パブコメ国土交通省公表日 2026年11月10日155260510

下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)に関するパブリックコメントの募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月10日
意見の締切
2026年12月10日 11:00(あと 21 日)

AI による解説

老朽化や人口減少に対応する「下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)」の提示

要点

  • 埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、安全性確保を最優先する下水道インフラマネジメントの推進を掲げている。
  • 人口減少を見据え、新規整備の限定や個別処理への転換など集約型と分散型のベストミックスによる最適化を図るとしている。
  • 執行体制がぜい弱な小規模自治体を対象に、複数自治体による事業運営の一体化などの広域連携や官民連携を促進する方針である。

論点

  • 小規模な下水道管理者では職員数が減少し維持管理や災害対応の執行体制がぜい弱化しているため、広域連携や官民連携を通じた運営規模の拡大によるコスト削減とインフラ維持のインセンティブが設計されている。
  • 新規整備の中長期的な効果が持続する区域への限定や既整備区域のダウンサイジングは、人口減少下で将来世代に過剰な維持管理費用の負担を先送りしないための見直し策である。
  • 使用料収入の減少に対して国庫補助金や一般会計繰入金、企業債、使用料を適切に組み合わせる財政基盤の強化が求められているが、誰がどの程度の負担を負うかの合意形成が課題となる。

用語

下水道インフラマネジメント
計画から改築まで一体的に管理し安全性を最優先する取組
ベストミックス
集約型(下水道等)と分散型(浄化槽等)を最適に組み合わせる手法
下水道BCP
災害時の被害を最小限にし機能を継続するための業務継続計画

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 我が国の下水道は老朽化した施設の増加や人口減少による使用料収入の減少、災害の激甚化などにより厳しさを増しており、今後の目指すべき方向性を示すものである。根拠: この資料「我が国の汚水処理人口普及率は令和7年度末で 94%に達し、下水道は国民生活や社会経済活動の基盤として必要不可欠なものとなっている。一方、下水道を取り巻く環境は、…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月12日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)に関するパブリックコメントの募集について カテゴリー:国民生活の安全・安心の確保 案件番号:155260510 定めようとする命令などの題名:下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案) 根拠法令条項:下水道法第2条の2 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年11月10日 受付開始日時:2026年11月10日11時0分 受付締切日時:2026年12月10日11時0分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領 命令などの案:・ 下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案) 資料の入手方法:- 問合せ先(所管省庁・部局名等):国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課意見募集担当 ――― 添付資料「下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)」(PDF)――― 1 下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案) 令和●年●月●日 国土交通省告示第●号 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条の二第一項の規定に基づき、下水道の整備及 び基盤の強化に関する基本的な方針を次のように定めたので、同条第三項の規定に基づき公表す る。 本方針は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号。以下「法」という。)の目的である、下水 道の整備及び基盤の強化を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせ て公共用水域の水質の保全に資するための、法第二条の二第一項に基づき定める下水道の整備及 び基盤の強化に関する基本的な方針であり、今後の下水道の目指すべき方向性を示すものである。 第1下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的事項 1下水道事業の現状と課題 我が国の汚水処理人口普及率は令和7年度末で 94%に達し、下水道は国民生活や社会経 済活動の基盤として必要不可欠なものとなっている。一方、下水道を取り巻く環境は、老朽 化した施設の増加、人口減少による使用料収入の減少や下水道事業の担い手の減少、地震や 豪雨等の災害の激甚化・頻発化などにより厳しさを増すとともに、脱炭素・循環型社会の構 築や食料安全保障への対応など社会的要請の多様化に伴い求められる役割が拡大している。 特に、規模の小さい下水道管理者においては執行体制がぜい弱化し、維持管理や軽微な災 害対応すら行うことが困難になりつつあるなど、下水道事業の持続性への懸念が高まってい る。 2下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な考え方 1に掲げる課題に対応し、国民生活や社会経済活動を支える最重要インフラとして、「強靱 で持続可能な下水道」を目指す。 その実現に当たっては、令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故1と同種・類 似の事故を二度と起こさない決意の下、安全性確保を最優先する「下水道インフラマネジメ ント」を推進することが重要である。その際、限られた財源や執行体制の下、先端的な技術 の活用や上下水道一体となった取組を推進しつつ、災害や事故時の社会的影響や事業効果等 を踏まえ、メリハリのある取組を進めることが必要である。 このため、以下に掲げる事項を基本として、下水道の整備及び基盤の強化に取り組むこと が重要である。 ⑴ 下水道の計画から設計、設置、維持管理及び改築までを一体的に見据えたマネジメントに 取り組むこと。老朽化対策は、重大な事故を未然に防止する観点からメリハリをつけつつ着 実に取り組むとともに、終末処理場等の改築に当たっては、脱炭素・循環型社会の構築や食 1令和7年1月 28 日、埼玉県八潮市中央一丁目交差点において、埼玉県中川流域下水道の中央幹線の破損に起因する道路陥没 事故が発生し、陥没箇所に転落したトラックの運転手1名が亡くなった。 2 料安全保障の観点から、資源・エネルギーの供給拠点化2に関する取組を推進すること。また、 新規の下水道整備は、人口減少等に鑑み、中長期的に効果が持続する区域に限定すること等 により、地域の実情に応じた汚水処理の最適化を図ること。 ⑵ 地震や豪雨等による災害リスクが増大する中、ハード、ソフトによる総合的な対策により 災害対応力を強化すること。国民生活や社会経済活動を支える観点からメリハリのあるハー ド対策を進めるとともに、発災時の被害を最小限に抑える観点から効果的なソフト対策を推 進すること。 ⑶ 持続可能な事業運営に向けて、広域連携や官民連携により執行体制の強化を図ること。 ⑷ 使用料をはじめ、国庫補助金や一般会計繰入金、企業債等の役割や機能を踏まえ、これら の財源等を適切に組み合わせることにより、財政基盤の強化を図ること。 ⑸ 下水道事業の徹底した「見える化」により、老朽化の現状や維持管理の情報、収支の見通 しなど、地域の共有財産である下水道の現状と将来像を住民と共有すること。 3関係者の責務及び役割 ⑴ 国は、強靱で持続可能な下水道を実現するため、本方針をはじめとした下水道の整備及び 基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを推進するとともに、本方針に 即した取組が推進されるよう、都道府県及び下水道管理者に対する必要な技術的及び財政的 な援助を行うよう努めなければならない。また、下水道管理者に対する指導・監督を行うよ う努めなければならない。 ⑵ 都道府県は、市町村の区域を越えた広域連携に向けて区域内の下水道管理者間の調整を行 い、法第 31 条の3第1項に規定する都道府県協議会を組織し、法第 31 条の2第1項の規定 により広域連携推進計画を策定するなど、下水道管理者間の連携等の推進に関する施策を策 定し、これを実施するよう努めなければならない。また、本方針に即した取組が推進される よう、その区域内の下水道管理者に対して助言等を行うことが重要である。 ⑶ 下水道管理者は、国民生活や社会経済活動に不可欠な下水道を管理する主体として、その 下水道を適切かつ能率的に管理するとともに、その基盤の強化に努めなければならない。こ のため、真に必要な下水道の整備、適切な維持管理及び計画的な改築を行うとともに、その 事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するなど、下水道事業の現状及び将来像を明 らかにし、使用者である住民等に情報提供するよう努めなければならない。 ⑷ 民間事業者は、下水道に関する技術力や事業運営に関する知識を活かし、多様な官民連携 の形態を通じて、必要な人材の確保及び育成等を含め、下水道事業の基盤の強化に下水道管 理者等と連携して取り組むことが重要である。 ⑸ 下水道の使用者である住民等は、将来にわたり下水道を持続可能なものとするためには相 応の財源確保が必要であることを理解した上で、下水道は地域における共有財産として、将 来世代に負担を先送りにしないとの認識を持つことが重要である。 2下水に含まれる窒素・リン等の資源及び下水熱や汚泥の資源・エネルギーポテンシャルを活用し、終末処理場を地域の資 源・エネルギー供給拠点とする考え方。 3 第2下水道の維持及び修繕並びに計画的な改築に関する事項 1安全性の確保を最優先する下水道の管理 下水道に起因する事故等が相次ぐ中、下水道を良好な状態に保つように適切に維持管理し、 下水道の安全性に対する信頼と安心を確保することが必要である。下水道の管理に当たっては、 作業の安全の確保を大前提としたうえで、損傷リスクが大きい箇所や事故時等の社会的影響を 踏まえたメリハリのある対策を講じるとともに、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の容易 性を考慮し、計画から設計、設置、維持管理及び改築までを一体的に見据えたマネジメントを 推進することが重要である。 このため、下水道管理者においては、以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ⑴ 下水道の点検、診断 下水道の安全性の確保を最優先とする適切な頻度及び方法によるメリハリのある点検、 診断を行うこと。特に、施設の状態による損傷のリスクや事故時の社会的影響が大きい管 路については、管路の特性に応じて点検を強化するとともに、安全性を評価する診断を実 施し、確実な状態把握と対策要否の判断を行うこと。損傷のリスクや事故時の社会的影響 が比較的小さい管路については、巡視や概略的な点検を適切に組み合わせるなど、効率的 に状態把握を行うこと。終末処理場等についても、施設や設備の重要度等に応じ、状態把 握と対策要否の判断を適切に行うこと。なお、点検に当たっては、点検等に従事する者の 安全の確保を図るため、労働安全衛生法の遵守を徹底し、管路についてはその内部に入ら ないことを前提とした技術の活用を推進すること。また、下水道の維持管理に関する情報 の蓄積及び下水道台帳の電子化、更新、公表を徹底するとともに、その情報を適宜、道路 管理者その他のインフラ管理者と共有し、道路管理者との連携による道路の路面下の点検 の実施やこれを踏まえた下水道の維持管理などの必要な措置を適切に講じること。 ⑵ 下水道の修繕、改築 点検及び診断の結果に基づき、施設の状態による損傷のリスクや事故時の社会的影響等 に応じて、計画的かつメリハリのある修繕及び改築を実施すること。特に進行した異状に ついては、適切な措置を確実に実施すること。また、平時においても点検、修繕及び改築 が困難で、災害や事故時の社会的影響が特に大きい管路については、複線化等による代替 性、多重性の確保や、水位を低下させる技術、異状を検知・可視化するセンシング技術の 活用等により、維持管理及び災害時の応急措置の容易性を考慮した構造への転換を進め、 再構築を図ること。 国は、これらの下水道管理者の取組に対する必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努め るとともに、都道府県は、下水道管理者に対する必要な助言等を行うことが重要である。 2将来の人口動態等を踏まえた汚水処理の最適化 人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、下水道事業を持続可能なものとするため、新たな下 水道整備は中長期的に効果が持続する区域に限定するとともに、既整備区域においては個別処 理施設への転換を含む計画の見直しを進めるなど、メリハリをつけて集約型と分散型のベスト 4 ミックス3に取り組み、汚水処理システム全体の最適化を図ることが重要である。 このため、下水道管理者においては、以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ⑴ 未普及地域における下水道整備 汚水処理施設の未普及地域における下水道整備は、将来の人口動態、整備効果、事業運 営の持続性等を総合的に勘案し、中長期的に効果が持続する区域に限定するとともに、個 別処理等との適切な分担を行うこと。また、下水道の整備効果が中長期的に見込まれる区 域においては、早期整備に努めること。 ⑵ 既整備区域における汚水処理の最適化 既整備区域においても、人口減少等により事業の効率性の低下が見込まれる区域につい ては、都市政策等と連携し、施設のダウンサイジングや統廃合、下水道の処理区域の廃止・ 縮小、個別処理施設への転換等を含め、地域の実情に応じた最適な汚水処理手法を選択す ること。なお、個別処理施設への転換を検討する際は、住民への丁寧な説明による合意形 成を図るとともに、適切な維持管理体制を確保するよう留意すること。また、汚泥処理に ついても、地域の浄化槽汚泥等を含む集約処理や廃棄物処理施設との連携等により、地域 全体での最適化を図ること。 国は、これらの下水道管理者の取組に対する必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努め るとともに、都道府県は、下水道管理者に対する必要な助言等を行うことが重要である。 3災害対応力の強化 下水道は、公衆衛生の向上や住民の生活を支える不可欠なインフラであり、大規模な災害や 事故が発生した場合においても最低限の機能を確保することが求められる。また、気候変動に 伴う災害の激甚化・頻発化に伴い、内水氾濫の発生リスクが高まっていることを踏まえ、流域 治水の考え方に基づき、ハード・ソフトの両面から下水道による浸水対策を推進し、浸水被害 の最小化を図ることが必要である。さらに、下水道管理者は、このような災害や事故時におい ても、迅速かつ的確な対応が可能な危機管理体制を確保することが重要である。 このため、下水道管理者においては、以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ⑴ 下水道の耐震化 大規模地震に備え、上下水道耐震化計画等に基づき、計画的かつメリハリのある下水道 の耐震化を進めること。特に、終末処理場などその機能を失えば大きな支障が生じる急所 となる施設や災害時の拠点となる病院や避難所など重要な施設に接続する管路等について は、上下水道一体で重点的に耐震化を推進することにより、大規模な災害や事故が発生し た場合においても最低限の機能を確保すること。 ⑵ 内水氾濫対策の強化 地区ごとの浸水リスクを適切に評価し、リスクに応じた整備目標を気候変動による影響 も考慮して設定すること。その際、人口及び資産の集積状況等の土地利用状況を踏まえ、 内水氾濫による影響の大きい箇所については重点地区として整備を進めること。さらに、 3汚水処理における集約型システムは、汚水を管路で終末処理場に集めて処理する下水道や集落排水を指し、集合処理とも呼 ばれている。一方、分散型システムは、各建物で個別に処理する合併処理浄化槽を指し、個別処理とも呼ばれている。 5 近年、時間雨量 100mm を超えるような豪雨災害が頻発していることから、過去の浸水実績 や浸水想定区域等を勘案し、人命等へのリスクが高い箇所については、事前防災の考え方 に基づき、雨水を排除する管路やポンプ施設、雨水貯留浸透施設等の計画的な整備又は機 能強化を行うこと。 また、内水氾濫による被害の軽減及び住民等の防災意識の向上を図るため、内水ハザー ドマップの基となる内水浸水想定区域図を作成、公表するとともに、外水と内水の浸水想 定を重ね合わせたリスク情報やリアルタイムによる浸水状況など、浸水リスクに関する情 報を適切に提供すること。さらに、民間事業者の再開発等に合わせ、官民が連携した浸水 対策を講じることが効率的な地域については、浸水被害対策区域等の設定を通じ、民間事 業者による雨水貯留浸透施設の整備等を促進することが望まれる。 ⑶ 下水道の耐水化 河川の氾濫や内水氾濫時においても一定の下水道機能を確保し、下水道の施設の被害に よる社会的影響を最小限にするため、設備の耐水性向上や高所移設、止水板、防水扉の設 置など、施設の耐水化を図ること。耐水化に当たっては、過去の浸水実績や浸水想定区域、 人口及び資産の集積状況等の土地利用状況を踏まえ、施設の機能が停止した場合の被害の 影響度に応じ、計画的かつメリハリのある対策を実施すること。 ⑷ 災害や事故時の体制構築 災害や事故時においては、職員の被災等により対応力が低下する場合も想定した上で、 発災直後の初動対応を適切に行うことができる体制を確保すること。また、市町村の防災 施策との連携や業務継続計画、地域防災計画等との整合を図りつつ、下水道管理者が被災 後に迅速かつ的確に果たすべき対応を明確にして実行できるようにするため、下水道BC P(業務継続計画)を策定し、必要な見直しを継続して行うこと。本計画を踏まえ、自家 発電設備等の資機材や仮設による水処理設備、運搬処理の車両等をあらかじめ確保するこ とにより、非常時における最低限の機能を確保するとともに、訓練の実施や民間事業者と の連携等により、平時から災害に対応するための体制を整備すること。さらに、大規模な 災害や事故時の対応として、他の下水道管理者からの受援体制や下水道関係団体等との連 携体制をあらかじめ構築すること。 国は、これらの下水道管理者の取組に対する必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努め ることが重要である。 都道府県は下水道管理者に対する必要な助言等を行うとともに、災害や事故時における公共 下水道の復旧に当たって、当該下水道管理者による復旧が困難である場合は、都道府県の事務 の遂行に支障のない範囲において、法第 14 条の2第1項の規定による復旧工事の代行を行うこ とが重要である。 第3下水道の管理に必要な人材の確保及び育成に関する事項 下水道の事業運営に当たっては、下水道に関する知識や技術力等を有する人材の確保及び育 成が不可欠である一方、担い手の減少や高齢化により、技術の維持、継承並びに執行体制の確 保が課題となっている。このような状況を踏まえ、国、下水道管理者、日本下水道事業団、下 水道関係団体、民間事業者、下水道に関係する教育機関(大学、高等専門学校、専門学校等)の 6 産学官の関係者が連携して、下水道分野の社会的意義及び魅力を積極的に発信し、下水道に関 する専門的な知識及び技術を有する人材を確保、育成することが必要である。 下水道管理者においては、以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ⑴ 事業運営に必要な人材を自ら確保するよう努めるとともに、地域インフラ群再生戦略マ ネジメント4の考えの下、他の下水道管理者との人材の共用を可能とする広域連携や他の インフラ管理者との分野横断的な連携、下水道に関する知識や技術力を有する人材の確保 を可能とする官民連携を推進すること。 ⑵ 専門性を有する人材の育成には一定の期間が必要であることを踏まえ、適切かつ計画的 な人員配置を行うこと。また、日本下水道事業団をはじめとする下水道関係団体が実施す る研修その他の技術的な援助を活用するとともに、下水道技術に関する資格試験の受験を 促進し、専門的知識及び技術力の向上を図ること。 ⑶ 広域連携や官民連携等を通じ、他の下水道管理者や民間事業者との間で知識の共有やノ ウハウの継承を図り、官民を問わず、地域における持続的な人材の育成に努めること。 また、日本下水道事業団は、広域的な人材プール機関として高度な技術を有する職員を確保 し、施設の設計や建設を代行するとともに、執行体制がぜい弱な下水道管理者における人材の 育成を行うなど、技術的な援助を行うことが重要である。 第4下水道管理者の間の連携等の推進に関する事項 汚水処理人口が5万人未満の下水道管理者の数が 1,000 を超える一方、これらにおける平均 職員数は5人を下回っており、老朽化した施設の増加、人口減少による使用料収入の減少等の 課題に対応し、将来にわたり下水道事業を持続可能なものとするためには、執行体制の強化や 運営規模の拡大等による運営基盤の強化を可能とする、「複数自治体による事業運営の一体化5」 などの広域連携を推進する必要がある。 このため、国、都道府県及び下水道管理者においては、以下に掲げる取組を行うことが重要 である。 ⑴ 国は、長期的かつ全国的な視点に立ち、都道府県や下水道管理者による広域連携の調整 が円滑に行われ、その取組が着実に推進されるよう、以下に掲げる取組を行うことが重要 である。 ア広域連携に最低限必要とされる規模等の目安を示すとともに、都道府県、下水道管理 者がこれを目安に取り組みやすくなるよう、技術的及び財政的な援助を行うよう努める こと。特に、都道府県や規模の大きい都市が、積極的に広域連携に取り組む制度設計を 行うこと。 イ広域連携による業務を円滑に進める観点から、資機材の規格や仕様の統一、データ共 有を円滑化する標準仕様の整備など、広域連携の基盤となる環境を整備するよう努める こと。 ウ広域連携の好事例の横展開等を行い、その効果やメリットを分かりやすく周知するな 4職員が限られる中でも、的確なインフラメンテナンスを確保するため、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを 「群」として捉えることで、効率的・効果的にマネジメントしていく取組の総称。 5事業統合又は経営の一体化による広域連携を指す。 7 どの援助を行うよう努めること。 ⑵ 都道府県は、長期的かつ広域的な視野に立ち、下水道管理者等の間の調整を主導する観 点から以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ア法第 31 条の2第1項に規定する広域連携推進計画は、都道府県の区域全体の下水道の 基盤の強化を図る観点から、区域内の下水道管理者の協力を得つつ、その計画区域にお ける下水道の全体最適化を考慮して策定すること。本計画の策定及び実施に当たっては、 都道府県が主体的に調整を行い、区域内の核となる下水道管理者の協力を得つつ、単独 では事業の基盤強化を図ることが難しい下水道管理者も含めてその区域内の連携を図る ことが望ましい。なお、都道府県を越えた広域連携についても柔軟に検討することが望 まれる。 イ法第 31 条の3第1項の規定により都道府県協議会を組織すること等により、学識経験 を有する者等の助言も得ながら、広域連携の推進に関する必要な協議を進めること。 ウ法第 31 条の5第1項に定める連携協力下水道制度の活用を含め、積極的に区域内の下 水道管理者との協力体制を構築すること。 ⑶ 下水道管理者は、広域連携による運営基盤の強化を図る観点から以下に掲げる取組を行 うことが重要である。 ア法第 31 条の3第1項に規定する都道府県協議会における協議への参加を含め、下水道 の運営基盤の強化を図る観点から、自らの執行体制等を踏まえ広域連携の方向性を主体 的に検討するとともに、都道府県による広域連携の推進に係る施策と協力、連携し、地 域の実情に応じた広域連携を推進すること。その際、必要に応じて官民連携の取組も活 用すること。 イ必要に応じ、法第 31 条の4第1項に規定する管理者協議会を組織し、下水道管理者間 の連携等による下水道の管理の効率化に向けて必要な協議を行うこと。 ウ広域連携の核となることが期待される比較的規模の大きい都市の下水道管理者は、他 の下水道管理者への技術及び人材等に関する援助を行うなど、規模の小さい下水道管理 者を含む広域連携の推進に努めること。 第5下水道の管理に必要な情報通信技術その他の先端的な技術の活用に関する事項 老朽化した施設の増加や執行体制のぜい弱化、作業中の事故の発生等の課題に対し、下水道 の担い手の処遇や労働環境の改善を図るため、下水道の管理の効率化や無人化・省力化、生産 性向上に資する先端的な技術の開発、導入を推進することが必要である。また、カーボンニュ ートラルの実現や食料安全保障への対応に向け、脱炭素や省エネルギー、資源の有効利用等に 資する先端的な技術の開発、導入を推進することが必要である。 このため、国が中心となり、下水道管理者、調査・研究機関や大学等の高等教育機関、民間 事業者等(以下「関係機関」という。)が連携し、技術開発から社会実装までの取組を一体的に 行うため、それぞれの主体において以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ⑴ 国は、関係機関と連携し、技術開発から社会実装までを一体的に推進するため、以下に 掲げる取組を行うことが重要である。 ア下水道管理者に共通する課題やニーズ、下水道に求められる社会的要請等を踏まえた 8 技術開発目標を設定し、技術開発や研究のための投資を促進すること。 イ調査・研究や技術開発を行う際は、異業種との連携やスタートアップ企業の参画等を 促進し、裾野の拡大を図ること。 ウ国による調査・研究や技術開発による成果を適切に評価し、その成果のガイドライン やマニュアル、カタログ等の整備、充実を図ることで、下水道管理者がそれぞれの実情 に応じて先端的な技術を適切に導入できる環境を整備すること。 エ先端的な技術を適用するための基準化や、その技術の標準仕様、積算基準の整備など、 下水道管理者が社会実装するための制度、調達環境を構築すること。 ⑵ 下水道管理者は、関係機関と連携し、必要な先端的な技術を社会実装するため、以下に 掲げる取組を行うことが重要である。 ア現場における技術的課題を的確に把握し、その解決に向けた方策を検討するとともに、 民間事業者等に対し、必要とされる技術やサービスを明らかにした上で、必要な技術開 発を行うための実証の場を積極的に提供すること。 イ関係機関による技術開発、評価にかかる情報収集、若しくは自らが技術開発、評価を 行い、下水道管理において効果が見込まれる場合は、積極的に先端的な技術を現場へ導 入すること。とりわけ、「管内 No Entry6」の技術はこれを原則として活用すること。 ウ性能発注や長期契約等の手法を活用した官民連携により、民間事業者等の技術力や創 意工夫が十分に発揮される環境を整備し、先端的な技術の導入を促進すること。 ⑶ 調査・研究機関7や大学等の高等教育機関、民間事業者等は、下水道管理者が抱える技 術的課題やニーズを的確に把握し、課題の解決に資する技術について、社会実装を見据え た調査・研究、技術開発を推進することが重要であり、国はこのような取組に対し、財政 的な援助を行うよう努めること。また、国土技術政策総合研究所や日本下水道事業団等に おいては、先端的な技術の導入を検討する下水道管理者に対し、専門的知見に基づく助言 等を行うことにより、円滑な社会実装を促進すること。 第6その他下水道の整備及び基盤の強化に関する重要事項 1戦略的水環境管理の推進 公共用水域の水質保全を目的とした下水道整備については、流域別下水道整備総合計画に 基づき、水域の水質環境基準の達成などを目標に推進してきたが、人口減少社会への対応、 近年の生物多様性や豊かな海の創出の要請への対応など多様な評価軸を踏まえ、下水道管理 者が、持続的発展が可能な水環境の創出に貢献するため、流域関係者と連携して下水道に係 る施策を実行する、戦略的水環境管理を推進することが重要である。 このため、下水道管理者は、人口減少を踏まえ、汚濁負荷量の変動に応じて処理水準の適 正化を図るとともに、地域の実情に応じて栄養塩に関する季節別の処理目標水質を定める能 動的運転管理を推進することが重要である。 6管路内での点検に当たっては、飛行式ドローンや浮流式カメラ、自走式テレビカメラ等の潜行目視によらない方法を最優先 として導入し、安全かつ効率的な実施に努める考え方。 7国土技術政策総合研究所や日本下水道事業団のほか、民間の研究機関や下水道分野の専門機関など、下水道事業に関する調 査・研究や技術開発に携わる幅広い機関を含む。 9 また、国は、流域別下水道整備総合計画の指針などの技術的基準を整備するとともに、能 動的運転管理に関する科学的知見の充実や先進的な取組事例の共有など技術的な援助を行う ことが重要である。 2脱炭素・循環型社会への貢献 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、下水道分野においても温室効果ガス削減量 の中長期的な目標が設定されており、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入等に より、脱炭素に資する取組を推進することが求められている。また、汚泥、下水熱及び下水 再生水等の下水道資源を最大限活用し、循環型社会の形成や食料安全保障の強化に貢献する ことが重要である。 このため、下水道管理者においては、以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ⑴ 運営基盤の強化を図りつつ、下水道における省エネルギーや再生可能エネルギーの導 入、資源の有効利用等の取組を追求し、事業規模等に応じた適切な取組を選択すること。 ⑵ 新たな設備を導入する場合等においては、省エネルギー性能の高いものを採用するとと もに、DX技術等と組み合わせることにより、施設の運転管理等の高度化を図ること。 ⑶ 終末処理場等の施設の改築に当たっては、資源・エネルギーの供給拠点化に関する取組 を推進すること。 ⑷ 下水道資源の有効利用を推進するため、汚泥の資源化、下水熱の活用等を計画的に進め ること。汚泥処理に当たっては、食料安全保障の観点から、肥料化を最優先として検討 し、その最大限の有効利用を図ること。 ⑸ 気候変動による渇水リスクの高まりを踏まえ、健全な水循環系を形成するため、下水再 生水の利用の拡大について検討すること。 国は、資源やエネルギー等の需要動向を踏まえつつ、事業の採算性を確保する下水道管理者 の先進的な取組を促進するため、関係省庁と連携し、技術的な援助を行うことが重要である。 3健全な事業運営の確保 ⑴ 適切な使用料の設定等による財政基盤の強化 老朽化した施設の増加や人口減少に伴う使用料収入の減少等の課題に対し、下水道事業を 将来にわたって安定的かつ持続的に運営するためには、財政基盤の強化が必要である。その 際、使用料をはじめ、国庫補助金や一般会計繰入金、企業債等の役割や機能を踏まえ、これ らを適切に組み合わせることにより、必要な財源等を確保することが重要である。 一方、現状においては、使用料に将来の計画的な改築に必要な財源となる資産維持費を算 入している下水道管理者は少数にとどまっている状況にある。 このため、下水道管理者は、長期的な観点から、将来の改築需要を踏まえた資産維持費を 適切に見込んだ上で、使用料を設定することが重要である。また、概ね3年から5年ごとの 適切な時期に使用料の検証及び必要に応じた見直しを行うことが重要である。 国は、下水道管理者に対して、引き続き、事業運営の持続性確保に向けた技術的な援助を 行うことが重要である。 ⑵ 住民への「見える化」 10 ⑴における適切な使用料の設定等について、住民の合意形成を図り、その必要性に理解を 得るためには、下水道が地域の共有財産であるとの認識を住民と共有することが重要である。 このため、下水道管理者においては、以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ア下水道の改築、耐震化、維持管理の状況、さらには、広域連携、官民連携に向けた検 討状況など、下水道管理者による事業運営の現状を住民説明会の機会やホームページへ の掲載等により、住民に提示すること。 イその際、施設の点検結果など、法第 23 条の2に規定する維持管理状況の公表を地理情 報システム(GIS)等の活用により分かりやすく行うことや、下水道事業の運営状況や施 設の老朽化状況等を数値化した下水道カルテの活用等を通じ、課題の「見える化」を行 うこと。 ウ法第7条の4第2項に規定する収支の見通しの作成、公表を行い、使用者である住民 に対し、将来の改築費用を踏まえた使用料の必要性を丁寧に説明し、将来世代に負担を 先送りにしないよう、使用料の適正化への認識を共有すること。 国及び都道府県は、全国又は地域における下水道事業の現状や課題、将来像について分か りやすい情報提供に努めるとともに、下水道が住民の共有財産であり、その維持管理や計画 的な改築を行うためには適切な費用負担が必要であることについて、積極的に発信すること が重要である。 4官民連携の推進 官民連携は、老朽化した施設の増加や下水道管理者における担い手の減少などの課題に対 応し、下水道の適切な維持管理や計画的な改築の実現、事業運営に必要な人材の確保、育成、 更には官民双方における技術水準の向上に資するものである。 官民連携の取組を実施する際は、官と民の関係の再構築による執行体制の強化を図る観点 から、公共施設等運営事業(コンセッション方式)や管理・更新一体マネジメント方式等に よる官民連携を広域的に推進し、官のノウハウと民間事業者の創意工夫が相まって相乗効果 を発揮することが望ましい。 このため、下水道管理者においては、以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ⑴ 官民連携を活用する目的、効果を明確にした上で、地域の実情に応じて、適切な官民連 携の手法を導入し実施すること。 ⑵ 官民連携を実施するに当たっては、あらかじめ民間事業者との責任分担を明確にした上 で、適切なモニタリングに必要な体制を整備するとともに、災害時等も想定した訓練の実 施やマニュアルの整備など、具体的な対応方策を検討した上で実施すること。 ⑶ 持続可能な下水道事業を実現するためには、地域の担い手である地元企業の主体的な参 画が不可欠であるため、地元企業がその技術力やノウハウを発揮できる官民連携の体制を 構築すること。 国は、下水道管理者が、適切な形態の官民連携を実施できるよう、必要な情報や好事例、 留意すべき事項等を情報提供するなど、技術的な援助を行うことが重要である。その際、下 水道管理者の執行体制の強化や民間事業者の人材、ノウハウを活用した効果的な老朽化対策 等に資する観点から導入が図られるよう留意する。また、広域型や分野横断型など、より質 11 の高い官民連携を推進する。 5国際協力及び海外展開の推進 下水道分野における国際協力及び海外展開は、国際的な貢献及び民間事業者における競争 力強化に資するだけでなく、海外の先進的な技術や制度、事業運営に関する知見を取り込み、 国内の下水道事業の高度化及び基盤の強化が図られるものである。 このため、国は、国内外の関係機関とのネットワークを活用し、本邦の下水道事業や国際 協力に関する情報の海外への発信を継続するとともに、海外の有益な知見を収集し、国内の 下水道管理者等へ共有することが重要である。また、国際協力等を通じて構築されたネット ワークや蓄積された知見を活用し、民間事業者等の海外展開を援助するため、マッチングの 機会の創出や情報共有の促進、さらには本邦技術の現地基準化等を図ることが重要である。 下水道管理者は、当該下水道事業の執行体制等の実情に応じ、国や関係機関と連携して国 際協力の推進に努めることが重要である。また、海外における下水道の多様な経験や知見を 活かし、実践的な技術力やマネジメント能力を備え、下水道事業全体を俯瞰して課題解決に 取り組む人材を育成することが重要である。 附則 この告示は、下水道法等の一部を改正する法律の施行の日(令和●年●月●日)から施行す る。

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)に関するパブリックコメントの募集について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155260510&Mode=0)(2026年11月12日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関国土交通省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月10日
当サイトの取得日時2026年11月12日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月12日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)