国会会議録衆議院公表日 1986年3月28日

第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府は、東北開発株式会社の設立目的(特殊法人による直接的な事業活動を通じた東北地方の振興)はほぼ達成したとの認識に立つと説明している。これを民営化の出発点としている。根拠: この資料「会社の設立目的はほぼ達成したとの認識に立つものであります」
  • 行政改革の特殊法人整理合理化の一環として、昭和五十四年末の行政改革計画で、法定存立期限の昭和六十一年度までに民営移行することが決定されていた。根拠: この資料「東北開発株式会社は法定の会社存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨決定いたしました」
  • 特殊会社の性格を変え、商法による株式会社として存続させるには、法定存立期限の本年十月八日までに東北開発株式会社法を廃止する必要がある、と提案理由で説明された。根拠: この資料「会社の法定存立期限であります本年十月八日までに東北開発株式会社法を廃止する必要があります」
  • 地域開発の手段が多様化し、工業団地造成や投融資を他の機関も担うようになったため、直接直営事業を行う形態をとる段階ではなくなったとの政府の説明がある。根拠: この資料「地域開発の手段というのもかなり多様化されてきております」根拠: この資料「特殊法人として直接直営事業をやるというスタイルでやらなくてもいい段階になったのではないか」

質疑でどこが議論になったか

民営化後のセメント事業の自立経営

  • 国会の質疑(委員)(懸念)構造不況業種のセメント事業で販売量が減る見込みがある中、民間移行後も本当に自立経営ができるのかを質問し、政府の見解を求めた。根拠: この資料「民間に移行した後本当に自立経営が可能だろうか」
  • 政府の答弁(国土庁)(説明)売上高が現状と変わらない前提で試算すると、社債・借入金の返済による金融費用の縮減などで一定の利益を維持でき、配当も可能で、自立経営は可能と見込んでいる。根拠: この資料「自立経営は可能であるというような考えをとっておるわけでございます」
  • 参考人(会社)(説明)六十一年度の税引前利益は約五億五千万円と見込み、六十二〜六十五年度も税引前で各年ほぼ八〜九億円で推移できると説明し、自立経営に不安はないとした。根拠: この資料「民営移行後の自立経営については不安はない」

政府保有株式の売却と会社の自立性

  • 国会の質疑(委員)(懸念)一般競争入札で株が特定の側に偏ると会社の存立に危惧が生じるとして、会社の主体性や自立性が阻害されないよう適切な措置を求めた。根拠: この資料「会社の存立に大変危惧を与えるような状況が出てくるとすれば大変だと思う」
  • 政府の答弁(大蔵省説明員)(説明)政府保有株式は可能な限り純民営化のスタートまでに民間に放出する方針で、売却は公正・適切を旨とし、一般競争入札を原則とすると説明した。根拠: この資料「一般的には一般競争入札を原則としてやっていくことになろうかと考えております」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)特定の大口の資金が入って会社の自立性を損なうことを懸念し、規制の方法や大手セメント会社の参入の扱いについて質問した。根拠: この資料「そこにがばっと特定の金が入ってくるというと、これまた大変じゃないか」
  • 政府の答弁(大蔵省説明員)(説明)株式の偏りへの具体的な規制は現時点で良い案がなく、会社と国土庁の考えも聞いて真剣に検討するとした。根拠: この資料「現在のところなかなかいい知恵も浮かばない状況でございますが」

従業員の雇用・労働条件と退職金

  • 国会の質疑(委員)(要望)退職金の維持と支払いについて不安が従業員にあるとして、従業員に安心感を与える措置をきちっと講じるよう求め、会社側の対応を質問した。根拠: この資料「従業員の皆さんにこういう安心感を与えるような措置をきちっとしていただきたい」
  • 参考人(会社)(説明)雇用関係と労働条件は従前どおり維持し、退職給与規程も現行のまま継続する。退職金は支給しない扱いとし、六十年度決算で要支給額の100%を引き当てる方針と説明した。根拠: この資料「従前どおりの雇用関係、労働条件を維持してまいりたい」根拠: この資料「退職給与規程は現行のまま移行後も継続するということにしております」根拠: この資料「退職金要支給額の現時点での一〇〇%の金額を引き当て計上することにいたしたい」

政府の関与の継続と政府保証

  • 国会の質疑(委員)(懸念)商法会社として政府の監督から離れることを踏まえ、審議での要望が会社に確実に伝わり、会社自身も継承して実行するよう求めた。根拠: この資料「政府の監督というか、そういうものから離れるわけでありますし」
  • 提案者(国土庁長官)(説明)東北開発債券の政府保証は法施行後もなお有効とする経過措置を設けるとした。新会社には、公共事業の配分などに配慮し陰ながら援助していく考えを示した。根拠: この資料「政府保証はなお有効とする旨の経過措置を設けることとしております」根拠: この資料「陰ながらでございますが新会社の援助をしていきたい」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時44分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東北開発株式会社は、御承知のとおり東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。この会社は、設立以来今日まで、東北地方の殖産興業を目的として、セメント事業、ハードボード事業等東北地方に豊常に存する天然資源の活用を目的とした直営事業を行うとともに、民間企業の設立を促進し、定着させるための出融資や工業団地造成事業を推進する等、その事業活動を通…

発言者: 瓦力、山崎平八郎、中村茂、田中暁、吉本修二、星野孝俊、武田一夫、菅原喜重郎、星野進保、田口二朗、山口甚郎、瀬崎博義、新村明、木間章、上野建一、牧野徹、大森政輔、江藤隆美、石田淳、藤原正弘、中本至、藤森研一、野中広務、新井彬之、伊藤英成、中島武敏、平沼赳夫

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日1986年3月28日
当サイトの取得日時2026年11月12日 4時28分
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