第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 大都市圏では最低居住水準に満たない家庭が全体の四分の一を占めており、生活大国づくりの中で貸し家の居住水準の向上が重要な政策になっている、と大臣が説明した。根拠: この資料「大都市圏におきましては、最低居住水準に満たない家庭が全体で四分の一を占めるというような状況にございまして」
- 低額所得者向けの公営住宅だけでは足りず、低額所得者だけでなく中堅所得者にも困っている人がかなりいるとして、三人から五人世帯の居住水準が過去五年間で低下したことを挙げ、中堅層向けの新法を提案した。根拠: この資料「その低額所得者だけでなくても、中堅所得者もお困りの方がかなりおられるのじゃないか」根拠: この資料「三人から五人世帯の居住水準が過去五年間でおっこってまいりました」
- 公的な賃貸住宅は賃貸住宅全体のシェアが二割と少なく、施策に光が当たってこなかったとされた。民間に今までどおりに建ててもらうだけではよい住宅が建たないため、何らかの強い助成が必要だと説明された。根拠: この資料「公的な賃貸住宅は全体のシェアとしては二割と申し上げましたが、非常に少ないわけでございまして」根拠: この資料「民間の方々に今までどおりのことで建てていただくと、必ずしもいい住宅が建つわけでもない」
- 二〇〇〇年の百平米の居住水準目標に向けて、持ち家は水準が上がってきたが借家が追いつかない現状があり、賃貸住宅の居住水準を向上させることが今回の法案提出の理由とされた。根拠: この資料「やはり賃貸住宅の居住水準が向上しなければ二〇〇〇年の百平米はとても到達できない」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(要望)民間の活力だけでは良質な賃貸住宅は増えないとして、賃貸住宅を社会資本に準ずる準社会資本と考え、数をうんと増やすための補助の考え方を導入するよう求めた。根拠: 第126回国会 参議院 建設委員会 第9号「賃貸住宅というのは社会資本に準ずる準社会資本という考え方を導入して」
- 政府の答弁(説明)地方公共団体の中には賃貸住宅政策に消極的なところも多いとして、制度を首長や職員に理解してもらい、事業主体にも制度の狙いを理解してもらうことが拡充の鍵だと説明した。根拠: 第126回国会 参議院 建設委員会 第9号「地方公共団体の中にはこういう賃貸住宅政策にはどちらかというと消極的な公共団体も多いわけでございます」
- 政府の答弁(説明)入居後に収入が上がっても直ちに退去にはならないが、収入基準を超えた場合は家賃負担が高くなる原則により入居者補助を打ち切り、市場家賃にする考えを示した。法律ではなく通達と運用で定める方針とした。根拠: 第126回国会 参議院 建設委員会 第9号「収入基準が多くなれば当然に家賃負担は高くなるということを原則としている関係で」
質疑でどこが議論になったか
家賃の設定(市場家賃との均衡)
- 国会の質疑(委員)(懸念)府県内でも周辺の家賃には差があり、市場家賃を正確に設定するのは大変な作業であると指摘した。誤れば無駄な公的助成になり、不十分になる場合もあるとして懸念を示した。根拠: この資料「府県の内部でも、それは地域の周辺の家賃のベース、なかなか差があると思うのですね」根拠: この資料「それが間違うと非常にむだな公的助成をすることにもなりかねないし」
- 政府の答弁(説明)市場家賃は規模、面積、建てた年度によって大きく異なり一律ではないが、地域ごとの相場はおおむねわかっていると説明した。市町村のデータも活用し、知事が均衡を失しない家賃を認定するよう指導する考えを示した。根拠: この資料「市場家賃といいますのは、ある一定の規模、面積とかあるいは建てた年度とかによって非常に違うわけでございまして」
管理期間終了後の家賃とトラブル
- 国会の質疑(委員)(懸念)十年の管理期間後に補助がなくなると家賃をめぐるトラブルが起こる可能性があると指摘した。契約の更新や解約の根拠となる規定が現行法にないとして、事前の周知の仕組みを求めた。根拠: この資料「一般的に考えてトラブルが起こる可能性というのは、これは当然起こり得るのです」
- 政府の答弁(説明)管理期間が過ぎても借地借家法が適用されるため、市場家賃に徐々に近づく形になると説明した。知事の認定時に期間延長を指導することや、申請者が打ち切りを希望する場合は家賃上昇を五%と想定して入居者の了解を得る考えを示した。根拠: この資料「管理期間が経過いたしましても借地借家法の適用はあるわけでございます」根拠: この資料「家賃の上昇というのは五%というふうに考えておりますので」
補助金と融資のどちらで支援するか
- 国会の質疑(委員)(質問)民間の建物に補助金を入れることが適切かとして、融資条件を緩和して対応する方が適切ではないかと質問した。市場家賃で連動させるなら地域の要件格差もなくなるのではないかとの見方を示した。根拠: この資料「補助よりも融資を基本にしてやることの方が適切ではなかろうか」
- 政府の答弁(説明)補助金を民間の建物に入れることへの従来の議論があることを認めた上で、融資のみでは広い住宅の供給が進まないと説明した。共同施設に補助を出し、本体は公庫融資を使うことで広い住宅を建てやすくする仕組みとした。根拠: この資料「従来の観念からいいますと、補助金を民間の建物に入れるのはいかがなものかという」根拠: この資料「その基準に従わないような割と安いものをつくられる、狭いものをつくられる方が多いわけでございます」根拠: この資料「しかも本体は公庫融資を使うわけでございますので」
自治体の負担・権限と保障措置
- 国会の質疑(委員)(要望)家賃の改定や打ち切りによって国と地方の負担は変わり、窓口は自治体になると指摘した。自治体の権限と判断が尊重されるよう、何らかの保障措置が必要ではないかと要望した。根拠: この資料「自治体に対する何らかの保障措置というものが必要になってくるのではなかろうか」
- 政府の答弁(説明)供給計画の認定は都道府県知事が行い、補助も地方公共団体が出せる仕組みとし、自治体の権限を尊重する制度だと説明した。国が関与するのは補助金や改善命令の基準など必要な部分に限るとした。根拠: この資料「今回の法案におきましても供給計画の認定は都道府県知事が行いまして」
まとめの材料にした資料
- 第77回国会 衆議院 建設委員会 第6号 (国会会議録・1976年5月10日)
- 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号 (国会会議録・1986年3月28日)
- 第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号(この資料) (国会会議録・1993年4月21日)
- 第126回国会 参議院 建設委員会 第9号 (国会会議録・1993年5月13日)
- 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について (パブコメ・2026年11月10日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時28分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
御質問の今回の法案の、特定優良賃貸住宅を建てます際に、申請者が都道府県知事に計画を出しまして認定を受けるというふうにしているわけでございますけれども、まず、申請の項目でございます。これから御説明させていただきたいと思いますけれども、賃貸住宅を建てる場所、位置、それから戸数、それから規模、構造、設備、それから資金計画、入居者の資格、それから家賃その他の賃貸条件、それから管理の方法と期間、その他、こういうふうになっているわけでございます。 それぞれにつきまして都道府県知事は審査をいたしまして認定をするわけでございますけれども、まず、戸数についてでございますが、十戸以上というふうに建設省令で定めさせ…
発言者: 野中広務、渋沢利久、三井康壽、金子原二郎、小川信、中村喜四郎、鎭西迪雄、林省吾、渋谷修、立石真、薮仲義彦、辻第一、石井智
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第126回国会 衆議院 建設委員会 第9号)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 1993年4月21日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月12日 4時29分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |