パブコメ内閣官房公表日 2026年10月30日060261003

国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令等(案)に関する結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年10月3日
意見の締切
2026年10月16日 23:59
結果の公示日
2026年10月30日
提出意見
291 件

AI による解説

国家社会機能継続性確保法等の施行令等に関するパブリックコメント結果の公表

要点

  • 首都中枢機能代替地域の要件として首都直下地震緊急対策区域や富士山火山災害警戒区域を除外し、東京圏との同時被災リスクが低い地域とした。
  • 副首都指定の要件として、国の行政機構(地方支分部局)の立地状況や人口・経済の集積状況、必要な地方行政体制を定めた。
  • 提出された291件の意見に対し、政府の考え方や算定根拠(都道府県人口中央値や道府県内総生産の割合など)が示された。

論点

  • 行政インフラの活用と効率性: 既存の地方支分部局の半数(14以上)の集積を要件とすることで新規の財政負担や過大な物理的インフラ投資を抑制する設計となっているが、既存の配置に依存するため後付けの要件であり柔軟性を欠くとの指摘がある。
  • 行政体制の誘導と地方自治への影響: 副首都指定の要件として特別区の設置や連携協約の締結を求めることで、特定の行政制度改革を誘導するインセンティブが働いており、これが地域の実情に応じた柔軟な選択を阻害する懸念がある。
  • 災害リスクと代替機能の実効性: 自然災害に対するバックアップの観点から、対象地域の選定基準や複合災害への備え、平常時からの実効的な代替能力の担保について慎重な検証が求められている。

用語

地方支分部局
国の行政機関の地方機関(地方事務所など)
大都市法
大都市地域における特別区の設置に関する法律

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律に基づく施行令等を定め、首都中枢機能代替地域の要件や副首都指定の要件を具体化して施策を確実に推進するため。根拠: この資料「本政令は、本法第2条第3項の「東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域」の委任に基づき定めるものです。」

どこが議論になっているか

首都中枢機能代替地域の要件に南海トラフ地震等の追加を求める意見

  • 提出された意見(要望)首都中枢機能代替地域の要件に、首都直下地震や富士山噴火だけでなく、南海トラフ地震の被害想定区域も対象に含めるべきである。根拠: この資料「首都中枢機能代替地域の要件に該当する地域に、首都直下地震緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域に加え、南海トラフ地震の被害想定区域も対象にすべき。」
  • 所管の府省(説明)南海トラフ地震では東京圏において首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されておらず、本法では首都中枢機能を維持困難とする自然災害として首都直下地震と富士山噴火を想定している。根拠: この資料「首都中枢機能を維持することが困難となる被害をもたらす自然災害として首都直下地震と富士山噴火を想定しています。」

国の行政機構の立地状況に係る要件(地方支分部局数)への意見

  • 提出された意見(反対)地方支分部局が14以上設置されていることを要件とすることは、過去に国が出先機関を配置した大都市だけを対象とする後付けの要件であり、IT技術等によるネットワークで代替可能なため数値基準を緩和すべきである。根拠: この資料「過去に国が出先機関を配置した大都市だけが該当する後付けの要件であり、首都機能の分散と国土のレジリエンス強化という法の目的と矛盾する。」根拠: この資料「物理的なインフラ投資は極力避け、数値基準の大幅な緩和、又は機能ベースの要件への見直しを行うべき。」

必要な地方行政体制における特別区の設置や連携協約等への意見

  • 提出された意見(反対)特別区の設置という組織形態と首都中枢機能の代替能力は別問題であり、特定の構想の実現や利益誘導につながるおそれがあるため削除すべきである。根拠: この資料「特別区の設置という組織形態と首都中枢機能の代替能力は別問題であり、特定の構想の実現や利益誘導につながるおそれがあるため、削除すべき。」
  • 所管の府省(説明)国会審議における提案者の説明を踏まえ、副首都が担う機能を十分発揮できるよう、行政の一体性・統一性を確保するものとして「特別区の設置」と「連携協約の締結等」のいずれかを満たすことを要件としている。根拠: この資料「必要な地方行政体制については、国会審議における提案者の説明を踏まえ、副首都が担う機能を十分発揮できるよう、行政の一体性・統一性を確保するものとして、「特別区の設…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月2日 4時25分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令等(案)に関する結果について カテゴリー:地方自治 案件番号:060261003 定めようとする命令などの題名: 国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令(令和8年政令第342号) 国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行規則(令和8年内閣府令第92号) 根拠法令条項:国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第2条第3項等 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年10月3日 受付締切日時:2026年10月16日23時59分 結果の公示日:2026年10月30日 命令等の公布日:2026年10月30日 提出意見数:291 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集の結果 その他: ・ 国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令 ・ 国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行規則 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):内閣官房地域未来戦略本部事務局副首都整備等推進室 ――― 添付資料「意見募集の結果」(PDF)――― 1 提出意見及び提出意見に対する回答 とりまとめの都合上、お寄せいただいた意見は適宜整理・要約しております。 1.首都中枢機能代替地域の要件について 案に対する意見及びその理由回答 1首都中枢機能代替地域の要件に該当する地域に、首都直下地震緊急対策区域や 富士山の火山災害警戒地域に加え、南海トラフ地震の被害想定区域も対象にす べき。 南海トラフ地震では東京圏において首都中枢機能の維持が困難とな る被害をもたらすことは想定されていません。 2東京圏との同時被災の可能性については、首都直下地震及び富士山噴火だけで はなく、津波、高潮、台風、洪水、大雪などの自然災害に加え、広域停電、通 信障害、燃料途絶、情報システム障害、交通・物流網の寸断、サプライチェー ンの途絶、さらにサイバー攻撃、感染症、武力攻撃、テロ攻撃といった国防的 視点も含めた複合災害を総合的に評価するべき。 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に 関する法律(令和8年法律第 78 号。以下「本法」という。)におい て大規模災害の範囲は自然災害を想定しており、首都中枢機能を維 持することが困難となる被害をもたらす自然災害として首都直下地 震と富士山噴火を想定しています。 3首都直下地震緊急対策区域及び富士山火山災害警戒地域のいずれにも該当しな い地域が「東京圏との同時被災の可能性が低い地域」と判断できるのはなぜ か、科学的、客観的根拠を明示すること。 「首都直下地震緊急対策区域」は首都直下地震対策特別措置法(平 成 25 年法律第 88 号)に基づき首都直下地震が発生した場合に著し い地震災害が生ずるおそれがある区域とされており、富士山に係る 「火山災害警戒地域」は活動火山対策特別措置法(昭和 48 年法律 第 61 号)に基づき火山が爆発した場合には住民等の生命又は身体 に被害が生ずるおそれがあると認められる地域とされています。 両区域は、科学的知見等を踏まえ、中央防災会議の審議を経て、設 定されているものです。 4副首都に指定する地域同士の距離及び首都からの距離を一定以上離さなければ本政令は、本法第2条第3項の「東京圏との同時被災の可能性が低 2 ならないという明確な制限を設けるべき。いものとして政令で定める要件に該当する地域」の委任に基づき定 めるものです。その要件については、首都中枢機能の維持が困難と なる被害をもたらす自然災害として首都直下地震と富士山噴火を想 定し、「首都直下地震緊急対策区域」と「富士山の火山災害警戒地 域」のいずれにも該当しない地域としています。 5首都直下地震との連動地震あるいは近接した時期の複合災害等の発生により、 東京圏と同時に被災するリスクも考慮すべき。 我が国においては、国土全土にわたって災害が多い国であることを 踏まえ、同時被災リスクに備える観点から、複数の道府県の指定を 前提とした要件としています。 6首都中枢機能代替地域の要件に、生物多様性の保全、自然環境への重大な影響 の回避等を明記すべき。自然環境を大規模に改変する立地の回避、既成市街地 などの活用の優先検討、独立した専門家による環境・災害リスク評価、副首都 指定や整備方針決定の前の結果公開と住民参加を制度に盛り込むべき。 本政令は、本法第2条第3項の「東京圏との同時被災の可能性が低 いものとして政令で定める要件に該当する地域」の委任に基づき定 めるものです。また、本法第 18 条第 2 項において、副首都の指定 の申出にあたっては、あらかじめ議会の議決を経なければならない とされており、その過程において住民意見等が反映されるものと考 えています。 7案の1が「首都中枢機能代替地域の要件」であるのに対し、2が「副首都指定 の要件」となっている。これを素直に読めば、首都中枢機能代替地域はこの要 件を満たせば「首都中枢機能代替地域」になり、逆に要件を満たさなければ自 動的に「首都中枢機能代替地域」でなくなる、という理解でよいか。 ご認識のとおりです。 2.副首都指定の要件について (1)国の行政機構の立地状況関係 案に対する意見及びその理由回答 8国の行政機構の立地状況に係る要件について、地方支分部局が 14 以上設置され副首都は、大規模災害時に首都中枢機能の全部又は大部分を代替す 3 ていることとする根拠は何か。非常時に首都を代替することができると考える ために必要な機能を備えているといえるのか。 ることから、国の行政機能を高い水準で確保する必要があります が、整備費の縮減等の観点から既に立地している地方支分部局を活 用することが有効であると考えています。このため、地方支分部局 の半数にあたる 14 以上が集積していることを要件としたもので す。 9案の2(3)「必要な地方行政体制」で大都市法に基づく特別区の設置が要件と されている以上、2(1)「国の行政機構の立地状況」の要件にも、地方支分部 局が 14 以上設置されている市町村だけでなく、特別区(全域)であってもよいこ ととすべき。 大都市法の規定により一の道府県に設けられた特別区については、 当該特別区の存する区域をあわせて一の市とみなして、国の行政機 構の立地状況の要件並びに人口及び経済の集積状況の要件に適用す る旨を本政令に規定しています。 ※「大都市法」とは、大都市地域における特別 区の設置に関する法律(平成 24 年法律第 80 号)をいう。以下同じ。 10 副首都は今後整備を進めるものであることから、現在の国の行政機構の立地状 況を指定要件とすることは適切ではなく、当該要件については削除又は緩和す べき。 本法第 18 条第1項第1号において、「行政に係る首都中枢機能を代 替する機能を十分に発揮するため、国の行政機構の立地状況」に係 る要件を定めることとされています。 副首都は、大規模災害時に首都中枢機能の全部又は大部分を代替す ることから、国の行政機能を高い水準で確保する必要があります が、整備費の縮減の観点から既に立地している地方支分部局を活用 することが有効であると考えています。このため、地方支分部局の 半数にあたる 14 以上が集積していることを要件としたものです。 11 副首都はこれから整備するものであり、行政機構は指定後に再編・設置すれば 足りる。過去に国が出先機関を配置した大都市だけが該当する後付けの要件で あり、首都機能の分散と国土のレジリエンス強化という法の目的と矛盾する。 本法第 18 条第1項第1号において、「行政に係る首都中枢機能を代 替する機能を十分に発揮するため、国の行政機構の立地状況」に係 る要件を定めることとされています。 4 首都中枢機能のバックアップ等は、既存の大規模行政インフラに頼らず、IT 技術等の活用により、分散する資源を統合するネットワーク技術で実現でき る。物理的なインフラ投資は極力避け、数値基準の大幅な緩和、又は機能ベー スの要件への見直しを行うべき。 副首都は、大規模災害時に首都中枢機能の全部又は大部分を代替す ることから、国の行政機能を高い水準で確保する必要があります が、整備費の縮減の観点から既に立地している地方支分部局を活用 することが有効であると考えています。このため、地方支分部局の 半数にあたる 14 以上が集積していることを要件としたものです。 既に立地している行政機構を活用した上で、不足する場合には必要 最小限の整備を行っていくことを想定しておりますが、IT 技術の活 用も含め、副首都が担うべき機能や整備の方針については、本法の 施行から1年以内に策定する基本方針において定めることとされて います。 12 国の行政機構の立地状況に係る要件について、文化庁の京都市移転のように本 省庁がある場合も数に含めるのか。また、14 以上が同一市町村内に揃う必要は なく、道府県内や隣接市町村内でもよいのではないか。 本要件における「地方支分部局」とは、内閣府設置法(平成 11 年 法律第 89 号)第 43 条及び国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120 号)第9条の地方支分部局を指します。 本法においては、各要件の「いずれにも該当する地域を含む道府 県」を副首都として指定することとされていることから、要件の単 位である地域については、市町村としたところです。 13 国の行政機構の立地状況に係る要件について、判定に用いる確認対象、基準時 点、複数の公表値がある場合の選択方法、該当する地域、他の数値との比較が 公表資料から確認できないため、これらの基本的な取扱いを施行令・施行規則 又は正式な公表資料で明らかにし、道府県等が該当性を事前に確認しやすく し、判断の説明可能性を高めるべき。 国の行政機関の組織の一覧については、内閣府設置法第 67 条第2 項及び国家行政組織法第 25 条第2項の規定により、公表されてい ます。 14 国の行政機関の数は、東京圏の被災時に首都中枢機能を実際に代替できるかを 示すものではない。このため、当該要件は指定の入口基準と位置付け、代替業 本法第 18 条第1項第1号において、「行政に係る首都中枢機能を代 替する機能を十分に発揮するため、国の行政機構の立地状況」に係 5 務の範囲と引継ぎ時間は法第 20 条第2項第4号に基づき副首都整備方針で業務 区分ごとに定めるべき。あわせて、平常時から重要業務を担う権限、人員、施 設、電力・通信、情報システム、指揮命令系統等の実効的な代替能力を要件に 加えるべき。さらに、指定地域の災害リスクを検証し、訓練で能力を確認した 上で、機密に配慮しつつ結果と改善事項を公表する仕組みを整備すべき。 る要件を定めることとされています。 副首都は、大規模災害時に首都中枢機能の全部又は大部分を代替す ることから、国の行政機能を高い水準で確保する必要があります。 代替機能を担うにあたっては、既に地方支分部局が立地していれ ば、必要な機能を確保することが容易であることから、地方支分部 局の半数にあたる 14 以上が集積していることを要件としたもので す。 また、「平常時から重要業務を担う権限、人員、施設、電力・通 信、情報システム、指揮命令系統等の実効的な代替能力」などの御 意見については、今後の基本方針等の策定にあたっての参考とさせ ていただきます。 (2)人口及び経済の集積状況関係 案に対する意見及びその理由回答 15 人口及び経済の集積状況に係る要件について、首都中枢機能の実際の代替能 力・多極分散型経済圏の形成の観点から、削除すべき。副首都の目的は首都機 能のバックアップであり、現在の人口・経済規模は直接関係しない。規模要件 は撤廃し、次の要素を重視した要件に改めるべき。 ・東京圏との同時被災リスクと災害耐性 ・電力・通信の冗長性、機能切替時間などの実際の代替能力 ・用地の余力と地価 副首都指定の要件として、本法第 18 条第1項第2号において、多 極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口 及び経済の集積状況と規定されています。 16 人口及び経済の集積状況に係る要件は端数を含む数値であり、特定地域を想定 して逆算した恣意的な線引きとの疑念を拭えない。数値の算定根拠を示すべ 人口及び経済の集積状況については、国会審議における提案者の説 明及び参議院の附帯決議を踏まえつつ、検討したものです。 6 き。根拠資料、他の数値との比較検証、閾値を上下させた場合の試算、設定過 程、将来推計等を公表し、専門家を交えて検討されたい。 人口の集積状況に係る要件については、都道府県並みの人口規模を 有している市町村であることとし、都道府県人口の中央値である 150 万人に相当する割合として国内総人口に対する割合が 1.2%以 上である市町村としています。 経済の集積状況に係る要件については、経済規模が全国平均以上で ある道府県の区域内にある市町村であることとし、国内総生産に対 する道府県内総生産の割合の3カ年平均が 2.1%以上である道府県 の区域内にある市町村としています。 17 人口及び経済の集積状況に係る要件は厳しいのではないか。要件を緩和すべ き。中規模都市も対象とすべき。 人口及び経済の集積状況については、国会審議における提案者の説 明及び参議院の附帯決議を踏まえ、多極分散型経済圏の形成の中核 となる機能を十分発揮し得る牽引的な役割を果たしていくための水 準として設定したものです。 なお、人口の集積状況の要件の趣旨を明確にするため、要件の単位 である地域については「市町村」と規定しています。 18 判定に用いる人口統計(法定人口/推計人口)や基準時点、国内総生産・道府 県内総生産の統計や対象年度等を明確にされたい。また、人口及び経済の集積 状況に係る要件を満たす自治体の一覧を示されたい。 道府県が副首都指定の申出を行った時期において、人口の集積状況 については、官報で公示された最近の国勢調査の結果によるものを 用い、また、経済の集積状況については、最近に公表された年度ま での過去3年間における各年度の道府県が作成した道府県内総生 産、及び当該道府県内総生産と同一の会計年度における国内総生産 を用いる旨を本政令に規定し、明確にしています。 その上で、人口及び経済の集積状況について、首都中枢機能代替地 域の要件に該当しない地域を除き、仮に現時点でのデータを用いて 算定すれば、北海道、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県が要件に該 7 当しています。 19 副首都は道府県単位であるのに、人口を指定都市単位、経済を道府県単位で評 価するのは不整合である。人口の集積状況に係る要件も道府県単位とするか、 連携中枢都市圏等の広域都市圏人口で評価すべき。また、両要件を併せて適用 すると、経済の集積状況に係る要件が独立した選別機能を果たしていないよう に見える。 本法においては、各要件の「いずれにも該当する地域を含む道府 県」を副首都として指定することとされていることから、要件の単 位である地域については、市町村としたところですが、地域のGD Pについては、一般に都道府県単位で算定されていることから、道 府県内総生産を用いることとしたものです。 20 対象を一定の都市に限定する必要は認められるため、経済の集積状況について は、「区域内に民放テレビ局(特定地上基幹放送事業者)の本社が5以上所在す る道府県」という要件を設けるのが相当である。人口や経済が集積する場所に は情報も集積するため、この要件の方がふさわしい。 副首都指定の要件として、本法第 18 条第1項第2号において人口 及び経済の集積状況と規定されており、国会審議における提案者の 説明などを踏まえ、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十 分発揮し得る牽引的な役割を果たしていくための水準として設定し たものです。 (3)必要な地方行政体制関係 案に対する意見及びその理由回答 21 特別区の設置と連携協約の締結等を同等の選択肢としていずれかを満たせばよ いとする案及び推進体制に関する定めを維持すべき。また、災害リスクが想定 される中、バックアップ機能を確保する副首都整備を支持する。 賛同の御意見として承ります。 22 特別区の設置及び連携協約の締結等を指定要件とすることに反対。 特別区の設置という組織形態と首都中枢機能の代替能力は別問題であり、特定 の構想の実現や利益誘導につながるおそれがあるため、削除すべき。 連携協約は有事の一元的な指揮命令を担保できないため、削除又は厳格な一元 必要な地方行政体制については、国会審議における提案者の説明を 踏まえ、副首都が担う機能を十分発揮できるよう、行政の一体性・ 統一性を確保するものとして、「特別区の設置」と「連携協約の締 結等」のいずれかを満たすことを副首都指定の要件としています。 8 化を担保する要件とすべき。 23 必要な地方行政体制に係る要件について、必要な機能と確認方法の対応関係を 明確にし、「特別区は設置のみで要件が満たされる」といった、特別区の設置と 連携協約の締結等で要件に差を設ける理由を示すべき。 必要な地方行政体制については、国会審議における提案者の説明を 踏まえ、副首都が担う機能を十分発揮できるよう、行政の一体性・ 統一性を確保するものとして、「特別区の設置」と「連携協約の締 結等」のいずれかを満たすことを副首都指定の要件としています。 24 副首都の指定を、特別区の設置その他特定の地方行政制度への移行を誘導する 材料とせず、地域の実情に応じて行政体制や連携方法を柔軟に選択・設計でき る仕組みとすべき。 必要な地方行政体制については、国会審議における提案者の説明を 踏まえ、副首都が担う機能を十分発揮できるよう、行政の一体性・ 統一性を確保するものとして、「特別区の設置」と「連携協約の締 結等」のいずれかを満たすことを副首都指定の要件としています。 25 必要な地方行政体制に係る要件として、防災局・自衛隊方面隊司令部の近接や 受入拠点の確保、大都市法第7条第2項の趣旨(関係市町村長は、特別区の設 置についての選挙人による投票に際し、特別区設置協定書の内容について分か りやすく説明すること)を追加すべき。また、緊急事態発生時の執行指示権を 道府県知事に一本化する等を政令要件又は告示・要綱等に明記すべき。 必要な地方行政体制については、国会審議における提案者の説明を 踏まえ、副首都が担う機能を十分発揮できるよう、行政の一体性・ 統一性を確保するものとして、「特別区の設置」と「連携協約の締 結等」のいずれかを満たすことを副首都指定の要件としています。 26 特別区は設置のみで必要な地方行政体制に係る要件を満たす理由や、首都機能 の代替との関係を示すべき。 必要な地方行政体制については、国会審議における提案者の説明を 踏まえ、副首都が担う機能を十分発揮できるよう、行政の一体性・ 統一性を確保するものとして、「特別区の設置」と「連携協約の締 結等」のいずれかを満たすことを副首都指定の要件としています。 「特別区の設置」は、大都市法に基づき、指定都市を廃止し、特別 区を設置するものであり、行政の一体性・統一性を確保するものと 考えています。 27 連携協約の締結等は形式的な充足で足りるとせず、実施主体・意思決定主体、 費用負担、不履行時の責任等を定め、実効性の検証方法と、要件を満たすこと 連携協約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の2第 1項に基づく制度であり、地方公共団体が連携して事務を処理する 9 ができなくなった場合の扱いを明確にすべき。に当たっての基本的な方針及び役割分担を定める協約を締結するも のです。同条第7項には、連携協約に係る紛争がある場合の解決手 段として、自治紛争処理委員による処理方策の提示などが規定され ています。 そのうえで、連携協約等によって、道府県と指定都市が行政の一体 性・統一性を確保するため、連携する事務についての役割分担や処 理方法を協約すること、指定都市都道府県調整会議で事務の実施状 況を報告し、同会議で協議した事項を公表するとともに、議会に報 告することを本政府令において規定しています。 指定に係る要件のいずれかに該当しなくなったと認められるとき は、当該指定に係る副首都の意見を聴いて、指定を解除することが できることを本法において規定しています。 28 必要な地方行政体制に係る要件について、住民への説明、意見聴取、住民投票 等の住民参加の手続を加えるべき。 「特別区の設置」は、大都市法に基づき、議会議決を経た協議会の 設置や協定書の議会承認、関係市町村の住民投票が必要とされてい ます。 連携協約の締結及びその変更・廃止には、地方自治法に基づき、議 会の議決が必要とされています。 29 複数の指定都市を有する府県では、各指定都市と連携協約を締結できることを 明確にすべき。 道府県の区域に複数の指定都市が所在する場合には、当該道府県 は、要件に該当する指定都市以外の指定都市と連携協約を締結する ことができる旨を本府令において規定しています。 30 特別区を設置すると指定都市が廃止されるため、設置後や設置の検討段階にお ける人口の集積状況に係る要件等への該当性の判断方法と根拠・算定方法を政 令に明記すべき。 「特別区の設置」は、大都市法により特別区が設けられていること 又は総務大臣による告示がされていることを要件としています。同 法の規定により一の道府県に設けられた特別区については、当該特 10 別区の存する区域をあわせて一の市とみなして、国の行政機構の立 地状況の要件並びに人口及び経済の集積状況の要件に適用する旨を 本政令に規定しています。 31 連携する事務に保健医療に関する事務が含まれることを明確にすべき。副首都の整備に係る施策の推進は、本法第3条第6項に基づき、産 業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を図ること、交通網の整 備その他の都市の基盤の整備を図ることを旨として行われることと されていること等を踏まえ、連携協約において対象となる事務につ いては、産業振興、都市計画、防災等に係る施策に関する事務とし ており、保険医療に関する事務を対象とすることを要件としていま せん。 32 「都道府県官民データ活用推進計画及び市町村官民データ活用推進計画その他 の情報通信に関する重要な計画の策定及び変更その他情報通信に関する事務の うち連携することが特に必要なもの」に道府県と指定都市が共同で整備・運用 するデータ連携基盤等に関する事務が含まれ得ることを明確にすべき。 都道府県官民データ活用推進計画及び市町村官民データ活用推進計 画は、国の官民データ活用推進基本計画に即して策定されるもので す。 国の官民データ活用推進基本計画においては、データ連携基盤の整 備等に関する施策が含まれていることから、道府県及び指定都市に おいても、こうした施策を踏まえて官民データ活用推進計画を策定 するものと考えています。 33 連携が必要な事務の判断は地域が自主的に定められるようにし、対象を必要最 小限(都市計画と防災等)に限定すべき。 副首都の整備に係る施策の推進は、本法第3条第6項に基づき、産 業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を図ること、交通網の整 備その他の都市の基盤の整備を図ることを旨として行われることと されていること等を踏まえ、連携協約において対象となる事務につ いては、産業振興、都市計画、防災等に係る施策に関する事務とし ています。 11 なお、連携協約において、道府県と指定都市の協議により、連携す る事務を独自に加えることが可能です。 34 案の2(3)「※連携する事務 ⅷ」の包括的な規定を削除又は厳格に限定し、 対象事務を緊急時の国家機能継続に必要なものに限定すべき。また、事務を追 加する場合は、影響を公開し、住民への事前説明と意見募集を行うべき。 御意見等を踏まえ、ⅷ)の規定は削除しています。 35 連携事務の対象となる「公共施設」について、鉄道を対象に含めるべき、施設 の指定都市への集中による体験格差を防ぐため周辺地域へのアクセスの確保や 地方独自の施設整備の裁量の確保を盛り込むべき。 本政令においては、副首都指定の要件として連携する事務を定めて おり、「公共施設」については、道府県及び指定都市がそれぞれ管 理者となる施設が存在し、両者が連携して整備又は管理を行う必要 が生じ得る施設を対象としています。 なお、連携協約において、道府県と指定都市の協議により、御指摘 の事務を含め連携する事務を独自に加えることが可能です。 36 連携事務の対象となる「公益的施設」について、スポーツ施設の記述を削除す るか、避難所やイベント会場としても使用可能なものに限定すべき。 御意見等を踏まえ、一の市町村の区域を超える広域の利用に供する ことが見込まれるスポーツ施設であることを本府令に規定していま す。 37 道府県と指定都市が共同で策定する基本的な計画に、首都中枢機能を代替する 業務区分ごとの目標復旧時間と当該業務を平時からの受け入れるための体制を 記載すべき旨を定めるべき。 首都中枢機能は、東京圏における国家社会機能(我が国の政治、行 政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機 能)のうち中枢的なものであり、首都中枢機能を代替する上での国 の機関等に必要とされる機能については、国が対応することとなり ます。 38 官民データの広域的な活用に当たっては、目的の限定や第三者提供の制限、独 立機関による監督等の権利保護措置を明記し、教育・研究との連携により大学 の自治等を侵害しないようにするとともに、教育の内容や人材確保については 指定都市の裁量を残し、運用上の柔軟性を持たせるべき。 必要な地方行政体制において、道府県と指定都市は、連携する事務 についての役割分担や処理方法を定めた連携協約を締結することを 要件としており、事務の内容については両者で協議することとして います。 12 (4)その他副首都指定の要件に関する御意見 案に対する意見及びその理由回答 39 副首都指定の要件について、東京圏との同時被災の可能性が低いもの、国の行 政機構の立地条件、人口及び経済の集積状況、必要な地方行政体制の4点以外 の観点を考慮したものに変更する、又はそれらを追加すべき。 副首都の指定の要件については、本法において、東京圏との同時被 災の可能性が低いこと、国の行政機構の立地状況、人口及び経済の 集積状況、必要な地方行政体制の4つが定められています。 40 どこを副首都に指定するかという結論ありきで設定した要件なのではないか。副首都指定の要件については、本法において、東京圏との同時被災 の可能性が低いこと、国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集 積状況、必要な地方行政体制の4つが定められています。 本政令については、国会における附帯決議において、恣意性を排除 し、客観的な基準とすることが求められていたことから、公表され ている統計などの数値をもとに検討を行い、客観的な基準として設 定したものであり、特定の道府県を念頭に設定したものではありま せん。 41 首都直下型地震と富士山の火山災害に加え、東南海地震や南海地震時の被害想 定も考慮し、大阪府や愛知県のいずれかを副首都とするのであれば、北海道・ 東北地方や九州・沖縄地方にも複数箇所を整備すべき。 複数の候補地域を比較し、地理的な分散、各地方ブロックにおける選定、相互 補完性を重視した選定を行うべき。 副首都指定の要件については、本法において、東京圏との同時被災 の可能性が低いこと、国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集 積状況、必要な地方行政体制の4つが定められています。 本政令については、国会における附帯決議において、恣意性を排除 し、客観的な基準とすることが求められていたことから、公表され ている統計などの数値をもとに検討を行い、客観的な基準として設 定したものです。 42 副首都の機能を発揮するためには、指定都市単体ではなく、要件を満たさない 指定都市や周辺市町村、近郊都市(道府県外を含む。)を含む広域的な連携によ 周辺市町村等との広域的な連携に関する御意見については、今後の 基本方針等の策定にあたっての参考とさせていただきます。 13 り機能を相互補完することが重要であることから、こうした連携やネットワー ク型の分散、道府県域全体の均衡、国土政策との整合等の考え方を、指定要件 又は基本方針等に位置付けるべき。 43 複数の道府県による共同申出を認め、区域全体で要件を評価できるようにすべ き。 複数の道府県による共同申出については、本法において想定されて いません。 44 一つの副首都への集中ではなく、複数拠点による機能分散も検討すべき。本法において、副首都は首都中枢機能の全部又は大部分を代替する 機能を担うとされていることを踏まえ、副首都が担うべき機能や整 備の方針については、今後策定される基本方針において検討しま す。 45 議会機能の健全性等を指定要件とし、中枢機能の維持に必要な人員は国家公務 員とすべき。 副首都指定の要件については、本法において、東京圏との同時被災 の可能性が低いこと、国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集 積状況、必要な地方行政体制の4つが定められています。 首都中枢機能とは、東京圏における国家社会機能(我が国の政治、 行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機 能)のうち中枢的なものであり、各機能の維持は、それぞれに従事 する者が担うものです。 46 副首都は要件を満たせば指定の申出をすることができるが、一度指定を受け、 その後に国の行政機構の立地や人口分布、経済活動が変化することなどにより 要件を満たさなくなった場合の指定の取消しを含む取扱いを明らかにすべき。 本法において、指定に係る地域が副首都指定の要件のいずれかに該 当しなくなったと認めるときは、当該指定に係る副首都の意見を聴 いて、指定を解除することができることとされています。 47 副首都や首都中枢機能代替地域の具体的な機能等を定める基本方針の策定に先 立って、副首都等の要件を定める政令が定められるのは不適切。 本法附則第1条において、本法は、公布の日から三月を超えない範 囲内において政令で定める日から施行する旨規定されており、ま た、同法附則第2条において、基本方針は、施行日から一年以内に 定めるものとする旨規定されています。 14 3.意見公募(パブリックコメント)の実施方法に関するもの 案に対する意見及びその理由回答 48 国民生活等に重大な影響を及ぼす制度であるにもかかわらず、理由を示さずに 意見公募期間を 10 月3日から 10 月 16 日までの 14 日間としたことは、不適切 ではないか。30 日以上実施すべき。 本意見公募については、行政手続法(平成5年法律第 88 号)の規 定に基づき実施したものです。 同法第 40 条第1項において、命令等制定期間は、命令等を定めよ うとする場合において、30 日以上の意見提出期間を定めることがで きないやむを得ない理由があるときは、30 日を下回る意見提出期間 を定めることができる旨規定されています。 意見公募期間を 10 月3日から 10 月 16 日までの 14 日間とした理由 は、本法の施行に合わせて本政令を定め、確実に施行する必要があ るためです。 49 意見公募対象について、条文案等を示さずに、概要のみとしたことは不適切で はないか。条文案等、国民が判断するに足るだけの資料を調えた形で意見公募 を行うべき。 本意見公募については、行政手続法の規定に基づき実施したもので す。 公示する命令等の案については、同法第 39 条第2項において、「具 体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び 当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなけ ればならない」旨規定されており、本意見公募で公示した案につい ては、同項の規定に照らして適切であると考えています。 ○今回の意見募集の直接の対象ではないものの、法律等の制度全般に関するもの(主な御意見) 本法や副首都構想自体に賛成/反対。 ○○(道府県)が副首都に指定されるべき/指定されるべきでない。 15 副首都の申出主体は道府県であるにもかかわらず、要件は市町村に関するものもあり不整合である。申請主体を政令市とすべき。 一部の自治体だけが副首都に指定されることとなると、それ以外の地域は恩恵を受けられず、機能や投資の集中で地域間の格差が広がるおそれがあるの ではないか。 本法に基づく国会報告等については、施策の実施状況のみならず、財政負担や費用対効果等についても行うべき。 基本方針等において官民データの流通基盤の整備の考え方を示すべき。 いつ発生するかわからない災害等に備えるため、副首都への指定の有無にかかわらず、先行して首都機能バックアップ拠点の整備を推進すべきである。 副首都機能、代替官庁、バックアップ施設等の配置予定区域は、各自治体のハザードマップで大規模な液状化予測地域、ゼロメートル地帯、津波・高潮 の浸水想定区域に該当しないこととすべき。 副首都は、人口減少社会を前提に、コンパクトで持続可能かつ災害に強い都市として設計すべき。施設は平時に研究、産業、国際会議等で活用し、非常 時には国家機能を支える二重の用途を持たせることで、投資効果を高めるべき。 副首都は、東京に何か起きたときに初めて使う場所とせず、平時から一定の機能を分散し、平時に使う場所を非常時に拡張する仕組みとすべき。 毎年または数年ごとに中枢機能の一部を副首都に実際に移して業務を行う訓練を実施し、機能を検証すべきである。 副首都ごとに医療・製薬、航空宇宙、IT、食料・エネルギー等の重点分野を選び、関係する国の機関の配置、研究支援、スタートアップ育成、金融機能 の強化を一体で進め、特区による規制の実証も行われたい。 人件費や維持管理費等の長期的な負担を明確にし、費用対効果を定期的に検証すべき。 施設は平時から活用でき、非常時に転用できるものを優先すべき。 副首都に関し広く国民の理解を得るため、情報提供等に努めるべき。 ※ 上記のほか、基本方針や副首都整備方針に関する御意見、首都中枢機能代替地域や副首都に係る施策に関する御意見等がありました。いただいた御意 見については、今後の基本方針や施策の具体化に向けた検討の参考とさせていただきます。 なお、本件と関係がない御意見もいただきました。 ――― 添付資料「国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令」(PDF)――― 政令第三百四十二号 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令 内閣は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(令和八年法律第 七十八号)第二条第三項及び第十八条第一項各号の規定に基づき、この政令を制定する。 (首都中枢機能代替地域に係る要件) 第一条国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(以下「法」とい う。)第二条第三項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当しない地域であることとする。 一首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第八十八号)第三条第一項の規定に基づき、内閣総 理大臣が指定する首都直下地震緊急対策区域 二活動火山対策特別措置法(昭和四十八年法律第六十一号)第三条第一項の規定に基づき、内閣総理大 臣が指定する火山災害警戒地域(当該地域に東京圏(首都直下地震対策特別措置法第二条第一項に規定 する東京圏をいう。)の区域が含まれる火山に係るものに限る。) (副首都の指定に係る要件) 第二条法第十八条第一項第一号の政令で定める要件は、地方支分部局(内閣府設置法(平成十一年法律第 八十九号)第四十三条及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第九条の地方支分部局をい う。)が十四以上置かれている市町村であることとする。 2法第十八条第一項第二号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する市町村であることとす る。 一官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該市町村の人口を当該国勢調査の結果による全国の 人口で除して得た割合が一・二パーセント以上であること。 二最近に公表された年度までの過去三年間における各年度の各道府県の道府県内総生産(国際連合の定 める基準に準拠して内閣府が作成する国民経済計算の体系(以下この号において「国民経済計算の体 系」という。)に準拠して道府県が作成する県民経済計算の体系における県内総生産をいう。)を当該 道府県内総生産と同一の会計年度における国内総生産(国民経済計算の体系における国内総生産をい う。)で除して得た割合を合算して得た割合の三分の一に相当する割合が二・一パーセント以上である 道府県の区域内にあること。 3法第十八条第一項第三号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかの地方行政体制が整備されている こととする。 一大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成二十四年法律第八十号。以下「大都市法」とい う。)の規定により特別区が設けられていること又は大都市法第九条第二項の規定による告示がされて いること。 二指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をい う。)であって、当該指定都市をその区域に含む道府県と共同して地域における首都中枢機能の代替機 能を確保し経済の成長を実現するための施策に関する基本的な計画を定めるとともに、当該道府県と次 に掲げる事務を処理するに当たっての基本的な方針及び具体的な役割分担並びに当該事務を一体的かつ 統一的に処理するための方法として相互間の協議の実施又は同法第二百五十二条の二の二第一項の規定 による協議会の設置、同法第二百五十二条の七第一項の規定による機関等の共同設置、同法第二百五十 二条の十四第一項の規定による事務の委託、同法第二百五十二条の十六の二第一項の規定による事務の 代替執行、同法第二百八十四条第二項の規定による一部事務組合の設置若しくは同条第三項の規定によ る広域連合の設置を定める連携協約(同法第二百五十二条の二第一項に規定する連携協約をいう。)を 締結し、かつ、当該道府県と同法第二百五十二条の七第一項の規定により副首都の整備に係る施策を推 進するための内部組織(同法第百五十八条第一項に規定する内部組織をいう。)を共同設置しているこ とその他当該施策の推進に関する一体性、統一性及び透明性を確保するために必要な取組として内閣府 令で定めるものを実施する体制を整備していること。 イ産業の振興に関する重要な計画の策定及び変更その他産業の振興に関する事務のうち連携すること が特に必要であるもの ロ都道府県官民データ活用推進計画(官民データ活用推進基本法(平成二十八年法律第百三号)第九 条第一項に規定する都道府県官民データ活用推進計画をいう。)、市町村官民データ活用推進計画 (同条第三項に規定する市町村官民データ活用推進計画をいう。)その他の情報通信に関する重要な 計画の策定及び変更その他情報通信に関する事務のうち連携することが特に必要であるもの ハ教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第十七条第二項の教育の振興のための施策に関する基本 的な計画、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関 する法律(平成三十年法律第三十七号)第五条第一項に規定する地域における大学振興・若者雇用創 出事業に関する計画その他の教育及び研究に関する重要な計画の策定及び変更その他教育及び研究に 関する事務のうち連携することが特に必要であるもの ニ当該指定都市の区域を含む都市計画区域(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第二項に 規定する都市計画区域をいう。)に係る都市計画(同条第一項に規定する都市計画をいう。以下この ニにおいて同じ。)のうち同法第十五条第一項各号に掲げるもの及び同項の規定により市町村が定め るべき都市計画のうち都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)第四十六条各号に掲げる ものに関するものであって当該指定都市が定めるものの決定及び変更 ホ道路、河川その他の公共施設で副首都の整備に当たって特に重要なものとして内閣府令で定めるも のの整備及び管理に関する重要な方針又は計画の策定及び変更 へスポーツ施設、会議場施設その他の公益的施設で副首都の整備に当たって特に重要なものとして内 閣府令で定めるものの整備及び管理に関する重要な方針又は計画の策定及び変更 ト国土強靱化地域計画(強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱 化基本法(平成二十五年法律第九十五号)第十三条に規定する国土強靱化地域計画をいう。)その他 の防災に関する重要な計画の策定及び変更その他防災に関する事務のうち連携することが特に必要で あるもの 4大都市法の規定により一の道府県に設けられた特別区の存する区域については、当該区域を一の市とみ なして、第一項及び第二項の規定を適用する。 附則 この政令は、公布の日から施行する。 ――― 添付資料「国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行規則」(PDF)――― - 1 - 〇内閣府令第九十二号 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(令和八年法律第七十八 号)第十八条第七項及び国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行 令(令和八年政令第三百四十二号)第二条第三項第二号の規定に基づき、国家社会機能継続性確保施策及び 副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 令和八年十月三十日 内閣総理大臣高市早苗 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行規則 (副首都の整備に係る施策を推進するために必要な取組) 第一条国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令(以下「令」 という。)第二条第三項第二号に規定する副首都の整備に係る施策の推進に関する一体性、統一性及び透 明性を確保するために必要な取組は、次に掲げるものとする。 一指定都市及び当該指定都市をその区域に含む道府県が令第二条第三項第二号に掲げる事務を一体的か - 2 - つ統一的に処理するための相互間の協議を行う場合は、誠実に協議を行うとともに、当該協議が調うよ うに努めるほか、必要と認めるときは、相手方に対して意見を申し出ることができる旨を約しているこ と。 二指定都市及び当該指定都市をその区域に含む道府県が設ける指定都市都道府県調整会議(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の二十一の二第一項に規定する指定都市都道府県調整 会議をいう。以下同じ。)において、同条第七項に規定する必要な事項として、次に掲げる事項を定め ていること。 イ副首都の整備に係る施策を推進するため、毎会計年度少なくとも二回以上、指定都市都道府県調整 会議において、令第二条第三項第二号イからトまでに掲げる事務の実施に関する基本的な方向性その 他副首都の整備の推進に関し必要な事項について協議(当該事務の実施状況の報告を含む。ロにおい て同じ。)を行うこと。 ロ指定都市の長及び当該指定都市をその区域に含む道府県の知事が、指定都市都道府県調整会議にお いて副首都の整備に係る施策について協議した事項を公表するとともに、それぞれの議会に報告する - 3 - こと。 (令第二条第三項第二号ホに規定する内閣府令で定める公共施設) 第二条令第二条第三項第二号ホに規定する内閣府令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。 一道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第五条第一項の一般国道(同法第十三条第一項の規定により 国土交通大臣が管理を行う区間外のものに限る。)及び同法第七条第一項の都道府県道のうちその一部 が指定都市の区域内に存するもの 二河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第四条第一項の一級河川(同法第九条第二項の規定により 国土交通大臣が指定した区間内のものに限る。)及び同法第五条第一項の二級河川のうち同法第九条第 五項及び同法第十条第二項の規定により指定都市の長が管理を行う区域を含むもの 三指定都市又は当該指定都市をその区域に含む道府県が管理する国際戦略港湾(港湾法(昭和二十五年 法律第二百十八号)第二条第二項に規定する国際戦略港湾をいう。)、国際拠点港湾(同項に規定する 国際拠点港湾をいう。)及び重要港湾(同項に規定する重要港湾をいう。)(当該指定都市が管理する 国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾が存しない場合を除く。) - 4 - 四指定都市又は当該指定都市をその区域に含む道府県が設置する都市公園(都市公園法(昭和三十一年 法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園をいう。)のうち、敷地面積が五十ヘクタール以上 であるもの (令第二条第三項第二号ヘに規定する内閣府令で定める公益的施設) 第三条令第二条第三項第二号ヘに規定する内閣府令で定める公益的施設は、指定都市又は当該指定都市を その区域に含む道府県が整備及び管理するものであって、次に掲げるもののうち、一の市町村の区域を超 える広域の利用に供することが見込まれるものとする。 一スポーツ施設 二文化施設 三会議場施設 四前三号に掲げるもののほか、副首都の整備に当たって特に必要な公益的施設 (連携協約を締結、変更又は廃止した旨の通知等) 第四条指定都市及び当該指定都市をその区域に含む道府県が連携協約(地方自治法第二百五十二条の二第 - 5 - 一項に規定する連携協約をいう。以下この条において同じ。)であって、令第二条第三項第二号に規定す るものを締結、変更又は廃止したときは、当該道府県は、内閣総理大臣にその旨を通知するものとする。 2道府県の区域に複数の指定都市が所在する場合には、当該道府県は、令第二条第一項及び第二項の要件 に該当する指定都市以外の指定都市と、連携協約であって、同条第三項第二号に規定するものを締結する ことができる。この場合においては、前項の規定を準用する。 附則 この府令は、公布の日から施行する。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令等(案)に関する結果について」(e-Gov パブリック・コメント・内閣官房)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=060261003&Mode=1)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣官房
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月30日
当サイトの取得日時2026年11月1日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月1日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)