質問主意書衆議院公表日 2025年11月18日第219回国会 質問第81号

公益通報者保護法に関する再質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 質問主意書(提出者)は、前回の質問の大半に政府が「意味するところが明らかでない」と答えたため、趣旨を説明し直して再質問した。個別具体の事案に即して判断されるという答弁だけでなく、判断の基準の提示を求めている。根拠: この資料「その問の大半に対して「意味するところが明らかでない」との答弁を頂いた。」根拠: この資料「個別具体の事案に即して判断される」という答弁に留まることなく、判断の基準を提示ありたい。」
  • ある者が公益通報に該当すると信じて通報を行っても、通報対象事実の真正性や該当性が問題となる場合があり得る。労務提供先などが一方的に該当性を否定し、保護法の適用そのものを否定する場合が想定されている。根拠: この資料「第三項の「通報対象事実」の真正性、該当性が問題となる場合があり得る。」根拠: この資料「労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者が一方的に」
  • 改正後の公益通報者保護法第3条第3項は、公益通報から一年以内にされた解雇等特定不利益取扱いを、公益通報をしたことを理由としたものと推定する規定を置いた。政府は立証責任の説明でこの規定を挙げている。根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「当該解雇等特定不利益取扱いは、当該公益通報をしたことを理由としてされたものと推定する。」
  • 公益通報者は立場が弱いことが多いとの前提から、通報者と事業者の判断が相反する場合の調整と、通報者側への手厚い保護の要否が問われている。根拠: この資料「一般論として、公益通報においては公益通報者の方が立場が弱いことが多い。」根拠: この資料「判断が相反する場合、公益通報者側により手厚い保護が与えられるべきと考えるが見解如何。」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(要望)内部告発を公益に資する情報と位置付け、情報提供者を解雇等の不利益からしっかり守ることが必要だと指摘した。食品表示の所管が複数省庁にまたがる中で、行政機関同士の連携も重要だと述べた。根拠: 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第9号「情報提供者を解雇等々の不利益からしっかり守ること」
  • 政府の答弁(説明)権限を持たない行政機関に通報があった場合、当該機関は通報者に正しい行政機関を教示する義務があるとした。その支えとして、内閣府のサイトで通報先を検索できるデータベースを設けていると説明した。根拠: 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第9号「当該行政機関は通報者に対しまして正しい行政機関を教示する義務がございまして」

質問と答弁の食い違い

判断が相反する場合の調整と立証責任

  • 質問主意書(提出者)(要望)判断が相反する場合の調整メカニズムを問い、公益通報者は立場が弱いことが多いとして、判断が相反する場合は公益通報者側により手厚い保護を与えるべきとの見解を求めた。根拠: この資料「公益通報者の方が立場が弱いことが多い。」根拠: この資料「判断が相反する場合、公益通報者側により手厚い保護が与えられるべきと考えるが見解如何。」
  • 政府の答弁書(説明)判断が相違する場合は裁判所において個別具体の事案に即して判断されること等により決まるとした。立証責任については、改正法第3条第3項の推定規定を示した。「手厚い保護」の意味は明らかでないとして、具体的な見解は示していない。根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「公益通報者と事業者においてそれぞれの判断が相違する場合、裁判所において個別具体の事案に即して判断されること」根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「当該解雇等特定不利益取扱いは、当該公益通報をしたことを理由としてされたものと推定する。」

通報者の救済措置と遡及の扱い

  • 質問主意書(提出者)(質問)真正性や該当性を事業者側が否定して適用を否定する場合に、信じて通報した者がどのような救済を得られるかを問うた。また、事後に警察、検察の判断や裁判で認められなかった場合に、事案発生時点に遡って適用が否定されるかも問うた。根拠: この資料「当該事案が公益通報に当たると信じている通報者はどのような救済措置が得られるのか。」根拠: この資料「当該事案が生起した時点に遡及して、公益通報者保護法の適用は否定されるのか。」
  • 政府の答弁書(説明)「救済措置」の意味は明らかでないとしつつ、労働審判や個別労働紛争解決制度(ADR)など訴訟以外の制度を挙げた。消費者庁の相談ダイヤルでは、必要に応じて各紛争解決機関の連絡先を紹介しているとした。遡及の問いには答弁を困難とした。根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「消費者庁におきましては、公益通報者保護制度相談ダイヤルを設置をしまして」根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。」

通報対象の範囲と地方公共団体の条例

  • 質問主意書(提出者)(懸念)行政不服審査法上の「不当な処分」が保護の対象外になるかを問うた。また、地方公共団体が通報対象に独自の事実を含められるとの答弁を踏まえ、通報対象の範囲にかかわらず、外部通報に定める保護に相当する保護を否定することは不適切だとの見解を求めた。根拠: この資料「行政庁の不当な処分は、公益通報者保護法における保護の対象にはならないのか。」根拠: この資料「少なくとも公益通報者保護法に定めのある外部通報に対する保護に相当する保護を否定することは不適切だと考えるが見解如何。」
  • 政府の答弁書(説明)不服申立ての対象であるかにかかわらず、第2条第3項各号のいずれかに該当すれば通報対象事実になるとした。地方公共団体については、問いの意味が明らかでないとして答弁を困難とし、一般論として地方自治法第14条第1項により法令に違反しない限りで条例を制定できると示した。根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「公益通報者保護法第二条第三項各号に掲げるいずれかの事実に該当すれば」根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「お答えすることは困難であるが、一般論として」根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、」

通報者探索の禁止と結果としての特定

  • 質問主意書(提出者)(質問)改正法の通報者探索の禁止が「目的とする行為」を禁じていることを踏まえ、目的とまでは言えないが結果として通報者の特定につながり得る行政行為の場合に、どう判断するかを問うた。根拠: この資料「目的とする行為をしてはならない」根拠: この資料「結果として公益通報者の特定に繋がり得る行為となる場合の判断を伺いたい。」
  • 政府の答弁書(説明)通報者探索の禁止は、公益通報者を特定することを目的とする行為を禁止する規定だとした。通報された事案に関する正当な調査は、結果的に通報者が特定されても目的とする行為には当たらないとの考えを示した。根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「法文上、公益通報者を特定することを目的とする行為を禁止するものであります。」根拠: 公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書「通報された事案に関する正当な調査は、仮に、結果的に公益通報者が特定されたとしても、」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時43分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和七年十一月十八日提出 質問第八一号 公益通報者保護法に関する再質問主意書 提出者 緒方林太郎 公益通報者保護法に関する再質問主意書 「公益通報者保護法に関する質問主意書(令和七年十一月五日質問第四三号)」については、事前に担当である消費者庁に対して趣旨を説明したにもかかわらず、「衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書(令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第四三号)」においては、その問の大半に対して「意味するところが明らかでない」との答弁を頂いた。自身の意思伝達能力の欠如を反省し、再度、熟慮の上、次のとおり質問する。 なお、使用する用語の内、法令用語でないものにつ…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a219081.htm)

発行機関衆議院
取得元衆議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年11月18日
当サイトの取得日時2026年11月7日 9時56分
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