

  • 政府の答弁(政府委員)(説明)政府委員は、三大市が指定都市になり補助対象率が下がったことを認めつつ、国の補助金は減らさず増やす配分とし、単独事業を加えれば総事業費は増えると説明した。根拠: この資料「対象率は減りましても補助金は減らさないように」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、補助対象率を下げれば地方自治体の持ち出しが増えると指摘し、下水道事業は規模が大きいため、一般都市と同様に国の投資も必要だと主張した。根拠: この資料「やはり国の投資というものも相当考えていかなければならないというふうに思うのです」

下水道へ受け入れる事業場の規制範囲

  • 政府の答弁(政府委員)(説明)政府委員は、有害物質を含む排水は量にかかわらず事前届出や流入禁止の対象とし、BODなど処理場で処理できる物質のみの事業場は、日量五十トン未満を政令で除く方針だと説明した。根拠: この資料「日量五十トン未満のものは政令で外そうと思います」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、少量の事業場でも多数集まれば全体の負荷が大きくなるため、有機汚濁物質の規制や排水量の全体規制と合わせて考える必要があると懸念を示した。根拠: この資料「しかしそれが幾つか集まってくるわけですから」
  • 政府の答弁(環境庁説明員)(説明)環境庁説明員は、水質汚濁防止法は濃度規制が中心であり、閉鎖性水域では総量規制の要請があるが、負荷量の把握などの課題があり調査・検討中だと説明した。根拠: この資料「現在の水質汚濁防止法では濃度規制方式を採用しているわけでございます」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時29分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来国民大衆の住宅建設に必要な資金、良好な宅地の造成に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、さらに国民大衆の持ち家取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、その業務の拡充を図ってまいることがきわめて必要と考えられます。 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和五十一年度予算に盛り込まれている新たな貸付制度の創設、貸付条件の改善等に関して住宅金融公庫法に所要の…

発言者: 渡辺栄一、竹下登、井上普方、中村茂、吉田泰夫、島田隆志、宮崎明、國場幸昌、福岡義登、柴田睦夫、新井彬之、林亨、齊藤尚夫、山岡一男、山村勝美、井前勝人、瀬崎博義、小幡琢也、渡辺武三

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第77回国会 衆議院 建設委員会 第6号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日1976年5月10日
当サイトの取得日時2026年11月12日 4時28分
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