規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第3回 議事録:保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減について/民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続並びに民事訴訟手続のデジ…
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 就労証明書は、様式や押印の取扱い、電子化への対応が地方公共団体ごとに異なり、事業者の大きな負担になっているとされる。経済界から長らく改善要望が出ており、規制改革推進会議として取り組むべきローカルルールの問題と位置付けられている。根拠: この資料「様式や押印の取扱い、また、電子化への対応が地方公共団体ごとに異なっておりまして」根拠: この資料「これが事業者の皆様の大きな負担になっていて」根拠: この資料「これはまさに規制改革推進会議として改革を進めたいローカルルールの問題」
- 標準的な様式は昨年定められたが、導入している自治体は48%にとどまり、今後の活用予定を含めても64%の見込みである。内閣府は標準的な様式の導入を引き続き促進する必要があるとしている。根拠: この資料「標準的な様式の導入の自治体は48%でございます。」根拠: この資料「村を含めれば、64%となる見込みでございます。」根拠: この資料「標準的な様式の導入は、当然ながら引き続き促進していく必要があると考えておりまして」
- ぴったりサービスでは、自治体が手続を登録すれば利用者がオンラインで申請できるが、就労証明書は勤務先から書面で受け取る形が続いている。ぴったりサービスは現在423自治体が導入している。根拠: この資料「導入している自治体は現在423自治体ございます。」根拠: この資料「勤務先事業者から書面で就労証明書を受け取った上で、申請書を提出するという形になっておりますが」
- 総務省は、自治事務の観点から、事業者の円滑化や事務効率化などの必要がある場合には国が法令で標準的な様式を定めることが可能だとした。ただし、その場合は法令上の根拠が必要だとしている。根拠: この資料「事業者の活動の円滑化や利便性の向上、事務処理の効率性の確保等の観点から」根拠: この資料「法令上の根拠が必要と考えているところでございます」
国会・審議会での議論
- 審議会の委員(専門委員)(要望)法令の粒度が粗いと地方でローカルルールが自然発生し、同じことが繰り返されると述べた。法令で詳細を規定してから地方に適用すべきだとし、基本方針の具体的な運用の規定を求めた。根拠: 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第10…「その法令の詳細について規定した上で地方のほうに適用していかないと」
- 審議会の専門委員(基本的考え方の案の説明)(説明)標準様式の導入やオンライン化を、システム改修等による一時的な行政の負担増を理由に従前の運用で続けることは、負担を国民や事業者に転嫁するものだとした。社会全体のコスト削減に反するとの考えを示した。根拠: 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第10…「行政の負担を国民や事業者に転嫁するものというだけでなく」
委員の意見でどこが議論になっているか
標準様式の義務化と法令上の根拠
- 審議会の専門委員(要望)標準様式の導入率が64%に達したとして、義務化を検討すべきだと述べた。受け入れない自治体が残る場合は、その理由を公表する方法もあるとした。根拠: この資料「64%まで標準様式の導入がきているので、ここで義務化を検討するべきでは」
- 事務局(内閣府)(説明)義務化をしても全てがうまくいくわけではなく、自治体が行ってきた利用調整の経緯や住民の理解を見極める必要があるとした。自治体の意見を丁寧に聞くプロセスが必要との考えを示した。根拠: この資料「ただ、義務化すれば全てうまくいくわけではなくて」
- 所管の府省(総務省)(説明)自治事務の観点から、国が標準様式を法令で定めるには法令上の根拠が必要とした。地方公共団体の意見を十分に聞いて検討を進めることが必要との考えを示した。根拠: この資料「法令上の根拠が必要と考えているところでございます」
- 審議会の専門委員(要望)義務化するなら法令または政令の根拠が必要ではないかと述べ、法形式で標準様式の統一と業務の簡略化を進めるべきだとした。根拠: この資料「法令または政令の根拠が必要ではないか」
電子化の仕組み(ぴったりサービス・ベンダー連携)
- 審議会の委員(要望)ぴったりサービスはマイナポータルが前提で、実際には使われていないのではないかとした。普及を目指すより、ベンダーが必要な様式を出力できる仕組みを作るべきだと求めた。根拠: この資料「ぴったりサービスは、基本的にマイナポータル前提です。」根拠: この資料「このボタンを押せば必要とされる様式のものは出力され」
- 所管の府省(デジタル庁)(説明)労務管理ソフトから就労証明書をオンラインで提出する論点は、ベンダーとの議論が未了だとした。様式統一の議論と併せ、民間ベンダーと連携して検討する考えを示した。根拠: この資料「議論ができていないという論点もございますし」根拠: この資料「今後、民間ベンダーの方々とも連携をいたしまして」
- 審議会の専門委員(質問)企業のシステムから就労証明書を出力するには、企業が導入するシステムベンダーとの調整が必要だとした。デジタル庁に調整の状況と、自治体が受付後に行う処理の把握状況を質問した。根拠: この資料「企業が入れているシステムベンダーと調整をする必要があると思いますが」
標準様式の項目と企業の記入負担
- 審議会の専門委員(要望)残業実施日数や通勤距離など、企業側で再集計やヒアリングが必要な項目を優先的に標準項目から削除してほしいという企業側の希望があると述べた。企業側の実態把握も求めた。根拠: この資料「優先的に標準項目から削除していただきたいという企業側の希望があり」
- 事務局(内閣府)(説明)詳細版の項目は市町村が利用調整で必要なものを使う仕組みのため、現時点では項目の削減は検討していないとした。利用調整の状況が変われば必要な検討を行うとした。根拠: この資料「現時点では検討していないところでございます」
- 事務局(内閣府)(説明)企業とのコミュニケーションを十分に図り、企業の担当者の記入負担を受け止める必要があるとした。テレワークをどう評価するかは、企業と自治体の双方と意見交換を進めるとした。根拠: この資料「私たちが負担感を受け止める必要があると思っております」
押印・原本の扱いと不正防止
- 審議会の専門委員(質問)原本の提出を求める自治体の数を尋ねた。原本は改ざんや偽造の防止のためと理解し、デジタル化で効果が上がる分野だとして実態の把握を求めた。根拠: この資料「今、原本の提出を求めている自治体はどのくらいあるのでしょうか」
- 事務局(内閣府)(説明)押印を廃止しており、原本の問題は仕組み上は解消されているとした。実態把握よりも、押印を廃止する趣旨を周知すればよいとの考えを示した。根拠: この資料「原本については、既に押印も廃止をして、必要ないと申し上げていますので」
- 審議会の専門委員(懸念)押印をめぐり、厳密な証明がない事例があり得るとの見方を示した。デジタル化で不正が防げる一方、制度上の対応が必要かどうかを問うた。根拠: この資料「何らか制度的に逆の方向のケアをしなければいけないのかみたいな問題がある気がしていまして」
- 事務局(内閣府)(説明)標準様式には、内容を無断で作成したり改変した場合は刑法上の罪に問われる場合があると記載していると説明した。根拠: この資料「内容を無断で作成したり、改変を行った場合は、刑法上の罪に問われる場合があります」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第3回 議事録:保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減について/民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続並びに民事訴訟手続のデジ…(この資料) (審議会・2022年11月22日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第10回 議事次第:「ローカルルールの見直しに係る基本的な考え方」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について (審議会・2023年4月21日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第10回 議事録:「ローカルルールの見直しに係る基本的な考え方」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について (審議会・2023年4月21日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第12回 議事次第:「子育てに関する各種申請業務の負担軽減」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について (審議会・2023年5月8日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第12回 議事録:「子育てに関する各種申請業務の負担軽減」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について (審議会・2023年5月8日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第11回 議事次第:「電子署名の更なる普及に向けた環境整備」について (審議会・2023年5月8日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第11回 議事録:「電子署名の更なる普及に向けた環境整備」について (審議会・2023年5月8日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 18時18分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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第3回 共通課題対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年11月22日(木)10時00分~12時09分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行、
(専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、田中良弘、村上文洋、落合孝文
(事務局) 辻規制改革推進室次長、鈴木参事官
(ヒアリング出席者) 内閣府子ども・子育て本部 北波審議官
デジタル庁国民サービスG 宮西参事官
総務省自治行政局行政課 中西行政企画官
厚生労働省子ども家庭局保育課 本後課長
法務省大臣官房 松井審議官(民事局担当)
法務省大臣官房司法法制部 竹内部長
法務省民事局 脇村参事官
(オブザーバー) デジタル臨時行政調査会 網川構成員
デジタル臨時行政調査会事務局 松田参事官
デジタル臨時行政調査会事務局 天達企画官
日本経済団体連合会 中野経済基盤本部長
デジタル庁戦略・組織G 奥田参事官
デジタル庁省庁業務サービスG 岡部企画官
最高裁判所事務総局民事局 橋爪総括参事官
最高裁判所事務総局デジタル推進室 内田参事官
4.議題:
(開会)
1.「保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減」について
2.「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続並びに民事訴訟手続のデ
ジタル化」について
(閉会)
5.議事概要:
○鈴木参事官 事務局でございます。
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それでは、定刻になりましたので、第3回「規制改革推進会議共通課題対策ワーキング・
グループ」を開催いたします。
本日は、岡田大臣に御出席いただいております。また、スタートアップ・イノベーショ
ンワーキング・グループから落合専門委員に御出席いただいております。皆様、お忙しい
ところを誠にありがとうございます。
本日は、オンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下
のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。
また、御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにし
ていただきますよう御協力をお願いいたします。
御発言いただく際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長より順番
に指名させていただきます。
なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし
ては、要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。
以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。
菅原座長、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、議事に先立ちまして、岡田大臣から一言御挨拶を頂戴したいと存じます。
岡田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田大臣 おはようございます。規制改革担当大臣の岡田直樹でございます。
菅原座長をはじめ、委員の皆様には、本日、大変御多忙の中、御出席をいただき、誠に
ありがとうございます。
本日は、就労証明書の作成に関する事業者の負担軽減、そして、民事事件や家事事件に
関する手続のデジタル化の2点を御議論いただくことになっております。
まず就労証明書については、様式や押印の取扱い、また、電子化への対応が地方公共団
体ごとに異なっておりまして、これが事業者の皆様の大きな負担になっていて、長らく経
済界からも改善要望をいただいているところであります。これはまさに規制改革推進会議
として改革を進めたいローカルルールの問題でありますので、子ども・子育て本部の皆様
には、本日の議論を踏まえて、前向きに取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に民事執行・民事保全・倒産及び家事事件、民事訴訟といった司法関連の手続の在り
方は、国民生活や事業活動に深く影響を及ぼすものであります。これらの手続が国民目線
で利用しやすいものになるように、本年5月の民事訴訟法の改正という成果も踏まえなが
ら、各種手続の特性に応じたデジタル化を進めていただきたいと考えております。法務省
の皆様には、司法府における技術的判断も尊重しつつ、本日の御議論を踏まえて、検討の
加速をお願いいたします。
本日は、この後、退席をさせていただくことになり、誠に恐縮でありますが、委員の皆
様におかれましては、活発な御議論を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。あり
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がとうございます。
○菅原座長 岡田大臣、どうもありがとうございました。
それでは、議事「1.保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減について」に移
りたいと思います。
本件は、過去の規制改革推進会議のワーキング・グループにおいて、幾度も取り上げて
議論してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも議論を進め、若
干進んだところではあります。
就労証明書の標準的な様式も導入されていますが、ただいま大臣からもお話がありまし
たように、自治事務を理由に自治体における標準様式の利用徹底が進んでいるとは、必ず
しも言い難いところがあり、多くの自治体で導入されていくことが重要と思います。
また、保護者が就労証明書を添付して、マイナポータルから保育所の電子申請を行うこ
とができる仕組みも導入されていますが、こちらも必ずしも徹底されているとは言い難く、
就労証明書の作成から提出までのデジタル完結を目指しているわけですが、そうした仕組
みの徹底がまだなされていない状況を鑑み、本日は、実質的な負担軽減を加速していくた
めにも再度取り上げ、関係省庁の皆様と議論をさせていただきたいと思っております。
本日は、内閣府子ども・子育て本部様、デジタル庁様、総務省様、厚生労働省様に御出
席をいただいております。
また、デジタル臨時行政調査会の構成員である綱川様及び事務局の皆様にオブザーバー
として参加いただいております。
デジタル臨時行政調査会の綱川構成員におきましては、スタートアップ企業のお立場か
ら、国や自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでいらっし
ゃると伺っておりますので、本日オブザーバー参加していただいております。
それでは、まず内閣府様、デジタル庁様より、あらかじめ提示させていただきました論
点について、10分程度で御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○内閣府(北波審議官) 内閣府子ども・子育て本部で審議官をしております北波と申し
ます。どうぞよろしくお願いいたします。
日頃から共通課題対策ワーキング・グループの先生方には御指導いただき、誠にありが
とうございます。
今回は2度目のヒアリングですが、保育所入所時の就労証明書作成手順の負担軽減に関
する論点をいただいております。一つ一つ御回答させていただければと思っておりますの
で、よろしくお願いします。
まず最初、菅原座長からもございました標準的な様式につきまして、昨年、これを定め
たところですが、その導入の状況について、また、徹底についてです。
現状を説明いたします。昨年9月ですが、標準的な様式の簡易版という共通フォーマッ
トと、それぞれの自治体が入所調整等で必要な項目立てをしております詳細版の二つにつ
いて、標準的な様式の導入の自治体は48%でございます。今後活用予定といっている市町
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村を含めれば、64%となる見込みでございます。
(2)ですが、標準的な様式の導入は、当然ながら引き続き促進していく必要があると
考えておりまして、どのような形で促進すればいいかというところも事業主団体、自治体
の声も丁寧にお聞きしながら進めていきたいと思っています。所要の法令上の改正等の御
指摘もございますが、必要に応じて、徹底に対して効果があるのであれば、そこら辺につ
きましても、丁寧に聞きながら検討してまいりたいと思っています。
押印につきましては、既に押印を求めないものとしており、自治体の通知につきまして
も、押印を求めないところで周知をしています。引き続きその徹底はしていきたいと思っ
ております。
標準的な様式の項目自体の簡素化の検討でございます。最初に申し上げましたように、
標準的な様式の簡易版というのは、待機児童がおらず、利用調整を必要としない市町村を
念頭にしております。待機児童数も非常に減ってきている中で、待機児童を持たない、利
用調整が事実上必要でない自治体が増えてこようと思っておりますので、簡易版の採用も
進んでくるのではないかと思っております。
一方、標準的な様式につきましては、それぞれ市町村が利用調整に当たって保育の必要
性の程度を判断するためのものでございます。今回もオンラインでデジタル化していると
ころもございまして、その項目につきましては、各市町村によって必要な項目を利用して
いただくような形にしているところです。市町村の動向によりますので、詳細版に掲載し
ている項目自体を削減するのは、現時点では検討していないところでございます。
しかしながら、最初に申し上げました待機児童の減少など、市町村における利用調整の
状況も変化が生じてくるということでございましょうから、必要に応じた検討はしていこ
うと考えております。
デジタル化、デジタルで完結する仕組みについては、座長からも御指摘がありまして、
デジタル庁と内閣府が共同で回答部分を作成しておりますので、まず内閣府の部分から御
説明をさせていただきたいと考えております。
1点目は、ぴったりサービスの導入市町村等でございますが、内閣府といたしましては、
ぴったりサービスの活用は、当然ながら利用者・市町村の利便性に関わることから、望ま
しいと考えております。内閣府といたしましても、デジタル庁と連携して取り組んでいき
たいと考えているところでございます。
2番目のところは、デジタル庁から回答いただくのが先かもしれませんが、システム上
の具体的な工程のところです。これも私たちが申し上げましたように、デジタルのオンラ
インで処理ができることは望ましいところですので、デジタル庁と連携をして、対応して
いきたいと考えております。
3番目ですが、その仕組みについて、所要の法令上の措置での御指摘のところです。ど
この部分が法令上必要かというところは、まさにデジタルで申請をするところ、完結に当
たっての事務処理手続、こういうものも踏まえながら、どこの部分が必要なのかは見てい
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きたいと考えております。サービスの状況、普及の状況、そして、被用者については、企
業の担当者の事務負担を考慮してどういう形がいいのか、検討していきたいと考えておる
ところでございます。
4番目です。標準的な様式の普及が目下の課題であるのですけれども、データ項目とし
て定め得ることも考えられないかというところです。恐らくデジタルのオンラインで完結
するような申請においては、必要な情報がしっかりと届けばいいということですので、こ
こにありますように各申請データについて、様式である必要はないと考えておりますので、
将来的にはさらなる利便性の向上のため、データ項目として定めることも検討したいと考
えておるところでございます。
内閣府からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
デジタル庁様、お願いします。
○デジタル庁(宮西参事官) デジタル庁参事官の宮西でございます。
それでは、論点3について御説明いたします。
ぴったりサービスを活用した保護者が電子的に保育施設利用のための申請書等を提出す
る仕組みの現状でございます。ぴったりサービスを利用いたしました保育施設利用のため
の申請等を導入している自治体は現在423自治体ございます。デジタル庁におきましては、
ぴったりサービスを自治体にとって使いやすいようにするための様々な措置、また、自治
体における利用者にとって使いやすくするといった観点から、利用拡大に向けた取組を行
っているところでございまして、引き続き利用拡大のための取組を続けていきたいと考え
てございます。
(2)の提出の関係で、利便性を向上させるためのシステム上の構想があるかという問
いでございます。現状でございますが、保育施設の利用を希望される方は、勤務先事業者
から書面で就労証明書を受け取った上で、申請書を提出するという形になっておりますが、
マイナポータルのぴったりサービスでは、自治体が申請・届出の手続を登録することで、
利用者がオンラインでその自治体に対して申請・届出を行うという機能がございます。そ
うしますと、この機能を利用することで、保育施設の利用希望者が申請書を、そして、勤
務先事業者が就労証明書をそれぞれ自治体にオンラインで提出することが可能になります。
ただ、この場合、ばらばらに提出されますので、自治体において申請書に対応する就労
証明書を特定する必要があろうかと思います。そのため、これを連携するようなプログラ
ムを令和6年度の保育所入所申請に間に合うように自治体に配付することで、自治体にと
っても両方がオンラインで申請された場合の措置ができるようにということで考えてござ
います。
また、申請書につきましては、自治体で登録作業をすれば、登録することができるとい
うことで、標準様式という形で自治体に提供してございます。就労証明書の様式につきま
しても、統一されたものができた時点で就労証明書の標準様式を作成して、自治体向けに
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提供することを予定しておりますので、自治体にとっても、この様式を基にぴったりサー
ビスに登録することができる環境を整備したいと考えてございます。
続きまして、データ項目の関係でございます。マイナポータルのぴったりサービスの申
請の中では、申請データの各データ項目については、XMLファイルという形で自治体に提供
してございます。そのため、システム的な観点でございますが、システム的には様式であ
る必要はございませんので、内閣府における様式に関する検討を踏まえつつ、必要な対応
を行ってまいりたいと考えているところでございます。
デジタル庁からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
次に、総務省様よりあらかじめ提示した論点について、2分程度で御説明をお願いいた
します。
○総務省(中西企画官) 総務省行政課で行政企画官をしております中西と申します。よ
ろしくお願いいたします。
所要の法令上の措置について、(1)(2)の二つの場面で自治事務の観点から総務省
の考えをお示しくださいということで論点を提示いただいております。おおむね共通する
内容かと思いますので、まとめてお答えをさせていただければと思います。
一般論として、地方自治法制上の考え方についての御説明になるかと思います。地方自
治法第1条の2では、国と地方の役割分担等の原則的な考えが規定されているところでご
ざいます。国は、地方公共団体に関する制度の策定や施策の実施に当たっては、地方公共
団体の自主性・自立性が十分に発揮されるようにしなければならないという考え方が示さ
れた上で、同じ条文の中でございますけれども、国と地方の役割分担につきまして、全国
的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する基本的な準則に関する事務とい
ったことが国の役割であることが一方では規定されているところでございます。
本件の事情に鑑みまして、事業者の活動の円滑化や利便性の向上、事務処理の効率性の
確保等の観点から必要がある場合には、国が法令で標準的な様式について定めることが可
能であるものと考えておりますが、逆に言うと、法令上の根拠が必要と考えているところ
でございます。
加えまして、自治事務か、そうでないかという点に関して申し上げると、自治事務につ
いては、地域の特性に応じて事務を処理することができるよう特に配慮する必要があるこ
とは規定されておりますので、法令上の規定を設けて、様式ですとか、手続のオンライン
化について、地方公共団体に一律に求めるという方策を考えるに当たりましては、これま
で既にお答えいただいたように、内閣府さんでいろいろ御検討されているかと思いますけ
れども、標準的な様式の活用状況や、法制上の措置を講じた場合に事務処理の実態にどの
ような影響が及ぶか等、円滑に進めるためにどういった課題があるのかにつきまして、地
方公共団体の意見を十分に聞いて、検討を進めていただくことが必要ではないかと考えて
おります。
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以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がございましたら、お願い
いたします。村上専門委員、よろしくお願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。
私からは、内閣府とデジタル庁に二つずつ質問します。
まず内閣府さんですが、一つ目は、簡易版と詳細版の利用割合が分かっていたら教えて
いただけますでしょうか。今後の利用見込みを含めて64%のうち、どういう割合か知りた
いです。
二つ目は、64%まで標準様式の導入がきているので、ここで義務化を検討するべきでは
ないでしょうか。どうしてもそれを受け入れられない自治体が残るのであれば、その理由
をきちんと公表していただくという方法もあると思います。
以上、2点が内閣府への質問です。
デジタル庁への一つ目の質問は、就労証明書を手書きで書く時代ではないので、どの企
業もシステムを入れていると思います。そこからの出力を考えると、企業が入れているシ
ステムベンダーと調整をする必要があると思いますが、この点について、これまでに意見
交換や調整をされているのか、あるいは今後する予定があるのか。
二つ目の質問は、データを受け付けた後の自治体の対応についてです。自治体の内部処
理もシステム化しないといけないと思いますが、現在、自治体では就業証明書をどのよう
な形で受け付けて、その後、自治体の内部でどういう処理をしているか、把握できている
でしょうか。
この2点を、デジタル庁に質問したいと思います。
私からは以上です。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。
まず内閣府様からお願いいたします。
○内閣府(北波審議官) それでは、内閣府から。村上専門委員の御指摘でございます簡
易版と詳細版の割合ということで、予定までは把握していないのですが、最初に申し上げ
ました、直近に現在使っているところは48%ですが、そのうち4割強の42%は簡易版を使
っています。ただ、利用調整等で必要だというところで、詳細版を活用しているところが
6%程度という形になっています。
確かに簡易版と詳細版を比べると、簡易版のほうが項目は少ないということではござい
ますが、利用調整というのは、自治体で今までずっと待機児童をどのような形で対応して
いくかという歴史が積み重なってきた中で工夫をされたところがございます。
そういうことから申し上げますと、自治体の現場でどういう形で利用者さんにも納得し
ていただいて、利用していただくかの兼ね合いのところもございますので、確かに義務化
を検討すべきという御意見も理由があることだと思いますけれども、そこら辺につきまし
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ては、地方自治体としっかりと丁寧に意見を聞いていくプロセスが必要だと考えておりま
す。
以上でございます。
○菅原座長 デジタル庁様からもお願いします。
○デジタル庁(宮西参事官) お答えいたします。
まず企業さんから企業内のシステムを使って、ぴったりサービスに申請できないかとい
う観点でございますが、ぴったりサービスの申請につきましては、APIを利用しています。
○村上専門委員 企業が申請するのではなくて、就労証明書のデータ出力の部分です。
○デジタル庁(宮西参事官) 企業が提出される就労証明書でございますが、この部分に
つきましては、APIという形で電子的にデータを送信する機能自体は、マイナポータルのぴ
ったりサービスに持ってございまして、技術的にはそういった形で企業内のシステムから
電子的に送ることは可能ではございます。
しかしながら、現在、この関係の手続は、他の手続では既にこういった形で労務管理ソ
フトなどから直接申請ができるようなものもございますが、ぴったりサービスの関係では、
まだこういう手続はできていない状況がございます。
一つは、我々としてそういった労務管理ソフトの関係者と就労証明書についてのオンラ
インの提出について、議論ができていないという論点もございますし、もう一つは、提出
先の様式が異なってまいりますと、それをシステム化するといっても容易ではないところ
もございますので、そういった様式の統一化の議論と併せまして、我々としても検討を行
っていきたいと考えてございます。
もう一点、自治体の内部処理の関係でございます。デジタル庁といたしましても、ぴっ
たりサービスの連携について、システム的な手当てなどを検討しているところでございま
すが、もう一つは、総務省さんで自治体と連携する関係のサーバーの補助を行っていただ
いていると認識してございます。
このような形でそういったサーバーができますと、自治体の内部の基幹システムに電子
的にデータが送られてまいりますので、その後の処理が電子的に可能になるような状況で
ございます。
以上でございます。
○菅原座長 村上専門委員、追加でございますでしょうか。
○村上専門委員 ありがとうございます。
システム化にはデータ項目などの標準化が必須ということがよく分かりました。End to
Endというのは、就労証明書の電子的発行から自治体内部処理の完結まで含めてですので、
手続断面だけ、ぴったりサービス部分だけ見ずに、是非その前後もきちんと調査して進め
ていただければと思います。
それから、内閣府も精力的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいた
します。
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○菅原座長 ありがとうございます。
岩下委員、お願いいたします。
○岩下委員 ありがとうございます。
就労証明書のことを規制改革推進会議ワーキング・グループで議論するのは5回目ぐら
いだと思うので、毎回、同じようなことを言っていて申し訳ないのですけれども、デジタ
ル庁さんと内閣府さんに申し上げたいことは、ぴったりサービスのことは考えないほうが
いいのではないでしょうか。ぴったりサービスは、基本的にマイナポータル前提です。マ
イナンバーでそれを利用して、皆さんがマイナポータルから、しかも、自治体独自のエク
セルファイルをダウンロードした上で、それに企業から入力をしてもらい、入力したもの
を印刷して、それを個人の方に渡していただき、その方が自治体に提出するという業務フ
ローだったと思います。
普通に考えても、こんな業務フローは成立するはずがないので、今、保活をサポートし
ているサイトとか、どこを見ても、ぴったりサービスのことは一言も書いていないのです。
誰も使っていないのではないですか。1例、2例はあるかもしれませんが、そういう意味
では、ぴったりサービスで電子化していますとか、ぴったりサービスをより普及させよう
と思うこと自体がナンセンスなので、やめましょう。
その上で、今、企業さんが何に困っていらっしゃるかというと、先ほど村上さんがおっ
しゃったとおり、今どきの企業というのは、もちろん極めて小さな零細企業さんの手書き
で、あるいはエクセルで一人一人管理している方はいらっしゃるのかもしれませんけれど
も、それなりの規模の会社であって、日本の雇用者をそれなりに雇っていることをウエー
トで考えてみれば、圧倒的にシステムで処理をしている会社が多いわけですから、当然保
活をする、就労証明書を必要とするお母様の人数は、圧倒的にそういう会社に多いわけで
す。
そういう会社は何が困っているかというと、他のものは、今どきクリック1個でそうい
う書類が準備できることに対して、これについては準備できないわけではないですか。自
治体ごとに書式が違いますし、しかも、最終的にそれを一個一個やっていて、私も事務を
やっている人から聞きましたけれども、大変らしいです。半日仕事と言っていましたが、
そんなことを全ての会社にやらせると、保活の人は保育所での就労証明書を取ることは、
すごく気苦労をして、担当者に頼むのです。そんな悲しいことを日本全国のお母様方にさ
せたくないです。それは子ども・子育て本部さんの趣旨からも明らかに反することだと思
います。
そういう意味では、先ほどデジタル庁さんがぴったりサービスを利用することについて、
ベンダーと協議できていませんとおっしゃいましたけれども、当たり前で、マイナポータ
ルを使うサービスをベンダーと一緒にやることはほとんどあり得ないので、そんなことは
当然期待してないわけですけれども、少なくともこのボタンを押せば必要とされる様式の
ものは出力され、それが結果として紙でもいいですし、あるいは何かしらのXMLのテキスト
10
でも構わないので、これを持っていけばいいのですという形になるような仕組みをベンダ
ーさんに作っていただくように、デジタル庁さんから働きかけていただくのがいいのでは
ないでしょうか。
そのときに子ども・子育て本部さんや総務省さんは、自治事務だから書式は違うとおっ
しゃるかもしれませんけれども、大は小を兼ねるので、もちろん詳細は区分けがどこまで
あるのかは、実務上の問題だと思いますけれども、データで渡す分にはどんな大きいデー
タを渡しても構わないので、十分な量だけのデータを渡すような仕組みをベンダーさんに
作っていただければ、この問題は何かしらの解決に向かうのだと思います。今のままやっ
ていたら、何年やっても解決しません。
ちなみに、以前にお伺いしたところだと、あと数年であれば、待機児童は解消しますか
ら、この問題はなくなりますとおっしゃっていたので、それとサボタージュしているわけ
ではないのでしょうけれども、そうはいっても、保育所のニーズはその都度生まれてくる
ので、調整は引き続き必要だと思います。
就労証明書とか、採用証明書、そういうものを必要なのだというプロトコルをするのだ
ったら、少なくともそれが今の時代に合った形になるように、ベンダーさん側を何とか対
応していくべきだと思いますけれども、そういう発想でデジタル庁さんはお考えになって
いらっしゃいませんかということです。お願いします。
○菅原座長 デジタル庁様、お願いいたします。
○デジタル庁(宮西参事官) お答えいたします。
デジタル庁におきましては、ぴったりサービスの関係も電子申請について、APIを利用し
た電子的なものについては、実績は非常に乏しい状況ではございます。ただ、それ以外の
ものについては、労務管理ソフトを利用して、委員が御指摘のとおり、事業者で労務管理
ソフト、事業者内での業務処理に使われている状況から、ボタン一つで必要な申請を送る
ような状況ができているものもございます。
今回、ぴったりサービスをいつまで利用するかについては、まさに御指摘の点もござい
ますので、今後、民間ベンダーの方々とも連携をいたしまして、どのような形で申請を受
け付けるのがよいのかということについては、様々な分野があると思いますが、検討を進
めて、より使いやすいものを作っていきたいと考えてございます。
○菅原座長 岩下委員、どうぞ。
○岩下委員 ありがとうございます。
ぴったりサービスに固執しないというのは、電子申請にも固執しなくていいと思います。
今、企業にとって資料を作るところが大きな問題になっているので、そこの問題を取りあ
えず除いて、その上で、理想的には電子申請、APIというのは、もちろんその方向に進める
ことはいいと思いますけれども、全て定まっていれば、国税の電子納税などがあれだけ苦
労していることを考えると、そこに引っ張っていくのにさらに10年、20年かかると思いま
すから、そう考えると、いきなり電子化をするのではなくて、取りあえずこの要件が必要
11
なので、この要件のものを出力してもらうという、システム開発の基礎の基礎です。その
要件のところが固まっていない状態でいろいろと調整していただくことだと思うので、御
検討を是非よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
戸田専門委員、お願いいたします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
内閣府様に3点、質問させていただきたいと思います。
1点目は、論点1で64%になったことなのですけれども、複数自治体に居住している社
員がいる企業にとっては、64%になったからといって効率化はできないのですけれども、
目標として100%にするのはいつなのでしょうかというのが第1点目の質問です。
第2点目は、論点2の項目についてなのですけれども、企業側の実態の調査はやってお
られるのでしょうかということです。企業からすると、詳細版の中にも再集計をしなけれ
ば出せないものであるとか、社員にヒアリングをかけなければ分からないものが結構ござ
います。具体的に言うと、残業実施日数であるとか、通勤距離とか、時間外勤務の予定を
ヒアリングするとかがございます。
そういったものは、優先的に標準項目から削除していただきたいという企業側の希望が
あり、企業側の実態についても把握すべきではないかと思うのですが、それはやっておら
れるでしょうかということです。
もう一点付け加えますと、最近多いものは、標準的な様式にはないのですけれども、テ
レワークの実施状況といった質問が増えておりまして、そもそもこういったことで判断す
ること自体いかがなものかと思いますし、正確な情報は企業側で取れません。そういった
ところの実態の把握をしていただきたいと思っています。
3点目なのですけれども、デジタル化に関してなのですが、今、原本の提出を求めてい
る自治体はどのくらいあるのでしょうかということです。改ざんや偽造を防止するために
原本を求めていることだと思うのですけれども、こういったものこそ真っ先にデジタル化
で効果を上げられるところだと思うのですが、現状の実態はどうなのかを質問させていた
だきます。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
内閣府様、お願いいたします。
○内閣府(北波審議官) 64%は標準様式を採用しているところとしていないところが混
在していることについて、企業側から見ると、自治体によってのばらつきがあるところで
す。確かにそれはお困りのところがあろうかと思います。昨年に定めましたので、具体的
に100%、何年間というところを申し上げることはできませんけれども、最初に回答しまし
たように、現状ではできるだけ使っていただくことを促進したいところでございます。
ただ、64%でいいというわけではなくて、だからこそ、先ほど申しました現状ある48%
12
の利用意向はどうなるのかを聞いて、64%という数字もいただいておりますので、自治体
とはしっかりとコミュニケーションを取りながら、促進をしていきたいと考えております。
企業側の記入の実態、記入に当たっての中でどのような形で調べるというところについ
ての実態も把握しているのかどうか、また、最近出てまいりましたコロナ禍で進んできた
テレワークをどう評価するかというところです。当然企業等とのコミュニケーションのと
ころはしっかりと図っていって、私たちが負担感を受け止める必要があると思っておりま
す。
一方、テレワークを保育の利用調整のときにどう評価するか、こういうところについて
も、自治体がいろいろと考えるところもあろうかと思っておりますので、こういう点につ
きましては、当然ながら企業でどういうふうに把握されているかも含めて、また、自治体
はどう考えるか。まさに両者とも促進していくために意見交換などを進めていきたいと思
っています。
最後、原本なのですが、原本については、既に押印も廃止をして、必要ないと申し上げ
ていますので、恐らくその問題は今のところはもう解消しているのではないかと思います。
仕組み上は解消されていると申し上げておきたいと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
戸田専門委員、追加の意見はございますか。
○戸田専門委員 テレワークは、必ずしも自宅で仕事をしているわけではなくて、テレワ
ーク端末を持たせている社員はどこでも仕事ができるので、社内でも端末を使えます。ど
こで仕事をしているかというのを、位置情報まで取って把握している会社はあまりないの
ではないかと思います。そういったことを基準の評価に使うのは、非常に疑問なところで
すので、実態を把握していただきたいと思います。
それから、原本については、仕組みではなくて、実態はどうなのかというところも把握
していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○菅原座長 内閣府様、いかがでしょうか。
○内閣府(北波審議官) テレワークで実際に仕事をしていることは、別に家だけではな
くて、また、家だから保育の必要がないというわけではないと思いますので、そこら辺は
どうしているかという実態も聞いてみたいと思います。
原本の話は、実態把握というよりか、当然押印を廃止していますので、そういう趣旨だ
ということを周知すればいいのかと考えております。
○菅原座長 戸田専門委員、よろしいですか。
○戸田専門委員 原本については、調査いただきたいと思います。数字をいただければと
思いますので、よろしくお願いします。
○菅原座長 いずれにしても、実態調査並びに企業の状況を把握した上で、引き続き対応
をお願いします。
13
瀧専門委員、お願いいたします。
○瀧専門委員 コメント一つと、デジタル庁さんと内閣府さんにそれぞれ一つずつ質問が
ございます。
大きなコメントとして、村上専門委員からもございましたけれども、マジョリティーが
使えるような標準様式が出てきましたということで、100%にできる道筋が立つことは、ベ
ンダーからすれば、それができる、できないというのは大変大きな差がございますので、
足早なプランをお願いしたいと思っております。
あと、当社もそうなのですけれども、完全にテレワークの人などもいる中で、紙をお願
いしに行くというお母さん方、お父さんもいるケースもありますけれども、その行為は、
私も実際にやってきた人間として、申し訳なさそうに人事部にお願いしに行くみたいな、
イレギュラーを必ず頼んでいる感じがあるのです。この辺りを軽減することはものすごく
価値があると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
デジタル庁さんに二つ質問がありまして、一つは、日本総研さん辺りが作られたと思う
のですけれども、いろんなそれぞれの詳細項目があると思っていまして、いずれベンダー
がやるべきことというのは、ここにある項目を労務管理ソフト上から全部吐き出すような
機能があればよいのか、最終的に何でつなぐかは別として、民間ベンダー側のサービスイ
メージの質問があります。多様なベンダーさんを招いて、こういう話をすることは、一事
業者として考えたときに非常にありがたい話と考えていますので、是非そこを教えていた
だければと思っています。
もう一つ要望がございまして、追って何らかの形でお送り申し上げますけれども、就労
証明書だけではなくて、弊社側でいろいろな行事に関連する手続を集めてみたのですけれ
ども、実に様々なものを就労証明書以外にもお父さん、お母さんは提出しなければいけな
い状況がありますので、一連の作業のストーリーの中の一部が就労証明書だという考えに
恐らくなると思います。国民向けのサービスとして、この辺りのストーリーというか、全
部がちゃんとケアされているかという観点で、民間との協調の場を作っていただくといい
と思っております。
内閣府様が適切な宛先が分からないのですけれども、押印がなくなりましたという話が
ございました。創業当初にほぼ他人みたいな人からうちの会社で働いていることにしてく
れ、押印してくれと頼まれたことがあって、断ったことがあるのですけれども、要はこの
話は厳密な証明が絡んでいないケースがあるのだろうと思っていまして、この事実が何ら
かを阻んでいる可能性があるのではないかと邪推も含めて考えてしまっています。
要はデジタル化されることで、逆に本来であれば不正なものが本当にちゃんと妨げられ
るようになる部分は、ケアされて単純にいいという話もあれば、何らか制度的に逆の方向
のケアをしなければいけないのかみたいな問題がある気がしていまして、何かお考えのこ
とがあれば、教えていただければというところです。
以上でございます。
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○菅原座長 ありがとうございます。
まずデジタル庁様からお願いいたします。
○デジタル庁(宮西参事官) お答えいたします。
一つ目の観点でございますが、掲示いただいた自治体ごとの様式において必要としてい
る項目のリストと認識をいたしましたが、まさにこういった情報を基にシステム的に連携
したような形での電子申請ができるという意味では、御指摘のとおりでございます。我々
労務関係のソフトベンダーの団体等とは、どのような形で連携していくのかという形で平
素から連携を行っておりますので、このようなものについても、今後どんな形で連携でき
るのかということについては、内閣府さんとも連携しながら、対応を考えていきたいと思
っているところでございます。
もう一点の就労証明書以外の情報についてでございます。こちらについても、申請する
関係で様々な情報が必要になってくることになりますので、どういった情報をどのように
提出するのがよいのかということ、また、御批判のあるぴったりサービスでも添付ファイ
ルという形でつけるような機能もございますが、そういったもので対応できるのか、また、
それ以外の新たな措置が必要なのか、そういった点につきましては、内閣府さんとも連携
しながらどのように実現できるか、また、ベンダーさんとも調整をしながら検討していき
たいと思っております。
○瀧専門委員 今いただいた労務系というのは、社会保険システム連絡協議会さんですか。
○デジタル庁(宮西参事官) 御指摘のとおりでございます。国宛ての手続について主に
議論をされておりますが、手続が1種類しかないところもございますので、ベンダーさん
も開発がしやすいというところだと思っておりますが、そういった方々とは平素から連携
をしておりまして、どのような形で申請を出したり、我々からのお願いなどもお伝えして、
そういったベンダーさんとも議論しながら、電子申請についてよりよいものにするという
ことで、検討を重ねているところでございます。
○瀧専門委員 承知しました。今後ともそこはよろしくお願いします。
○内閣府(北波審議官) 内閣府です。
今、瀧専門委員から御指摘がありました改変とか、押印がないことによって証明書がど
うなのかということでございます。押印自体は廃止をしようということで踏み出したわけ
ですが、そのときに基本的にはお子さんの保育で必要があるから預けておられるというこ
とですので、基本的にはきちんとやっていただいている前提の下で、私たちは保育事業を
進めていただいているところであります。
一方で、若干、そういうことをしたらよろしくないということは、今回の標準様式でも
内容を無断で作成したり、改変を行った場合は、刑法上の罪に問われる場合がありますと
一言書いております。
ぴったりサービスの話もありました。今、御提示がありました資料の中でいろんなサー
ビス、証明書もいると思います。私どものぴったりサービスというのは、各自治体にオン
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ラインでどのようなサービスがあるかということを検索すると、自治体の情報源として利
用者に直接つながっていくようなことでございます。就労証明や保育サービスだけではな
くて、自治体が行っているそれぞれの創意工夫の下でいろいろなサービスがありますので、
そういうものも併せて利用者に届ける非常に貴重なツールだと思っております。
当然ながらぴったりサービス自体は、まだ発展途上でございますので、利便性を高める
とか、いろいろな課題があろうと思いますので、そういうところはデジタル庁とも意見交
換をし、協力しながらしっかりと利便性の向上、また、利用者のため、企業のためにもな
るような形にしていきたいと考えております。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
瀧専門委員、よろしいですか。
○瀧専門委員 大丈夫です。ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございます。
落合専門委員、お願いいたします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
本日の議論を伺っておりまして、全体として進めていただいていて、成果が上がってき
ている部分もあるかと思いました。一方で、先ほども書面の押印の廃止の部分は、必ずし
も徹底し切れていない可能性があるということもございますし、一方で、総務省様から御
回答いただいている中で、例えば義務化を行っていく場合にどうなのかについては、自治
事務についても様々な課題を把握しつつ、法令または政令の根拠が必要ではないかという
ことでした。
これを裏返すと、そういう根拠があれば、一律に取り扱うことにしてもよいということ
で、ここは整理し得るという回答をいただいたと思います。もちろん地方分権も重要なテ
ーマでもありますので、それは考慮しつつではあると思いますが、しっかり法形式に書か
れている形で標準様式の統一、業務の簡略化をしていく必要があるのではないかとも思い
ます。そうでないと、結局、仕事が全体として楽になっていないのではないでしょうか。
官公庁側だけでなく作成する側もそうですし、岩下先生や皆様が言われていたことだと思
います。書面の押印の部分についても言われていたことだと思います。
予定が6割と標準様式の関係でお話しいただいていましたが、それを超えてくると、任
意の通知で増えていくことは難しい部分があるのではないかと思います。そうすると、法
令等での義務付けを行っていくことが重要なフェーズになってきていると思います。
書面の押印の撤廃、すなわちある種の電子化の義務化を行っていくために、しっかり法
令等の整備をしていただいて、かつその中で業務負荷が関係者の中で増えないような形に
するよう、様式の簡略化の徹底を行っていただけないでしょうか、ということが一つ目の
質問です。
二つ目の質問としては、タイミングの点です。デジタル庁さんがマイナポータルでサー
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ビスを整備していかれるのが令和6年になっていると思います。タイミングとしては、そ
のタイミングに合わせていただくことが非常に大事ではないかと思います。タイミングと
しては、そこに合わせるような形でシステムだけ整備しても、片手落ちではあまり意味が
ないことになると思います。タイミングを合わせるのは非常に重要なことだと思いますの
で、この点も含めて御検討いただけないかという2点になります。主に内閣府様に御質問
になります。
○菅原座長 ありがとうございます。
内閣府様、お願いいたします。
○内閣府(北波審議官) 義務化について法令上の根拠が必要だということは、総務省か
らのお答えでもありましたけれども、ただ、義務化すれば全てうまくいくわけではなくて、
自治体で今までやっていた、最初に申し上げました利用調整も含めて、住民の理解を得る
ための様々なプロセスや歴史も積み重なってきている、そういうものもしっかりと見極め
た上で考えていく必要があろうかと思います。
落合専門委員から提示されましたそういうお考えというのは、物事をしっかりと進めて
貫徹させる意味では、非常に有効なお考えだと思いますので、そういうことも念頭に置き
ながら、まずは地方としっかりとコミュニケーションを取っていきたいと思います。
マイナポータルも含めて様々な整備がデジタル庁で計画立てて行われていますので、そ
れに合わせた形でしっかりとキャッチアップ、もしくは密にして進めていくことが大事だ
と考えております。そこにつきましては、整合性を取った形で進めていきたいと考えてお
ります。
○菅原座長 ありがとうございます。
落合専門委員、どうぞ。
○落合専門委員 ありがとうございます。前向きに検討いただける方向で、本日の時点で
は、できる範囲で御回答いただいたのではないかと思います。その際に自治体の取組を尊
重することは、自治事務でもありますし、非常に重要だと思います。
ただ、政策的な対応や、具体的なリソースの配分を自治体の方に考えていただくことが
重要であって、作業については、国全体でしっかり減らしていくことが人口減少社会で官
も民も人が足りなくなっている実態では重要だと思います。そういう視点で義務化をする
部分があるといっても、それ以上に余った時間で政策的な対応を自治体ごとに進めていき
たいということですので、そういったコメントとして受け止めていただけると幸いです。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
総務省様はコメントございませんか。
○総務省(中西企画官) 我々も自治事務だから標準的な対応とか、法律上の義務付けが
全くできないということは一切言っておりませんので、今、委員の御指摘がありましたよ
うに、政策的な自由度の確保という話と、作業的といいましょうか、様式の標準化・共通
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化のところとは、自治体の意向をどこまで反映した仕組みにするかは、レベルが違うので
はないかという御指摘があったかと思います。
制度設計をする中でも、一つの標準を法律で定めて、これを使いなさいということでは
必ずしもないようなお話を伺っていたと思います。ある程度標準形を示した上で、独自の
項目を設定するのは、自治体の政策判断によって可能とするとか、あるいは、今、内閣府
さんがお示しいただいているように簡易版、詳細版という形で、標準といっても幾つか標
準があるとか、定め方も幾つか方法はあろうかと思いますので、実態を踏まえて御検討し
ていくことになるのではないかと思っております。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、時間も大分迫ってまいりましたが、田中専門委員にお願いして、その後、綱
川構成員からもコメントをお願いいたします。
田中専門委員、どうぞよろしくお願いします。
○田中専門委員 就労証明書のデジタル化に取り組んでいただき、ありがとうございます。
私からは、デジタル庁様にお尋ねします。先ほど、ぴったりサービスを使えば、申請者
がオンラインで申請した場合には、事業者からオンラインで就労証明書を提出できるよう
になると御回答いただいたと思いますが、申請が書面でされた場合でも、就労証明書をオ
ンラインで提出することができるようにはならないのでしょうか。仮に、現時点ではなら
ないということであれば、今後の課題として是非御検討いただきたいと思います。
もう一点、先ほど、他の手続では労務管理システムから出力ができるものもあると御説
明いただいたと思いますが、参考のため、どういった手続でシステムからの出力が可能に
なっているのか、ご教示いただけますでしょうか。
○菅原座長 よろしいですか。
デジタル庁様、お願いします。
○デジタル庁(宮西参事官) お答えいたします。
1点目でございますが、技術的にはできると考えてございます。片方は紙で、片方が電
子的であっても、問題なかろうかと思っておりますが、そこは自治体内での業務フローと
か、そういったところも重要になってまいりますので、そういった形で実現することが自
治体にとっても少なく処理できるか、そういったような観点も必要になるかと思いますの
で、どのようなものを対応するのかについては、内閣府さんとも検討しながら対応してい
続きを読む
きたいと考えてございます。
労務管理ソフトの関係でございますが、例えば年金関係の手続ですとか、ハローワーク
に出されるような手続、そういったものについて、今、我々はAPI接続と呼んでおりますが、
労務管理ソフトと我々のシステムが連携いたしまして、オンラインで申請ができるという
ことで、労務管理ソフト内で作ったデータがデジタル庁を経由して、関係する省庁に届く
ようなものを作っているところでございます。
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○菅原座長 田中専門委員、追加の意見、コメントをどうぞ。
○田中専門委員 事業者からのオンライン提出については、是非社会全体の負担を考えて
いただきたいと思います。事業者はすごく大変だけれども、自治体が楽ならそれでいいと
いう考えはせず、仮に自治体の負担が少し増えるとしても、それで事業者の負担が大幅に
減るのであれば、社会全体としてはそちらを優先すべきだと思いますので、よろしくお願
いします。
○菅原座長 デジタル庁様、追加でございますか。
○デジタル庁(宮西参事官) 特にどちらかの負担だけを意識しているものではございま
せんので、内閣府さんと調整しながら、どのような形で何を対応できるようにするのかと
いうことについては、しっかりと検討していきたいと思います。
○菅原座長 ありがとうございます。
続きまして、デジタル臨調の綱川構成員からコメントをお願いいたします。
○デジタル臨時行政調査会(綱川構成員) ありがとうございます。綱川です。
今、私は1歳児を保育園に預けています。現在私が代表を務める株式会社ビースポーク
では、自治体の中でも特にこども課の業務のデジタル化のお仕事が多いため、本日は自分
事と思ってお話を聞いておりました。
本日は3点コメントさせていただきます。現在私も保育園を利用しているため、まずは
利用者目線でのお話です。私も就労証明書をもらう側です。数ヶ月前に港区から届いた就
労証明関連の手続きに関する用紙には「電子申請が可能」と説明書きが付いていましたが、
ITの会社を経営している私でもとても使い方に迷ってしまい挫折しました。20代、30代が
メインで使うサービスは、UI、UXを改善しないと、普及は少し難しいと感じています。ぴ
ったりサービスにこだわらずに利用者、企業、ベンダー、関係者全員から意見を集めなが
ら、少しずつ改善を進めていただくといいのではないかと思います。
2点目、就労証明書を発行する企業目線です。9月、10月に私たちの会社も社員の15%
程度の就労証明書を発行したばかりです。とても大変でした。社労士さんが書類作成は行
うものの、一部紙のやり取りが発生します。私たちのようにフルリモートの会社では、そ
のためだけにオフィスへの出社が必要となり、最終的に発生する関連作業のコストは全て
会社が負担することになります。デジタル化を進めるにあたり、労務関連のソフトとAPIで
連携して、自動で出力できるようになると、関連業務の効率化により、多くの民間企業に
感謝されると考えています。
3点目、就労証明書を受け取る自治体関連のお話です。普段全国のこども課とのお仕事
が多いためヒアリングを実施しました。デジタル化の前に解決が必要な事例をシェアしま
す。事業者側で利用しているエクセルのバージョンが古い場合、新しいバージョンのエク
セルで作られた国で普及促進をしている共通様式のチェックボックスが開かないそうです。
その場合、市町村に親御さんから問合せが入り、問合せ対応の業務が一時的に発生してい
ることもあるそうです。共通様式はロックがかかっているため、編集ができませんので、
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結局、紙で印刷して使っていただくようお電話で依頼をしているお話を聞きました。
日本全国の自治体での発生頻度はわかりかねますが、DXは小さく始めて、大きく育てて
いくことが成功パターンだと私は考えています。チェックボックスが使えないというのは
小さな話とは思うかもしれないのですが、デジタル化を進めるためには、下準備としてこ
れらの小さなところも含めて改善を続け、最後はオンラインでの手続き完結までたどり着
けたら、私のように、今、保育園にこどもを通わせている子育て世代、そして証明書を発
行する事業者の方々の自由時間を増やすことができます。是非推進してください。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
内閣府様、デジタル庁様、もしコメントがあれば、お願いいたします。
○内閣府(北波審議官) 内閣府です。
利用者目線、企業目線、自治体目線、それぞれバランスを取ることは難しゅうございま
すけれども、まさにそういうところをしっかりと意見交換なり、いろんなところを踏まえ
た上で、改善の検討をしていきたいと思っております。ありがとうございました。
○菅原座長 デジタル庁様、何かございますか。
○デジタル庁(宮西参事官) UI、UXの観点でございますが、コンテンツに限らず様々な
手続におきまして、簡単にできないような部分もあろうかと思います。我々としても常に
どのように改善できるかということに取り組んでございますが、この関係についても、引
き続き取り組んでいきたいと考えております。
また、APIの関係についても、どのような様式でどうするかということで、様々な関係者
との議論が必要になってくるとは思いますが、しっかりと議論を進めて対応していきたい
と考えてございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、お時間が参りましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。
このテーマは、先ほど岩下委員から既に5回近く議論しているとのことですが、恐らく
規制改革会議の歴史を見れば、かなりの数の議論が重ねられてきたテーマです。ある意味
一歩前進はしていますが、これをさらにどう普及・加速化させていくかということが重要
です。
内閣府様、デジタル庁様におきましては、本日の議論を踏まえて、事業者の事務負担軽
減、また、お子様を持つ親、ユーザー目線でさらにデジタル化を進めていただきたいと思
います。
議論の中にもありましたが、例えば標準様式の普及は現在64%との御説明をいただきま
したが、例えばKPIで100%をいつ頃までに達成するかなど具体的目標・スケジュールを持
つ。また、就労証明書における押印省略の普及とか、標準的な様式の普及、そしてデジタ
ル完結が一体的にできないと、効果が現れないため、この辺のスケジュール化と具体策に
ついて関係省庁で検討していただいて、法令上の措置も含めて、さらなる検討と促進をお
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願いしたいと思います。
事務局におきましても、本件はしっかりとフォローアップをしていただきたいと思いま
す。会議の中間的な取りまとめや答申に必要な事項を盛り込むことを検討是非してくださ
い。
また、委員の皆様に関しましては、本日の議論で意見を出せなかったもの、回答が十分
にいただけないものがございましたら、後日、事務局を通じて書面で照会いたしますので、
委員の皆様、専門委員の皆様におかれましては、照会が必要と思われる事項について、事
務局まで御意見をお寄せください。
それでは、本日は、皆様、お忙しい中、どうもありがとうございました。
議題1のみに御参加の皆様は「退室する」ボタンより御退室ください。どうもありがと
うございました。
(内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省関係者退室)
(法務省、日本経済団体連合会、デジタル庁、最高裁判所関係者入室)
○菅原座長 それでは、次に議事「2.民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
る手続並びに民事訴訟手続のデジタル化について」に移ります。
議事2では、オブザーバーとして、日本経済団体連合会から中野経済基盤本部長、デジ
タル庁から奥田参事官、岡部企画官、最高裁判所から橋爪総括参事官、内田参事官にも御
同席いただいております。本日は、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたし
ます。
それでは、まず杉本座長代理より、事前に御提出いただいた資料を基に倒産手続等に関
する御意見を頂戴したいと思います。恐縮ですが、時間が限られておりますので、10分程
度で御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
それでは、資料を共有させていただきます。
それでは、報告を始めさせていただきます。
御紹介に預かりました、杉本純子でございます。本日は、報告の機会を頂戴し、誠にあ
りがとうございます。
昨年の11月にデジタルワーキング・グループでこの議題を扱った際にも報告をさせてい
ただきました。そのときは、民事訴訟手続のデジタル化に遅れることなく、その他の民事
訴訟手続のデジタル化も早急に進めてほしいという要望を述べさせていただきましたが、
その後、1年余りで中間試案の公表、パブリックコメントの募集まで、議論を進めてこら
れましたこと、大変ありがたく思っております。
私が座長を務めております倒産手続のIT化研究会から、特に中間試案における倒産手
続部分について言及した意見書を先日提出させていただきました。
このテーマにおける中間試案の内容については、後ほど法務省様より御説明があります
けれども、基本的には民事執行・民事保全・倒産・家事事件手続共に、e提出、e事件管
21
理、期日等におけるウェブ会議の利用については、法改正が成立しております民事訴訟手
続のデジタル化に沿う方針であると理解しており、私としてもその方向性に異存はござい
ません。
その上で、本日は、民事訴訟手続とは異なる制度を有するために、民事訴訟手続のデジ
タル化の準用だけでは対応が困難であり、中間試案においてもフォーマット入力方式の導
入可能性が検討されております、倒産手続の債権届出・調査・確定・配当の手続における
一気通貫したデジタル化、すなわち、債権の届出・管理システムの必要性について、今日
は特に報告をさせていただきたいと思っております。
この議題は、民事執行手続における配当手続等にも妥当するものと考えておりますけれ
ども、本日は時間の関係上、特に倒産手続、中でも破産手続を取り上げながら報告をさせ
ていただきたいと思っております。
破産手続における債権の届出・調査・確定の手続について、簡単に説明をさせていただ
きます。この図に示しておりますとおり、破産手続では、裁判所より手続の開始決定がな
されますと、破産債権者は債権届出期間内に裁判所に債権届出を行い、裁判所書記官は届
出があった破産債権について、破産債権者表というものを作成します。
その後、債権届出期間内に届出があった破産債権については、管財人が認否を行い、認
否書というものを作成して提出します。管財人の認否において、届出内容が認められた債
権、あるいは期日型、期間型のどちらかで行われます債権調査において、他の破産債権者
から異議が特に出されなかった債権については、届出された内容で債権が確定していきま
す。
管財人の認否で届出内容が認められず、あるいは他の破産債権者から異議が出された債
権は、その後、査定決定の申立てに進み、査定決定でも確定に至らなかった場合は、破産
債権の査定異議の訴えに進んでいきます。
そして、最終的に確定した破産債権の内容が裁判所書記官によって、破産債権者表に記
載されることになり、そこに記載された内容は確定判決と同一の効力を有するという流れ
で進んでいきます。
このような流れで進んでいく、これらの手続ですけれども、中間試案を基にして、これ
が倒産手続のデジタル化の関係でどのように実際にはデジタル化されていく予定なのか、
この部分は少し整理していきたいと思います。
まず債権の届出ですが、これは裁判所に対する書面の提出に当たることから、民事訴訟
手続のデジタル化におけるe提出に該当します。そして、民事訴訟手続の準用によって、
インターネットを用いてする申立てが可能になります。この点、中間試案では、債権届出
のe提出の方法として、システム上のフォーマット入力方式を検討すべきとの考えがある
と言及されております。その補足説明として、その理由は、申立て等をする者の利便性の
向上やその後のデジタル情報の利用による効率化・迅速化のためだとされております。
さらに中間試案では、債権届出を容易にする制度や届出をサポートする制度を創設した
22
上で、原則、債権届出についてはインターネットを用いて行うことを義務付けるという案
も提案されておりますが、ただ、この案には反対する意見も多く、倒産手続については、
パブリックコメントの結果はまだ公表されていないと認識しておりますが、恐らく今回の
法改正では、この部分について、原則義務化というところまでは実現が困難であろうと認
識しております。
ただ、そうなりますと、e提出に係る民事訴訟手続のデジタル化によって、いわゆる従
前の乙案というものが適用されることになり、紙の書面でも債権の届出ができる場合が残
ってしまいます。そうすると、紙の書面で債権の届出がなされる場合が相当程度残ります
ので、仮にこの部分について、フォーマット入力方式の債権届出システムが構築されたと
した場合でも、紙で届け出られた債権の届出も残るので、これを誰が電子化するのかとい
う問題が残ってくるかと思います。
民事訴訟手続では、紙で提出された書面等については、裁判所の負担でこれを電子化す
るという方向で進んでいると理解しておりますが、そうすると、債権届出についても裁判
所の負担で電子化をお願いする、あるいは入力をお願いすることになろうかと思います。
ただ、大型の倒産事件等の場合には、それを全て裁判所にお願いするのも困難になってく
るかと思いますし、特に先ほどの図にも示しましたが、東京では債権の届出は破産管財人
に直接郵送するという実務が定着しておりますので、実際、書面の電子化という作業は、
破産管財人が相当程度負担を負うことになるのではないかと考えております。負担がより
重くなるという点においては、将来的には原則オンライン債権届出の義務化の実現という
ものが図られるように、今後も検討を続けていくことが必要であると考えております。
債権の届出がなされますと、裁判所書記官によって破産債権者表というものが作成され
ますが、中間試案では、これは電子的に作成するということが提案されております。債権
調査等の関係で実務的によく利用されているのは、期日型の債権調査なのですが、その場
合のウェブ会議の利用を認めるという案も出されております。
ところが、一方で、資料で赤く囲っております部分、すなわち、破産管財人による認否
書や配当表の作成や提出、破産管財人による届出破産債権者への通知等については、特に
中間試案では言及されておりません。これは今回の法改正とは関係なく、法改正との関係
においては立法事項ではないために、現行法から改正されることはないので、言及されて
いないということなのですけれども、破産管財人によるこれらの作業は、一連の倒産手続
のデジタル化との関係では、どのようにデジタル化が図られるのか。法改正の対象ではな
いものの、これは一連の手続のデジタル化として検討していく必要があると思われます。
この点、中間試案に基づいて考えてみますと、認否書については、フォーマット入力方
式の債権届出システムが実現されなかった場合には、PDF化して提出されてきました債
権届出に基づいて、破産管財人が認否書を作成し、それをまたPDF化して、e提出する
ことになるのではないかと思います。すなわち、紙で届け出られた債権届出書を見ながら
認否書を作成して、裁判所にそれを提出するという、現在の実務からほとんど変わってい
23
ないということになります。
仮にフォーマット入力方式のシステムが構築された場合であったとしても、そのシステ
ムに認否を行う機能がついていないのであれば、届出内容はデータ化されているとはいえ、
それをダウンロードするなどして、そこから破産管財人が認否書を作成していくという作
業になり、それも今とあまり変わらないように思われます。先先に述べました紙の届出書
の電子化の作業もまた管財人が負担することになると考えると、破産管財人の作業負担は
デジタル化に際しても、さもすれば、現在よりも重くなる場合も出てくるのではないかと
考えられるところです。
認否書や配当表においては、管財人が作成したものをPDF化して、それをe提出し、
破産債権者はそれを事件管理システムというところにアクセスして閲覧することになろう
かと思います。
配当通知については、通知を行う主体は破産管財人となっているので、民事訴訟手続の
デジタル化における、いわゆるシステム送達を管財人が利用できるのかが問題になるので
はないかと思います。ただ、システム送達を利用するためには、その前提としてオンライ
ン債権届出が必要になってくるので、やはり紙の届出を行った破産債権者には、システム
送達は原則として利用できないことになろうかと思いますから、そうすると、やはり管財
人の作業負担というものは、ここの部分でもまたかかってくると考えられます。
以上のように考えますと、中間試案から現状で想定される倒産手続のデジタル化におい
て、破産管財人の作業負担という点では、現在の倒産実務と変わらない、あるいは今より
も重くなってしまう可能性が相当程度残るように思われます。こうなってしまう理由は、
やはり倒産手続の特性にあるのだと思います。すなわち、倒産手続には債権額や債権の発
生原因等のデータが重要であり、書面自体にはそれほど重きが置かれません。それゆえ、
書面や証拠の押収がなされる民事訴訟手続とは異なり、書面のPDF化だけでは倒産手続
の真のデジタル化が図られるわけではないということになります。それが特に顕著に表れ
ているのが、債権の届出・調査・確定の手続になります。したがって、法改正を基に今後
検討が始められるシステム構築に際しては、是非とも各手続の特性を十分に考慮した上で
検討を進めていただきたいと思っております。
倒産手続について言いますと、債権の届出と破産管財人等による債権調査、認否書の提
出、確定・配当の手続というものは、基本的に連動して行うようにするべきではないか。
そのためには、債権届出だけにとどまらず、債権届出・管理までがシステム化されていく
ことが必要であると考えます。
具体的には、そこに書かれておりますように、システムフォーマット入力方式の債権届
出システムを構築するのであれば、破産債権者表との連携、それに基づく管財人の認否の
機能、破産債権者への通知の機能までも備えて作るべきではないか。仮に債権届出機能の
みにそのシステムが限定されてしまうとしても、届出された債権のデータを外部の債権管
理システム等と連携できるように設計すべきではないか。大型倒産事件や特殊な倒産事件
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等については、基本となる債権の管理システムとは別の外部の独自の債権管理システム等
とも連携できるようにして、その事件に特有の手続処理に必要な機能を後からのオプショ
ンとして外からつけて使えるような形で、破産管財人の手続の遂行、利便性を高める、そ
して、利用しやすくするべきではないかと考えているところでございます。
倒産事件の体制は、実は配当がなされず、同時廃止や異時廃止で終了する場合が多いの
は確かです。その場合には債権調査は行われませんが、ただ、配当事件も確かに存在して
おり、例えば昨今のFTXの破綻のように、大型の倒産事件、そして、特殊な倒産事件も
存在しております。
今後、コロナ融資の返済が本格的に開始され、コロナ融資倒産というものが増加すると
予測されているところでありまして、既に世界的にはその傾向が現れてきております。
事業再生をめぐっては、現在、私的整理の円滑化に向けた新しい法制度の制定の動きも
始まっているところであります。その中で、法的倒産手続をより利用しやすく、利便性の
高いものとするためには、債務者、債権者、裁判所、そして、裁判所から選任される破産
管財人等、全ての利害関係人にとって利便性の高い手続になるべきであり、それを実現す
るデジタル化が図られるべきだと思います。
中間試案による法改正の方向性がある程度定まり、具体的なシステム構築の検討が開始
される今、倒産手続をはじめとする各手続のデジタル化に際しては、是非ともデジタル化
される手続の特性を考慮し、デジタル化の全体構想を的確に想定しながら、検討を進めて
いっていただきたいと思っております。
最後に時間との関係で御紹介することは難しいのですけれども、諸外国における債権の
届出・調査等に関するシステムについて、資料を提示しておりますので、参考にしていた
だけますと幸いです。
以上、私の報告となります。御清聴ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
次に法務省様よりあらかじめ提示した論点について、10分程度で御説明をお願いいたし
ます。
○法務省(松井審議官) それでは、法務省民事局担当審議官、私、松井と申しますけれ
ども、私から御説明をさせていただきます。
まず論点に対する回答でございますが、論点1-①、現在の議論の状況についてという
ことでございますが、これについては、回答欄にも記載がございますけれども、むしろ資
料2-3のポンチ絵を御覧いただけますでしょうか。
民事執行等の手続については、中段の赤色部分ですが、政府方針におきまして、令和5
年の通常国会に必要な法案を提出することとされています。
そこで、中段の黄色部分でございますが、令和4年2月に法務大臣から諮問がされ、7
月に法制審議会の部会における調査審議を開始し、8月に中間試案の取りまとめがされ、
その後、パブリックコメントの手続を経て、現在、調査審議が継続されています。
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2ページの水色の上の部分を御覧ください。インターネットを利用した申立て等の仕組
みについて、部会ではインターネットを利用して全ての裁判所に対して申立て等を可能と
する方向で議論がされています。その上で、義務付けられるものの範囲については、議論
がされています。
次に下段、緑色の部分を御覧ください。ウェブ会議を利用する方法による参加を認める
ための仕組みについて、部会では民事訴訟手続にはない期日、例えば民事執行手続の売却
決定期日等についても、ウェブ会議等による期日参加を可能とすること等の議論がされて
います。
3ページの上段、濃い緑色の部分を御覧ください。事件記録を電子化し、その閲覧等を
するための仕組み等について、部会では当事者から提出された電子データはそのまま保存
することとされ、また、当事者等から提出された書面等について、原則として裁判所が電
子化をするとのルールを設けた上で、電子化のルールの適用範囲について議論がされてい
ます。
また、事件記録の閲覧等については、裁判所のサーバーに保存された電子データにアク
セスして行うとされまして、その具体的な閲覧等の方法について議論がされています。
さらに3ページの下のほう、紫色の部分でございますが、現在、民事執行の申立てをす
る際には、紙媒体の判決書の正本等を提出することが必要ですが、部会では判決が裁判所
の電子データで作成されている場合には、判決の正本の提出を不要とすることが議論され
ているところです。
論点1-①については以上でございます。
続いて、論点1-②以降は、論点に対する回答、資料2-2を御覧いただけますでしょ
うか。
論点1-②、裁判所に対する申立て等についてですが、3ページ目を御覧ください。こ
の論点について、法改正を受けて最高裁判所が開発するシステムの内容に関する事項でご
ざいまして、現時点で確たるお答えをすることは難しいところでございますが、御指摘の
ような観点を踏まえて、検討を進める予定であると聞いているところでございます。
論点1-③、提出された書面等及び記録媒体の電子化については、4ページから6ペー
ジまでに記載がございますけれども、全ての事件に電子化のルールを適用すべきかについ
ては、部会では、事件記録が電子化されることにより、利便性が向上するとともに、合理
的な事務処理が行われるようになるべきである、そういう認識は共有されておりまして、
今後、御指摘の点も踏まえて議論が進められるものと承知しています。
また、営業秘密や秘匿情報については、DV被害者が破産債権者である場合等も含めて、
破産手続の性質も含めた議論が進められるものと承知しています。
次に論点1-④、6ページから7ページにかけての期日におけるウェブ会議や電話会議
の利用についてでございます。部会では、ウェブ会議を実施する際の関係者の意見聴取を
必要的にすると、ウェブ会議による期日実施を困難にするという御指摘を踏まえて、議論
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が進められていると承知しています。
また、部会では、当事者の所在場所を制限する議論はされておらず、自宅からの参加も
可能となっております。
さらに民事執行規則上の期日については、最高裁判所において改正法の成立後の規則改
正の際に検討を続けるものと聞いているところです。
論点1-⑤、7ページから8ページの電子化された事件記録の閲覧等についてでござい
ます。具体的な閲覧等の方法につきましては、御指摘のような点も含めて、今後の部会で
議論が進められるものと承知をしております。
また、目的外使用の禁止の明文規定を設けることにつきましては、利用目的を一義的に
定めることができるのかといった問題があり、慎重な検討が必要であると考えているとこ
ろでございます。
論点1-⑥、送達に関する部分、9ページから10ページを御覧ください。民事訴訟法の
ルールを踏まえますと、差押命令において、法律上、出力書面の送達の余地を否定するこ
とには慎重な検討が必要ですが、実際の運用においては、最高裁判所としても金融機関側
と協議を進めていく予定であると聞いていますし、送達の効力発生についても運用が適切
なものとなるよう、検討を進めていく予定と聞いております。
論点1-⑦、公告についてです。10ページ及び11ページを御覧ください。部会やパブリ
ックコメントでも、官報に代えて裁判所のウェブサイトに掲載することに賛成する意見も
ありました。その一方で、裁判所のウェブサイトでは、機能を代替できないことから反対
する意見や個人情報保護の観点から慎重な検討を要するとの意見等が出されています。ま
た、個人破産者について、裁判所外において破産の事実は公示しないこととすべきとの考
え方も出されています。
他方で、インターネット上で官報の情報が閲覧可能であることを理由に、官報の方法に
より現在の仕組みを維持するという意見も出されています。部会では、既にインターネッ
ト上は官報の情報が閲覧可能であることや、それが与信管理に用いられているとの指摘が
あること等を踏まえながら、慎重に検討されるものと承知をしています。
論点1-⑧、第三者からの債務者の預貯金債権等に係る情報の取得について、12ページ
を御覧ください。部会では、情報提供命令に対する金融機関の回答も含め、裁判所に対し
て行う申立て等をインターネットを利用してできることとする議論がされています。
論点2、システム構築のスケジュール等について、13ページを御覧ください。システム
構築のスケジュールやシステム間の連携については、最高裁判所から法改正の内容等を踏
まえて検討する必要があるため、現時点で確たるお答えは難しいものの、御指摘のとおり、
相互に関連する民事手続については、システム上も連携して手続を進行させることができ
るようにする方向で検討していると聞いております。期日におけるウェブ会議の先行実施
については、手続ごとの特性等も踏まえて検討していく予定であると伺っているところで
す。
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論点3、民事訴訟手続のデジタル化についてです。14ページ以降を御覧ください。ウェ
ブ会議を用いた争点整理手続の運用や電子提出の先行実施につきましては、既に開始され、
順次運用の拡大に取り組まれていると聞いています。
また、デジタル化された手続を利用する本人訴訟のサポートについては、各種情報の提
供をはじめとする各サポートを行うことについて検討しています。
また、インターネットを用いてする申立て等の手数料の引下げについては、民事訴訟法
等の一部を改正する法律において、インターネットを用いてする申立て等の手数料につい
て、書面によるものと比べて一定額の引下げをしていますが、改正法施行後における裁判
手続の事務処理の実態等を見定めながら、必要に応じ、手数料の在り方について検討を行
ってまいります。
最後に民事訴訟のシステムについては、最高裁判所が開発することとなるシステムの内
容に関するものでして、現時点で確たることは申し上げられませんが、利用しやすいシス
テムを構築する観点から検討が進められていると聞いているところでございます。
私からの説明は以上となります。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がある方は、挙手をお願い
します。
質疑、意見交換は、11時57分ぐらいをめどに進めたいと思いますので、御協力のほど、
よろしくお願いいたします。
それでは、岩下委員、お願いいたします。
○岩下委員 お二方、御説明どうもありがとうございました。
特に杉本座長代理のお話は大変興味深く、また、実務家として、実務だとここはきっと
苦労するのだろうという思いを抱きながら聞いておりました。
何万人単位の債権者があるような破綻事例みたいなものは過去にもありまして、そうい
う場合に果たして一件一件紙でやっているのかという話になると、実質的には何がしかの
形で電子的な情報の授受が行われていて、それを基に作業されているような感じを何とな
く聞いていますが、そうはいっても、建前上は紙でやるということなのだと思います。
その上で、杉本座長代理の視点で、特に電子化するときに極めて重要だと思うのは、例
えば5ページ等にある債務者への通知機能が書かれていたかと思います。これらのものは、
これから実際にこういうシステムを実装していく上では非常に大事なのですが、ただ、こ
れは別に法務省さんとか、最高裁さんの問題というよりも、日本国全体の問題なのですけ
れども、そもそも信頼すべき通知先のデータというのは、裁判所さんなり、法務省さんな
りがお持ちなのだろうかというのがよく分かりません。どうしてかというと、何万人のリ
ストにもなるわけです。
FTX Japanがどうなのか知りませんけれども、少なくとも海外ではそれに類するような
ものがありますし、FTXの債権者はたしか100万人と言われていました。そうすると当然
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できないわけですが、その人たちに通知すると、アメリカの場合はメールで送るみたいな
ことも、何がしかの手段がありそうな気がします。欧州だとデジタルポスト、日本でいう
と、マイナポータルの進化版みたいなものがあって、それを経由して国民一人一人に通知
することが事実上できているという仕組みがあるようなのですが、日本の場合、マイナン
バーカードの普及率とマイナポータルの利用率を考えると、マイナポータルに送ったので
は多分通知したことにならないのだろうと思います。また、その人のマイナポータルのア
ドレスを裁判所が取得できるのかという問題も多分あると思います。
そういう意味では、実際にこれからプッシュ型かプル型かという議論があるのですけれ
ども、裁判所の情報をプル型で、つまり裁判所のサイトを見にいって、能動的に情報を取
ろうとする人には、それは伝わると思うのですけれども、裁判所から、あるいはもろもろ
の手続上、直接それに関与していない人に伝える方法はあるのでしょうか。
今でも通常の破産、その他の手続では、住所とか、氏名とか、そういうものをあらかじ
め登録しないと、債権者に名乗り名乗り出てもらわないことには連絡もできないわけなの
で、それと同じように、eメールアドレスを実質的には通知して、債権者だと名乗り出た
人に対して通知をするかしないかみたいな話になると思うのですけれども、そもそもeメ
ールアドレスというのは、信頼性の高いものではないと思うので、相手の本人認証とか、
誤った送達等はどうするのですかという話があると思います。
同じような問題として、例えばウェブ会議による様々な話合いはあります。ただ、ディ
ープフェイク等を研究していますと、デジタル会議上は全く本人と見まがうような形で、
声も画像も同じように話せる人工的な映像を作り出すことは、現代の技術では比較的容易
なのです。そういったことも含めて、相手の本人確認というか、認証というか、その辺は
どういうふうにされていくおつもりなのかというのは、実際に開発を進めていらっしゃる
最高裁の方にお聞きできないので、法務省さんでお知りになっている範囲内で、通知の方
法と相手の認証の方法、これについてどのようなことを考えていらっしゃるのか、是非教
えてください。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。
法務省様からお願いいたします。
○法務省(松井審議官) 法務省でございます。
今、岩下先生からは、信頼すべき通知先のデータ、どういうふうに通知先を信頼してい
くかというお話があったと思います。非常に重要な御指摘だと踏まえているところでござ
います。
実際にシステムを最高裁で検討されるということになろうかと思いますけれども、私ど
もよりはむしろ最高裁のほうで、今、何か御検討のことがあれば、また、御関心のことが
あれば、御披露いただくということもあるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○菅原座長 最高裁判所様、いかがでしょうか。
○最高裁判所(内田参事官) 最高裁判所の参事官の内田でございます。
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現在の検討状況をお知らせします。まず民事訴訟において、本人確認については、法務
省からも御紹介がありましたが、マイナンバーカードで行うということを検討しておりま
す。これについて、今、話題に出ております債権届になりますと、民事訴訟の当事者と比
べて数が多い、関わり方も民事訴訟の当事者ほど深くはないところがありますので、利便
性とのバランスをどう取っていくかというところを、今、検討しているところでありまし
て、マイナンバーカードにおける本人確認も一つの選択肢にはなりますが、他の様々な手
段等も考えながら、適切に本人確認をした上で、債権届出及び届出者に対する通知等をし
ていきたいと思っております。
○菅原座長 ありがとうございます。
岩下委員、追加コメントをどうぞ。
○岩下委員 私も答えがないことは知っているので、多分そう簡単な問題ではないと思う
のですけれども、これはマイナンバーカードの保有者とマイナンバーのいわゆる見える番
号を使うかどうかとか、あるいはマイナンバーカードの機能を使ってマイナポータルを利
用するかとか、いろんなオプションがあるのですが、どれも国民カバレッジはまだ5割と
か、マイナポータルに至っては1割とか、そんなオーダーのような気がするので、実装す
るのは大変だと思います。その意味で、現実的なソリューションを考えていかなければい
けないので、そこについては十分慎重に、かつ過去こうだからということにはあまりこだ
わらずに、実務が上手に回るようによいシステムを作ってくださいというコメントです。
よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございました。
杉本座長代理、お願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
岩下先生も重要な御指摘ありがとうございます。
参考としまして、アメリカの情報を申し上げますと、例えばFTXのような大変大きな
大規模事件になりますと、アメリカではクレームエージェントという、民間のサポートを
する外部の会社が入りまして、それが選任されます。そこで債権の届出・調査、調査する
のは実際には債務者側ですけれども、債権の管理ですとか、配当とか、計画に対する投票
ですとか、そういったところまで全てをカバーすることができるクレームエージェントと
いうものが入って、手続を進めていきます。その中では、債権の届出に際しては、債権者
にIDとパスワードを通知したり、あるいは事件番号を入力することで、債権者しか入れな
いページを作って、そこで実際に手続、債権者からの通知ですとか、そういったことは進
められるということがございます。
ただ、アメリカでは、最後の資料に提示しましたけれども、今は裁判所の債権届出シス
テムというものが使えるようになっており、ここはIDとパスワード等、アカウントを作る
必要がございません。アカウントを作らずに、債権者はそこから事件番号等を入力するこ
とで届出をすることができまして、それに関しての通知等は、そこにメールアドレス等を
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入力する欄がありますけれども、それを踏まえて重要な通知等は、そこにメール等で届く
ようになっています。ですので、先生が御指摘のとおり、どのようにして通知を行うのか
ということに際しては、届出をする際にメールアドレス等の入力というものが必要になっ
てこようかと思います。
そういう意味では、紙で届出ができることにしてしまいますと、そういった一括での通
知等はできなくなりまして、個別に対応する部分がちょこちょこ出てくるということで、
それが消費者被害が大きな倒産事件になりますと、紙で提出をしてくる債権者も相当数い
るということになります。
かつての武富士の会社更生事件のように、届出債権が数十万件に上るような事件で、紙
とオンラインでの届出が併存するという事態になりますと、その手続処理の負担というも
のは大変大きくなって、それが管財人等にかかってくるということになろうかと思います。
ですので、実際に通知をするという機能をつけるとしても、前提としてメールアドレス等
の入力、届出の際にどこまで入力をしてもらうのかというところで決まっていくと思って
おります。
本人確認の点なのですけれども、本人確認のところは、現在、紙で届出をするときにど
こまで本人の確認を厳格に行っているのかというところの比較も重要かと思います。よく
どの議題でも上がるデジタル化に際して、現在よりもより本人確認が厳重になってしまう
というところは、現在の実務と比較としてどこまでの本人確認をすべきなのかというとこ
ろで考えますと、マイナンバーで確認をするというところまで、現状では本人確認を行っ
ていないと思われます。
例えば倒産の手続でいえば、民事再生では債務者側がちゃんと認識している債権につい
ては、債権者リストに入れなければいけない自認債権の制度ですとか、そういうところが
ありますので、実際に申立ての際に債権者一覧表も出しますので、そういったところでち
ゃんと債務者側が認識している債権者については、ある程度確認をすることが可能かと思
います。それほど債権者の認定を重くし過ぎることはないと思いますし、デジタル化に際
しても、その部分は考慮いただければと思っております。
ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
岩下委員、どうぞ。
○岩下委員 一言だけ、今、とても重要なことを御指摘されたので、紙で電子メールアド
レスを登録させると、電子メールアドレスが二つという事故が起こります。紙に書いたも
のを入力すると、打率で5割ぐらいかもしれません。デジタルで入れさせると、本当にこ
のメールアドレスですかということの確認が取れるのです。もう一回ログインするときに
そのメールに送って、確かに送達を確認してからチェックできるのですが、デジタルでは
なくて、紙であるとこれができませんので、電子メールアドレスを紙に書かせるという形
で、デジタルと紙が共存するのは極めてリスクが高いと考えたほうがいいと思います。
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○菅原座長 ありがとうございます。
法務省様、コメントがございましたら、どうぞ。よろしいですか。
専門委員の皆様からございますか。村上専門委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。
杉本さんにお聞きしたいのですけれども、倒産の規模にもよると思いますが、デジタル
で全て完結した場合と、今の紙でやっている状況とで、債権者、裁判所、管財人、それぞ
れ、業務量はどのぐらい減るとお考えでしょうか、約1割とか、3分の1程度といった、
大ざっぱな値でいいので、見通しを教えていただければと思います。よろしくお願いしま
す。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
私は普段実務を行っているわけではありませんで、実務家の方々から誤っていると指摘
されるかもしれませんけれども、私の知っているところで申し上げますと、債権者が少な
い、それほど多くない事件、例えば100件とか、数十件とか、そういう手続であれば、紙で
提出されたものであっても、その処理ということでは、そんなに負担は大きくないのでは
ないかと思われるかもしれません。
私事ですが、大学院生のときに、法律事務所で債権届出等のお手伝いをしていた経験が
ございまして、その際には、数十件であったとしても、紙を見ながらデータ入力をして、
そこから認否ができるように、管財人の先生に渡せるようなデータの資料を作るという作
業だけでも、紙からそれを一旦データにしなければいけないという作業は、数十件であっ
てもそれなりの負担があるかと思います。
現状、皆さん、紙の届出となると、100件でも、200件でも相当なファイルになりますし、
ファイルの綴りを裁判所から預かるという形でやっていますから、そうしますと、それを
見ながらデータ化する、その作業だけでもかなりの負担です。最初からオンラインで届出
がなされるだけでも、かなりの事務負担の軽減が図られるのではないかと思いますし、仮
にそれが私が提案させていただきましたとおり、全部連動して債権者表もそこから自動的
に作れるようになって、これをベースに認否書もできますし、管財人の認否の機能をつけ
ることができると思います。
例えばオランダですと、届出システム、認否を認めるならこちら、認めないならこちら
と、ただ選択して、認否をしていける機能がついていますので、そういうことができるだ
けでも、かなりの負担の軽減になると思います。1割とは言わず、小規模事件だとしても、
管財人の方々の御負担、そして、裁判所書記官も登場するところが多いですので、そうい
った全体の負担軽減は半分とは言わずとも、かなりの割合で軽減されるのではないかと思
います。それが一部紙とか、PDFで残ってしまうと、結果的に負担軽減にはほとんどな
らないのではないかと思っているところです。
お答えになっていますでしょうか。
○村上専門委員 ありがとうございます。よく分かりました。
32
○菅原座長 ありがとうございました。
戸田専門委員、お願いいたします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
岩下先生がご指摘された身元確認の話なのですけれども、現行のmintsは、今のガイドラ
インで行くとアシュアランスレベルが1で、メールベースでやっていると思うのですが、
今後、デジタル化により人権侵害の可能性が広がることを抑止することを考えると、一律
にそれでいいのかという疑念がございます。この辺り、デジタル庁様でガイドラインの改
定を検討していると伺っていますので、そちらと連動されたほうがよろしいのではないか
と思いました。
現行の紙ベースでは利害関係人であることを疎明できればいいレベルになっているので
すけれども、これをデジタル化すると、具体的にどうするのかというのは、かなり詳細に
詰める必要があろうかと思いますので、是非デジタル庁様と御一緒に検討いただければと
思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
法務省様、お願いいたします。
○法務省(松井審議官) 貴重な御示唆ありがとうございます。御指摘を踏まえて、対応
させていただきます。
○菅原座長 デジタル庁さん、もしコメントがございましたら、どうぞ。
○デジタル庁(奥田参事官) デジタル庁でございます。
御指摘ありがとうございます。
デジタル庁としても、最高裁、また、法務省としっかり協力しながらデジタル化を進め
ていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、お時間もあれなので、落合専門委員、杉本座長代理と続けて、お願いいたし
ます。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
いろいろと準備を進めていただいておりまして、感謝を申し上げます。
私から何点かお伺いしたいところがあります。1-③の書面のデータ化の点です。ここ
の部分は先ほど岩下先生もおっしゃられていましたが、PDFではなく、データとしてど
う取得していくかが大事だと思っています。これは先ほどメールアドレスの場面でおっし
ゃられていましたが、それ以外の例えば書面等も、単に適切にコピペできるようにするこ
とが結構大事と思います。訴訟手続で長い書面、100ページぐらいのものを書くと、裁判官
からワードファイルでこそっと渡してくださいと言われます。こそっとと言うほどでもな
いのですが、民事訴訟法上は特に定義されていないので、そういう言い方になるのだと思
います。判決を書くときに当事者の主張を整理するのに、データを利用されたりすると承
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知しておりますが、当事者間においても、結局相手方の主張を踏まえて反論を書くときに、
やはり相手方の主張をコピペをすることがあります。PDFではなくて、データとして利
用できるということが、他のデータ以上に、訴訟の情報というのは、関係者にとって重要
なことがあると思います。メールアドレスの点だけに限らず、他の部分も是非データとし
て利用できるように、御検討いただけないかというのが一つ目です。
二つ目は、1-③-(2)や1-⑦で情報の公開の部分があるかと思っております。こ
れらの部分については、行政手続との関係で、デジタル臨時行政調査会で、閲覧ですとか、
謄写等を行っているものについて、どういう形でデジタルで開示していくかという議論も
しております。そちらでも今後議論が整理されていく部分があるかと思いますので、是非
そちらも御参考にしていただければと思いました。これはただ単にそういう関連する検討
があるという点でございます。
第3点として、1-⑥ですとか、そういった部分で、電子送達の部分について記述して
いただいているかと思います。電子送達を考えていくに当たって、関連して重要である点
として、普通に民事訴訟法という視点だけで検討すると出てこないかもしれませんが、民
法でも基本的に書面で通知するということになっております。もちろん電子記録債権や債
権譲渡登記ですとか、いろいろ方法があるといえばありますが、ただ、民法の本筋として
は、債権譲渡などで確定日付があるような通知を求めていたりという部分があると思いま
す。
対抗要件を具備していったり、権利を取得・喪失するようなことについて、結局、送達
のほうだけが電子で届いてしまいますと、そこの部分については、民訴法の手続だけ電子
送達が優先されるとなるのも若干分かりにくいといいますか、むしろ不意打ちになってし
まう可能性もあると思います。民法側についても、電子化についての所要の考え方の整理
が重要ではないかと思いますが、これは本日お答えいただくのは難しいかもしれませんが、
いかがでしょうかというのが三つ目でございます。
また、杉本先生に御説明いただいていた中で、いろいろな手続とつなげるということも
御説明いただいて、全くそのとおりだと思いました。その意味では、管財人が行われてい
る手続を中心に書いていただいていたと思いますが、資料の中で、例えば3ページで、債
権の査定ですとか、査定異議の訴え等についての部分もあると思います。裁判所側の非訟
ないし訴訟手続に係ってくる部分があるかと思いますが、こちらとも連携していったほう
がいいと思いました。必ずしも明示的に書いていただいていなかったようにも感じました
が、そこの点も裁判所ともうまく連携できるような形がより望ましいと思いましたので、
そういうお考えかどうかを伺えればと思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
杉本座長代理から続けて質問いただくと申し上げましたけれども、変更しまして、先に
法務省様より、まず1番目と3番目、3番目の質問はどこまでお答えできるか分かりませ
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んが、それと、2番目のものは参考コメントということですが、これに関してももしコメ
ントがあればお願いいたします。
○法務省(松井審議官) 法務省でございます。
2番目の論点の公開や閲覧に関する点について、他の審議会における検討等も踏まえて
ということを御指摘いただきましたので、この点については、我々としても配慮してまい
りたいと思います。
3点目について、民法上、書面でと書かれている場面として、例えば債権譲渡の対抗要
件として、確定日付がある通知が必要ではないか、その辺りの点がおっしゃったところで
すが、法務省としましても、このような点についての電子化というものは十分考えており
まして、実際に経済産業省の特別法でございますけれども、産業競争力強化法の改正によ
って、ブロックチェーン等を利用して、確定日付がある通知でない電子的な手法による債
権譲渡の対抗要件の具備というものを既に認めているところであり、実務的にも一部始ま
っていると承知をしているところでございます。法務省としても、今後、引き続いてこの
ような電子化の流れに十分に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
杉本座長代理から落合専門委員への御回答をお願いします。
○杉本座長代理 査定とか、異議の訴えのところの連携の話ですが、御指摘ありがとうご
ざいます。
先生が御指摘のとおり、査定の申立て、査定決定に対しては、裁判所との関係でありま
すけれども、その後に続きます異議の訴えは、民事の訴訟になりますので、倒産手続から
民事訴訟手続との連携というものが必要になってきます。あるいは逆に既に民事訴訟手続、
債権に関する訴訟が継続をしていて、その継続途中で債務者に破産手続等が始まった場合
もあります。そうしますと、始まった民事訴訟は一旦中段して、そこから異議の訴えまで
は倒産手続の中で、異議の訴えが始まると、既に継続をしていたものが再開するという形
で、訴訟手続がまた始まっていくこともあります。そうしますと、民事訴訟、そして、一
旦中段して、もう一回再開するというところで、また違った例も必要になってきますし、
そういった意味では、民事訴訟手続との連携をいかにスムーズにするかということは、非
常に重要な課題になってこようかと思いますので、その部分は是非とも連携を早急に進め
ていただければと思っているところでございます。
回答になっておりますでしょうか。
○落合専門委員 ありがとうございます。杉本先生の御説明はよく分かりました。
法務省様ですが、1-③の書面のデータ化については、御検討いただけるということで
いいのかを伺いたいと思います。
また、ブロックチェーンも含めて、産業競争力強化法の点はよく承知しておりますが、
あくまで例外的な取扱いになっているかと思います。民法自体について、どう考えていく
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のかも大事だと思いますし、産業競争力強化法の中でも、パーミッションレスブロックチ
ェーンなどですと読めないところがあると思います。産業競争力強化法でブロックチェー
ンが扱えるといっても、技術的なものの対応との関係では、難しい部分がまだ残っている
ように思いますので、さらに御検討いただけるといいと思っております。
○菅原座長 法務省様、コメントをお願いします。
○法務省(松井審議官) 1点目のデータ化に当たって、PDFではなくて、コピペでき
るような形態でというところは、恐らく今後最高裁判所においてシステムを作られる上で、
また御参照になるのだろうと考えております。
民法における電子化の点については、御指摘も踏まえまして、引き続き検討してまいり
ます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、最後に杉本座長代理から発言をお願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。手短に質問させていただきます。
まず最初に、最高裁判所及び法務省の方々に、御回答の中では、倒産手続等におけるフ
ォーマット入力方式の有用性については十分に認識してくださっていると、前向きに御検
討いただける予定だということで、大変ありがたく思っているところでございますけれど
も、フォーマットの入力方式の有用性ということは、中間試案において、民事執行ですと
か家事事件のところでも言及があるところでありますが、そこでの有用性という意味と、
倒産手続でのフォーマット入力方式の有用性というところは、違った意味があると思って
おります。
家事事件等に関しては、手続の利用をしやすくするという意味で、フォーマット入力方
式で入力をしていくということは、やりやすいと思いますけれども、倒産手続ではそれも
ありますが、申し上げましたとおり、データでその後の手続を処理していかなければいけ
ないというところが一番重要なポイントだと思っておりまして、そういった債権届出、そ
して、そこから続いていく手続というものを一気通貫した上でのシステムが重要になって
くると思います。前向きに御検討いただけるという前提で、現時点でまだ検討が始まって
いないから分からないというのは、重々承知なわけですけれども、最高裁判所の方の御見
解、現時点での私の提案を含めた御意見等をいただけますと、大変ありがたく存じます。
これが1点目です。
2点目は、報告の中でも申し上げましたが、管財人主体で行われる通知をどうデジタル
化するかというのは非常に難しい問題で、民事訴訟で作られるシステム送達を管財人が使
えるようにするのか。ここについての御見解は、システムどうこうというよりは、法務省
の方の御見解をお伺いできればと思っておるところですけれども、裁判所から選任されて
いる管財人なので、管財人もシステム送達を使えるのだと理解することができるのか、そ
の点をお聞きできればと思います。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
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法務省様、お願いいたします。
○法務省(脇村参事官) 担当参事官の脇村と申します。どうぞよろしくお願いいたしま
す。
最後の点につきまして、通知の関係でございますが、恐らく今後改正される法律上は、
特に通知の方法を限定するようなことをする予定ではございませんので、最終的にはシス
テム送達等を含めて、どういったシステムを作るかについては、今後のシステム開発等で
やっていく対応の問題だと認識しております。そういった意味では、現時点でそういった
限定ということはございませんので、今後、先生のような御指摘を踏まえながら、検討を
進めていくことと考えております。
○菅原座長 ありがとうございます。
最後に最高裁判所様からコメントはございますか。
○最高裁判所(内田参事官) 最高裁判所の内田です。
フォーマット入力の有用性について、倒産手続における重要性は非常によく分かります
し、これに限らず家事やそれ以外の訴訟事件、あるいは民事訴訟手続においても、データ
を入力していただいて、それを後の手続に活用していくことは利便性を高める上でも重要
ですので、当事者の方が入力しやすい、作りやすいものとするのはもちろんのことですが、
それをどう活用していくのかということも含めて検討を進めております。この点について
は、杉本座長代理の御意見も踏まえた上で、しっかり検討してまいります。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ここまでとさせていただきます。
民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続並びに民事訴訟手続の見直しに
ついては、慎重な検討が必要という考えはよく理解しておりますが、デジタル社会に向け
て社会全体の構造改革を進めようというのが政府の方針となっております。
法務省様におかれましては、本日の議論を踏まえ、デジタル原則に基づくデジタル化が
なされるよう、今後も検討を進めていただきますよう、よろしくお願いします。
また、事務局におきましても、しっかりとフォローアップするとともに、中間的な取り
まとめや答申に必要な事項を盛り込めるよう、検討をしてください。
それでは、これにて議事2を終わらせていただきたいと思います。
議事2の関係者の皆様は「退室する」ボタンより御退室いただければと思います。あり
がとうございました。
(法務省、日本経済団体連合会、デジタル庁、最高裁判所関係者退室)
○菅原座長 それでは、最後に「3.規制改革ホットラインの処理方針について」、事務
局より説明をしてください。
○鈴木参事官 事務局でございます。
ホットラインの処理方針でございますが、地方公共団体の調達と業務のオンライン化等
につきまして◎とさせていただいて、引き続き検討することとしております。
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私からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問がありましたら、お願いいたしま
す。特にありませんでしょうか。
それでは、時間が参りましたので、ホットラインの処理については、この内容において
処理方針を決定させていただきます。今後、ワーキング・グループにてしっかり対応して
いきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本日の議題は以上です。
今後の日程につきましては、追って事務局から御案内させていただきます。
それでは、本日の会議を終了させていただきます。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第3回 議事録:保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減について/民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続並びに民事訴訟手続のデジ…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/221122/common03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年11月22日 |
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