裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月30日令和7(ネ)3743

東京高等裁判所 令和7(ネ)3743 自由権規約に基づく損害賠償請求控訴事件

AI による解説

東京高裁、入管収容をめぐる損害賠償請求を全面棄却

要点

  • 複数回収容された原告らは、入管法の収容規定が自由権規約に反すると主張し、国に慰謝料などを請求した。
  • 一審は原告2人に各60万円などの支払いを認めたが、東京高裁は国の控訴を認めてその部分を取り消し、原告らの請求をいずれも棄却した。
  • 控訴審は原告らの控訴と原告Aの請求拡張も棄却し、訴訟費用を原告らの負担とした。提示部分では、結論の理由の多くは原判決を引用しており、引用先の詳細は確認できない。

論点

  • 賠償請求が認められず、国の金銭負担は生じない一方、原告らは請求と訴訟費用を負担する結果となった。自由権規約上の収容の適法性や救済の範囲を検討するには、判決が引用する原判決も確認したい。
  • 原告Aについては自傷や摂食拒否、精神面の不調などが記載されている。個別の健康状態を収容判断や処遇にどう反映するか、行政の判断と本人の自由・身体への制約の境界が論点となる。
  • 賠償責任を認めるかは、行政運用の費用と、収容された人が受ける不利益のどちらをどの制度で負担するかに関わる。独立した審査や定期的な見直しなどは検討し得る代替策だが、提示部分からは本判決がこれらを論じたかは分からない。

用語

仮放免
収容を一時的に解く制度
退去強制令書
退去強制を執行する文書
自由権規約
自由や身体の権利を定める条約

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 入管法は在留資格制度を基本とし、在留資格に反した活動をした外国人を強制力をもって国外に退去させる制度を採っている。退去強制手続では収容が原則とされ、送還のために身柄を確保する必要があるとされる。根拠: この資料「強制力をもって国外に退去させることとしている。」根拠: この資料「送還のために身柄を確保することが必要であるとともに」
  • 収容の原則に対する例外として仮放免制度が設けられ、収容を継続することが適当でない特別の事情がある場合に、条件を付して一時的に身柄の解放が認められる。被収容者の不利益が必要以上のものとならないよう制度上の配慮もされている。根拠: この資料「上記の原則に対する例外的措置として、仮放免制度」根拠: この資料「被収容者には、保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならないと定め」
  • 令和5年法律第56号による改正で、送還停止効の例外規定、罰則付き退去命令制度、収容に代わる監理措置制度などが新たに創設された。根拠: この資料「収容に代わる監理措置制度」
  • 複数回にわたり入国者収容所等に収容された外国人らが、収容は違法であるとして、国家賠償法や自由権規約に基づく慰謝料等の支払を求めた事案である。根拠: この資料「それぞれ複数回にわたって入国者収容所等に収容された」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(反対)日本共産党の委員は、入管収容や仮放免における人権侵害の打破を求めた。外国人労働者や永住者の法的地位の安定、難民認定の取組とあわせ、人権後進国からの脱却が必要だと述べ、法案に反対する討論を行った。根拠: 第213回国会 参議院 法務委員会 第18号「入管収容、仮放免における苛烈な人権侵害の打破」

当事者の主張と裁判所の判断

入管法の収容規定は自由権規約9条1項に反するか

  • 原告ら(控訴人・被控訴人)(反対)退去強制令書の発付のみで収容を可能とし個別事情の検討を要求せず、収容を原則として在留資格がないことを理由とする無期限収容を許容し、定期的再評価の審査制度もないため、規約9条1項の恣意的拘禁に当たり規定は違反すると主張した。根拠: この資料「のみをもって収容を可能とし、個別事情の検討は要求されておらず」根拠: この資料「収容の適法性について定期的に再評価を行う審査制度を何ら定めていないことからすれば」
  • 控訴審(東京高等裁判所)(判断)国家は特別の条約がない限り外国人の受入れや条件を自由に決めうるとし、規約も退去強制制度の詳細を各国に委ねると解した。入管法は仮放免や被収容者への配慮を定めるため、原則収容主義の規定は合理性を欠かず規約違反とはいえないとした。根拠: この資料「特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか」根拠: この資料「上の判断として合理性を欠いたものであるとは認められず」

各収容の違法性は入管法の枠内で判断されるか

  • 控訴審(東京高等裁判所)(判断)個別の収容の適法性は入管法の枠内で判断すべきものと解し、規約9条1項違反の主張を採用しなかった。原判決中の一審被告の敗訴部分を取り消し、原告らの請求を棄却した。根拠: この資料「ついては、入管法の枠内において判断されるものと解するのが相当である」根拠: この資料「一審被告の控訴に基づき、原判決中一審被告の敗訴部分を取り消す。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時08分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 主 文 1 一審被告の控訴に基づき、原判決中一審被告の敗 訴部分を取り消す。5 2 上記の部分について、一審原告らの請求をいずれ も棄却する。 3 一審原告らの本件控訴を棄却する。 4 一審原告Aの拡張請求を棄却する。 5 訴訟費用は、第1、2審とも一審原告らの負担と10 する。 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨 1 一審原告ら (1) 原判決を次のとおり変更する。15 (2) 一審被告は、一審原告Aに対し、1523万5000円及びうち1292 万5000円に対する令和元年8月2日から、うち78万1000円に対す る令和元年10月25日から、うち152万9000円に対する令和2年3 月24日から、各支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。 (3) 一審被告は、一審原告Bに対し、1492万7000円及びうち126320 万9000円に対する令和元年7月31日から、うち71万5000円に対 する令和元年10月17日から、うち75万9000円に対する令和2年1 月7日から、各支払済みまで年5%の割合による金員、うち81万4000 円に対する令和2年4月3日から支払済みまで年3%の割合による金員を 支払え。25 2 一審被告 2 主文1項及び2項と同旨。 第2 事案の概要(以下、略称は、別途定めるほかは、原判決の例による。) 1 本件は、出入国管理及び難民認定法(令和5年法律第56号による改正前の もの、入管法)52条等の規定に基づく退去強制令書の執行及び仮放免により、 それぞれ複数回にわたって入国者収容所等に収容された一審原告らが、入管法5 の上記規定は市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)9条1項 及び4項に反して無効であり、一審原告らの各収容(一審原告Aにつき3回の 収容、一審原告Bにつき4回の収容、本件各収容)はいずれも違法であるなど と主張して、一審被告に対し、国家賠償法1条1項又は自由権規約9条5項に 基づき、各収容に係る慰謝料及び弁護士費用として、一審原告Aについて合計10 1522万4000円、一審原告Bについて合計1492万7000円及びこ れらに対する一審原告らに対する各収容の最終日から各支払済みまで平成29 年法律第44号による改正前の民法所定の年5%又は同改正後の民法所定の年 3%の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。 原審が、一審原告Aの請求について、60万円及びこれに対する令和2年315 月24日(3回目の収容の最終日)から支払済みまで改正前の民法所定の年5% の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、一審原告Bの請求について、 60万円及びうち30万円に対する令和2年1月7日(3回目の収容の最終日) から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払、うち30万円に対する同年 4月3日(4回目の収容の最終日)から支払済みまで改正後の民法所定の年3%20 の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、それぞれ認容したところ、一 審原告ら及び一審被告が各敗訴部分を不服として控訴した。 一審原告Aは、当審において、原審における請求を第1の1(2)のとおりに拡 張した(請求額元本を1万1000円増額。以下、この拡張部分の請求を「本 件拡張請求」という。)。25 2 関係法令及び前提事実は、原判決6頁11行目の「138日間」を「139 3 日間」に改めるほかは、原判決の「事実及び理由」中の第2の1及び2に記載 のとおりであるから、これを引用する。 3 争点及び当事者の主張は、後記4の当審における一審原告Aの主張を加える ほかは、原判決「事実及び理由」中の第2の3及び4に記載のとおりであるか ら、これを引用する。5 4 当審における一審原告Aの主張(本件拡張請求) 原告A収容3の日数は138日間ではなく139日間であり、一審原告Aの 収容日数の合計は1384日間ではなく1385日間であるから、慰謝料1万 円及び弁護士費用1000円の損害賠償請求を追加する。 第3 当裁判所の判断10 1 当裁判所は、一審原告らの請求(本件拡張請求を含む。)はいずれも理由が ないものと判断する。その理由は、以下のとおり補正し、後記2のとおり当審 における一審原告Aの主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理 由」中の第3の1から4までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決30頁16行目から34頁12行目までを、以下のとおり改める。15 「ア 一審原告Aは、平成19年5月10日、短期滞在(90日)の在留資格 を取得して本邦に入国し、在留期間満了日である同年8月8日を超えて不 法に本邦に残留した。 イ 原告A収容1までの経緯等 (ア) 一審原告Aは、平成20年4月17日、入管法違反(不法残留)の被20 疑事実により、現行犯人として逮捕され、同月28日、前記入管法違反 被疑事実について起訴猶予処分により釈放された後、東京入管収容場に 収容され、同年6月16日、本件原告A退令の発付を受け、同年7月1 日、東日本センターに移収された。 (イ) 東日本センター所長は、平成21年1月19日、一審原告Aに対して25 仮放免を許可し、一審原告Aは、同日、東日本センターを出所した。一 4 審原告Aは、同年12月1日、東京地方裁判所において、暴力行為等処 罰に関する法律違反により、懲役10月、執行猶予4年の判決を宣告さ れ、同日、本件原告A退令の執行により、東京入管収容場に収容され、 平成22年1月18日、東日本センターに移収された。 (ウ) 東日本センター所長は、平成22年8月18日、一審原告Aに対して5 仮放免を許可し、一審原告Aは、同日、東日本センターを出所した。一 審原告Aは、平成23年5月9日、Cと婚姻した。 (エ) 一審原告Aは、平成27年5月25日、東京地方裁判所において、暴 行及び公務執行妨害の罪により懲役1年の判決を宣告され、同判決は同 月28日に確定した。東京入管主任審査官は、同月25日、条件違反を10 理由に一審原告Aに対する仮放免許可を取り消した。一審原告Aは、平 成27年7月15日、府中刑務所に入所し、平成28年5月15日、同 刑務所を出所した。 ウ 原告A収容1の状況等(1175日間) (ア) 一審原告Aは、平成28年5月15日、府中刑務所を出所した後、本15 件原告A退令の執行により、東京入管収容場に収容され、平成29年2 月2日、東日本センターに移収された。 (イ) 一審原告Aは、平成29年1月29日、天井裏の鉄骨にシーツをくく り付けて首を吊っているところを職員に発見され、救助された。医師に よる診察の結果、頚椎に脱臼や骨折はなく、左手関節切創及び頚部擦過20 傷と診断された。また、一審原告Aは、その頃、眼鏡のレンズで自らの 両手首を傷つけ、切創を負った。(甲B10、11) (ウ) 一審原告Aは、令和元年6月22日から同年7月9日まで、官給食の 摂食を拒否した。一審原告Aは、同月4日の診察の際、いかなる場合で も本人の同意がない治療は希望しないと述べ、同月9日には脱水等のた25 めに意識レベルが低下するに至ったが、同日の診療でも治療を拒否した。 5 一審原告Aは、同年6月23日時点で71.2kg あった体重が同年7月 10日には65.8kg に減少したが、同日から摂食を再開し、体重が同 月20日の時点で72.2kg まで回復した。同月16日の診療の際には、 一審原告Aが食事を摂っており、活気がある様子が確認され、同月18 日及び23日の診療の際にも、同様に活気がある様子が確認された。(乙5 B1、4の1) 原告A収容1の期間中、一審原告Aは、東日本センター内の診療室に おいて診察を受け、睡眠導入剤であるトリアゾラム(乙A16)、不眠 症治療薬であるフルニトラゼパム(乙A17)、経腸栄養剤であるエン シュア・リキッド(乙A18)等を処方された(乙B4の1)。10 (エ) 原告A収容1の期間中、一審原告Aは、その経緯については争いがあ るものの、大声を出す、扉を蹴るなどの被収容者処遇規則違反を繰り返 していた(乙B6~10、一審原告A本人)。 エ 原告A収容1の後から同収容2までの状況 (ア) 東日本センター所長は、令和元年8月2日、一審原告Aに対し、仮放15 免を許可し、一審原告Aは、同日、東日本センターを出所した。 (イ) 一審原告Aは、令和元年8月10日、Dクリニックの医師により、心 因反応及び拘禁反応の疑いと診断され、不眠、衝動性亢進に対する薬物 療法等が開始された(甲B2)。 オ 原告A収容2の状況(71日間)20 (ア) 一審原告Aは、令和元年8月13日、東京入管に出頭し、Dクリニッ クの医師作成の診断書(甲B2)等を添えて、仮放免期間の延長申請を した。東京入管入国警備官は、同月16日、一審原告Aと面接をし、一 審原告Aから上記診断内容等を聴取した。同行した弁護士は、医師によ る治療が始まっており、医師の判断もなく収容するのはおかしいと思う25 と述べた。また、一審原告Aは、自殺企図に対する薬剤を処方されてい 6 ること、吐き気があること、数日下痢の症状があること、あまり眠れて いないことを述べた。一審原告Aは、面接に際し、体重73kg、血圧1 55/92、脈拍97、体温37.5度と測定された。東京入管主任審 査官は、再収容が可能であると判断し、上記申請について不許可とした。 これを受けた東京入管入国警備官は、同日、一審原告Aに対し、仮放免5 期間満了により本件原告A退令を執行し、東日本センターに収容した。 (乙B11) (イ) 一審原告Aは、令和元年8月16日、東日本センターで内科医の診察 を受け、仮放免中も不眠は変わらなかったこと、頭が痛いこと、眼が悪 くなっていることなどを述べた。同内科医は、一審原告Aについて、表10 情が良く、活気があることなどを確認した。(乙B4の2) (ウ) 一審原告Aは、令和元年8月16日(収容日)から同年9月17日ま で官給食の摂食を拒否し、同月14日には体重が64kg に減少した。一 審原告Aは、その間の同年8月22日、東日本センターで内科医の診察 を受け、同内科医は、疎通は基本的に良好であるものの、発語が中断す15 る、どもる、流涙するなど、今までに見られなかった様子を認めた。ま た、一審原告Aは、精神科への入院を希望したが、同内科医は、入院環 境への順応やハンガー・ストライキ中であるという面から、現時点での 入院は難しいとし、一審原告Aの同意を得てカウンセリングを導入する こととした。(乙B4の2)20 (エ) E診療所の医師は、令和元年8月26日、一審原告Aと面会をした。 同医師は、同月27日付けで、東日本センター所長及び所属医師に対し、 一審原告Aに心因反応、抑うつ状態、PTSD疑い、胃炎/十二指腸潰 瘍疑い並びに腰痛症及び左足筋肉痛がみられるとして、仮放免の上、医 療機関への通院が必要である旨の意見書を送付した。(甲B3)25 (オ) 一審原告Aは、令和元年9月3日、東日本センターで内科医の診察を 7 受けた。同内科医は、一審原告Aに脱水が進行しており衰弱が目立つ、 ふらつきや転倒、健忘があり、しばしば発語が途切れる様子がある、精 神的にかなり不安定となっており、自傷行為などの突発的な行動に至る 可能性があり、動静に注意すべきであるなどの状態を確認した。同内科 医は、同月17日の診療の際、一審原告Aについて、会話が途中で止ま5 る、落涙する等、精神的な不安定さが目立っている、それに伴い勤務員 に対する要求も過度になっており、処遇が困難となりつつある、庁内の 加療には限界があるなどの状態を確認した。一審原告Aは、同日、摂食 を再開した。(乙B1、4の2) (カ) 一審原告Aは、令和元年9月22日、処方薬の空き缶の破片で両手首10 及び首筋を傷つけ、加療2週間の傷害を負った(甲B12、13)。 (キ) 原告A収容2の期間中、一審原告Aは、東日本センターで診察を受け た上で、睡眠導入剤であるトリアゾラム(乙A16)、精神神経安定剤 であるレボトミン(乙A19)、レボメプロマジン(乙A20)及びエ チゾラム(乙A22)、向精神薬であるアルプラゾラム(乙A21)、15 うつ病・うつ状態治療薬であるトラゾドン(乙A23)、経腸栄養剤で あるエンシュア・リキッド(乙A18)等を処方された(乙B4の2)。 カ 原告A収容2の後から同収容3までの状況 (ア) 東日本センター所長は、令和元年10月25日、一審原告Aに対し、 仮放免を許可し、一審原告Aは、同日、東日本センターを出所した。20 (イ) 一審原告Aは、令和元年10月29日、Dクリニックの医師から、拘 禁反応、外傷後ストレス障害、不安、抑うつ、感情のコントロール不能、 衝動性、自殺念慮、幻聴、幻視、悪夢等がみられ、しばらくの間治療が 必要であるとの診断を受けた(甲B4、16)。 (ウ) E診療所の医師は、令和元年10月31日、一審原告Aを診察し、同25 年11月1日、一審原告Aについて、心因反応、抑うつ状態疑い、PT 8 SD疑い、胃炎、十二指腸潰瘍疑い並びに腰痛症及び左足筋肉痛と診断 し、再収容は避けなければならないなどとする意見書を作成した(甲B 5、17)。 (エ) 一審原告Aは、令和元年11月5日、久我山病院の医師から、右眼網 膜血管閉塞と診断された(甲B18)。5 キ 原告A収容3の状況(139日間) (ア) 一審原告Aは、令和元年11月7日、仮放免期間満了により東京入管 に出頭し、E診療所の医師作成の意見書(甲B17)等を添えて、仮放 免期間の延長申請をした。東京入管入国警備官は、同日、一審原告Aと 面接をし、一審原告Aから上記診断内容のほか、右眼が見えにくく、痛10 みがあること、ストレスと不眠のために薬剤を処方されたこと、今後の 通院予定はないこと、右眼の痛みで血圧が高くなると医師から聞いたこ となどを聴取した。一審原告Aは、面接に際し、体重74kg、血圧16 5/96、脈拍83、体温36.9と測定された。東京入管主任審査官 は、再収容が可能であると判断し、一審原告Aの上記申請について不許15 可とした。これを受けた東京入管入国警備官は、同日、一審原告Aに対 し、仮放免期間満了により本件原告A退令を執行し、同日、東京入管収 容場に再収容するとともに、東日本センターに移収した。(乙B12) (イ) 一審原告Aは、令和元年11月7日(収容日)から同月14日まで官 給食の摂食を拒否し、同日には体重が70kg に減少した。一審原告Aは、20 同日、摂食を再開し、同月18日には体重が76.0kg に回復した。(乙 B1) (ウ) 一審原告Aは、令和元年11月11日、東日本センターにおいて健康 診断を受け、その結果は、正常範囲内であり、異常はないというもので あった。一審原告Aは、東日本センターで内科医の診療を受け、一審原25 告Aに対し、うつ病・うつ状態治療薬であるトラゾドン(乙A23)、 9 精神神経安定剤であるレボトミン(乙A19)、精神安定剤であるエチ ゾラム(乙A22)、睡眠導入剤であるトリアゾラム(乙A16)、経 腸栄養剤であるエンシュア・リキッド(乙A18)等を処方された。(乙 B4の3) (エ) 一審原告Aは、カウンセリングを希望し、令和元年11月25日、東5 日本センター所長の依頼を受けた臨床心理士によるカウンセリングを受 けた。同臨床心理士は、一審原告Aの激高型の性格が幼少期からのもの であり、精神科医を受診しても変えるのは難しいとして、診療の必要性 に疑問を呈しつつ、一審原告Aが希望すればいつでもカウンセリングを 実施する意向であるとの意見を述べた。(乙B13)10 一審原告Aは、カウンセリングを希望し、同年12月23日、東日本 センター所長の依頼を受けた臨床心理士によるカウンセリングを受けた。 同臨床心理士は、一審原告Aの抱える問題が精神病によるものではなく、 性格に由来するものであると思われるとして、精神科医を受診すること による改善の可能性に疑問を呈しつつも、入国警備官に対し、一度、精15 神科医に診察してもらうことはよいなどの意見を述べた。(乙B14) (オ) 一審原告Aは、頭痛及び健忘の症状を訴えていたところ、令和元年1 2月2日、外部の病院において脳神経外科医による診察を受けた。同脳 神経外科医は、MRI検査を実施したところ、健忘の原因となる出血や 腫瘍は認められず、脳内の血管にも異常は認められない旨、頭痛につい20 ては過度のストレスや頭の筋肉が緊張することに原因があると思われる 旨、健忘については過度のストレスや東日本センターの医師から処方さ れている安定剤が原因であると思われるので、同医師と相談して薬剤の 処方について検討してもらいたい旨の意見を述べた。(乙B17) (カ) 一審原告Aは、令和元年12月24日、東日本センターで精神科医に25 よる診察を受けた。一審原告Aは、同日、同精神科医に対し、不眠を訴 10 え、服薬している睡眠導入剤の変更を求めた。同精神科医は、一審原告 Aについて、敏感関係妄想であると診断した。(乙B15、16) (キ) 一審原告Aは、令和2年1月23日、東日本センターで精神科医の診 察を受け、外部診療に行った際に車に飛び込みたくなった旨、外部の病 院で治療を受けた旨、職員の対応で怒りが湧いてしまう旨、死にたい気5 持ちはいつもあるわけでないが、突然そういう気持ちになることがある 旨などを述べた。同精神科医は、上記診察の結果から、一審原告Aにつ いて拘禁反応と診断し、一審原告Aに対し、睡眠導入剤であるトリアゾ ラム(乙A16)、うつ病・うつ状態治療薬であるトラゾドン(乙A2 3)、抗てんかん剤であるクロナゼパム(乙A24)等を処方した。(乙10 B4の3) (ク) 一審原告Aは、令和2年2月20日、東日本センターで精神科医の診 察を受けた。一審原告Aは、同精神科医に対し、続けて眠れるようにし てほしい、次の診察まで1か月も待ちたくないなどと述べ、睡眠導入剤 であるトリアゾラム(乙A16)、不眠症治療薬であるフルニトラゼパ15 ム(乙A17)等を処方された。同精神科医は、入国警備官に対し、一 審原告Aの診察について、一審原告Aが不眠や入院を強く訴え続けたこ とから診察にならなかったこと、月1回の往診による内服薬の調整では 治療が困難であるため、上記薬剤の効果がないようであれば、今後は外 部病院の精神科を受診してほしいこと、再診はしないことなどを伝えた。20 (乙B4の3、乙B19) (ケ) 一審原告Aは、令和2年3月12日、外部病院の精神科医の診察を受 け、不眠、不穏、統合失調症の疑いと診断され、睡眠導入剤であるトリ アゾラム錠(乙A16)、睡眠剤であるエスタゾラム(乙A25)を処 方された(乙B20)。なお、一審原告Aは、原告A収容3の期間中、25 東日本センターで、前記の他にも複数回の診察を受け、その症状に応じ 11 た薬剤を処方され、消化器内科、歯科口腔外科、眼科等について、外部 病院の医師による診察も受けた(乙B4の3)。 (コ) 一審原告Aは、令和2年2月下旬頃、複数回にわたり、シーツで首を 吊るなどの方法で自殺を試みた(甲B14)。 ク 原告A収容3の後の状況5 (ア) 東日本センター所長は、令和2年3月24日、一審原告Aに対し、仮 放免を許可し、一審原告Aは、同日、東日本センターを出所した。 (イ) 一審原告Aは、令和3年3月24日から同年4月6日までの間、不眠 症及び抑うつ状態のため、東京都立松沢病院に入院した(甲B8、9)。 (ウ) 一審原告Aは、令和7年5月12日、覚せい剤取締法違反の被疑事実10 で逮捕され、同年6月2日、覚せい剤取締法違反で起訴された(乙B2 1)。」 (2) 原判決34頁14行目から38頁26行目までを、以下のとおり改める。 「ア 一審原告Bは、平成3年11月11日、短期滞在(90日)の在留資格 を得て本邦に入国し、在留期間満了日である平成4年2月9日を超えて不15 法に本邦に残留した。 イ 原告B収容1までの状況 (ア) 一審原告Bは、平成14年10月1日、東京入管に出頭し、入管法違 反(不法残留)の事実を申告し、東京入管入国警備官は、同日、一審原 告Bに係る違反事件(入管法24条4号ロ該当容疑)を立件したが、平20 成17年8月4日、一審原告Bの所在不明により、一審原告Bに係る違 反事件の調査を中止した。 (イ) 一審原告Bは、平成22年1月14日、摘発されて、収容令書の発付 を受けて東京入管収容場に収容され、同年3月3日、本件原告B退令の 発付を受け、引き続き東京入管収容場に収容され、同年7月2日、東日25 本センターに移収された。 12 (ウ) 東日本センター所長は、平成22年12月6日、一審原告Bに対し、 仮放免を許可し、一審原告Bは、同日、東日本センターを出所した(乙 C17)。 ウ 原告B収容1の状況(1149日間) (ア) 一審原告Bは、仮放免期間の延長申請をしたが、一審原告Bが仮放免5 中に中古車販売店に住み込み、接客等の業務に従事していたことが判明 し、仮放免の条件違反を理由として仮放免期間の延長が認められなかっ た(一審原告B本人調書4、5、32、33頁)。東京入管入国警備官 は、平成28年6月8日、一審原告Bに対し、仮放免期間満了により本 件原告B退令を執行し、東京入管収容場に収容し、同年10月7日、東10 日本センターに、同月9日、東京入管収容場に、平成30年10月11 日、東日本センターに、それぞれ移収された。 (イ) 一審原告Bは、令和元年6月14日から同年7月9日まで、官給食の 摂食を拒否し、同年6月14日時点で82.8kg あった体重が同年7月 9日には71kg に減少した(乙C2)。15 (ウ) 一審原告Bは、令和元年7月1日、東日本センターで診療を受けた際、 緊急時も含め、いついかなる場合も医療介入は必要ないと述べた。一審 原告Bは、同月8日、東日本センターで診療を受け、その際、拒食やそ れに伴う粘膜傷害、脱水により緑色の便が出たり吐血したりする症状が 確認された。一審原告Bは、翌9日、東日本センターで診療を受け、職20 員の説得により治療を受けることに同意し救急搬送されたが、搬送先で は点滴・投薬治療を拒否した。また、一審原告Bは、搬送先の病院で頭 部CT撮影や心電図・超音波検査等を受けたが、これらによれば重篤な 疾患の可能性は否定された。(乙C4の1) (エ) 一審原告Bは、令和元年7月9日、摂食を再開し、同月16日には体25 重が77.8kg に回復した。一審原告Bは、同月18日、東日本センタ 13 ーで診療を受け、その際、食事は摂っており、体調は大丈夫であると述 べ、医師も、表情が良い様子を確認した。(乙C2、4の1) (オ) 一審原告Bは、原告B収容1の期間中、東日本センターで診療を受け た上で、睡眠誘導剤であるニトラゼパム(乙A26)等を処方された(乙 C4の1)。5 エ 原告B収容1の後から同収容2までの状況 (ア) 東日本センター所長は、令和元年7月31日、一審原告Bに対し、仮 放免を許可し、一審原告Bは、同日、東日本センターを出所した。 (イ) 一審原告Bは、令和元年8月8日頃までに、Fクリニックの医師から、 逆流性食道炎、十二指腸潰瘍の疑い、鉄欠乏性貧血、不眠症、不安神経10 症の疑い、心身症の疑いと診断された(甲C1)。 (ウ) 一審原告Bは、令和元年8月10日、Dクリニックの医師から、抑う つ状態であると診断された(甲C2)。 オ 原告B収容2の状況(65日間) (ア) 一審原告Bは、令和元年8月9日、Fクリニック及びDクリニックの15 各医師作成の診断書(甲C1、2)等を添えて、東京入管主任審査官に 対し、仮放免期間の延長申請をした上で、同月14日、東京入管に出頭 した。東京入管入国警備官は、同日、一審原告Bと面接をし、上記診断 内容等を聴取した。一審原告Bは、その際、体重73kg、血圧133/ 89、脈拍122、体温37.1度と測定された。東京入管主任審査官20 は、再収容が可能であると判断し、上記申請について不許可とし、一審 原告Bは、本件原告B退令が執行され、東京入管収容場に再収容された 後、東日本センターに移収された。(乙C7) (イ) 一審原告Bは、令和元年8月14日、東日本センターで内科医の診察 を受けた際、息切れの症状を訴え、同内科医は、酸素飽和度を測定した25 上で、肺に問題はない旨を診断し、H₂受容体拮抗剤であるラニチジン(乙 14 A27)を処方した。一審原告Bは、翌15日、東日本センターで精神 科医の診察を受け、夜眠れず1、2時間で起きる、悪夢を見る、胃痛や 食欲不振などの症状を訴えた。同精神科医は、一審原告Bが流涙する様 子を確認するなどし、収容のストレスが強いと考え、抑うつ状態にある と診断し、不眠を改善するため、不眠症治療薬であるフルニトラゼパム5 (乙A17)を処方した。(乙C2、4の2、乙C10) (ウ) 一審原告Bは、令和元年8月14日(収容日)から同月29日まで官 給食の摂食を拒否し、同日には体重が65.8kg に減少した。一審原告 Bは、同日、高度の脱水に至っていたが、治療的介入を拒否した。一審 原告Bは、同月30日、摂食を再開し、東日本センターで診察を受け、10 経腸栄養剤であるエンシュア・リキッド(乙A18)を処方された。(乙 C2、4の2) (エ) 一審原告Bは、令和元年9月19日、東日本センターで精神科医師の 診察を受け、不眠、不安、イライラを訴えるなどしたところ、同精神科 医は、一審原告Bが抑うつ状態にあると診断し、不眠症治療薬であるフ15 ルニトラゼパム(乙A17)、不眠症治療薬(オレキシン受容体拮抗薬) であるスボレキサント(乙A28)、セロトニン・ノルアドレナリン再 取り込み阻害剤であるサインバルタ(乙A29)を処方した(乙C4の 2、乙C11)。 (オ) 一審原告Bは、令和元年9月27日には体重が71kg に回復したが、20 同日から再び官給食の摂食を拒否し、同年10月10日には体重が63. 8kg に減少した。一審原告Bは、同日、摂食を再開し、同月14日には 体重が69kg に回復した。 一審原告Bは、同年9月30日、東日本センターで内科医の診察を受 け、向精神薬(マイナートランキライザー)であるロラゼパム(乙A325 0)等を処方され、同年10月15日、東日本センターで内科医の診察 15 を受け、不眠症治療薬であるフルニトラゼパム(乙A17)、経腸栄養 剤であるエンシュア・リキッド(乙A18)を処方された。(乙C2、 4の2) カ 原告B収容2の後から同収容3までの状況 (ア) 東日本センター所長は、令和元年10月17日、一審原告Bに対し、5 仮放免を許可し、一審原告Bは、同日、東日本センターを出所した。 (イ) 一審原告Bは、令和元年10月24日、E診療所の医師から、入管収 容に起因して心因反応、胃炎等を発症しており、医療機関での治療継続 が必要であると診断された(甲C3)。 (ウ) 一審原告Bは、令和元年10月26日、Dクリニックの医師から、う10 つ病と診断された(甲C4)。 キ 原告B収容3の状況(69日間) (ア) 一審原告Bは、令和元年10月31日、東京入管に出頭し、E診療所 及びDクリニックの医師各作成の意見書(甲C3、4)等を添えて、仮 放免期間の延長申請をした。東京入管入国警備官は、同日、一審原告B15 と面接をし、診断内容のほか、首から肩の痛み、胃痛 鼻水、手足のしび れ、左足親指の爪部分の痛みがあること、不眠と震えがあることを聴取 した。一審原告Bは、面接に際し、体重69kg、血圧156/93、脈 拍121、体温37.1度と測定された(乙C8)。東京入管主任審査 官は、再収容が可能であると判断し、上記申請について不許可とした。20 これを受けた東京入管入国警備官は、同日、一審原告Bに対し、本件原 告B退令を執行し、東京入管収容場に再収容するとともに、同日、東日 本センターに移収した。 (イ) 一審原告Bは、令和元年10月31日、東日本センターで内科医の診 察を受け、仮放免中に精神科や内科を受診したこと、右肩から手首にか25 けて痛みやしびれがある旨を述べ、持参した薬のほか、仮放免前に服用 16 していた薬剤の処方の追加を希望した。同内科医は、一審原告Bについ て、表情は穏やかであるが、以前より活気に乏しい状態を確認し、不眠 症治療薬であるフルニトラゼパム(乙A17)、不眠症治療薬(オレキ シン受容体拮抗薬)であるスボレキサント(乙A28)、セロトニン・ ノルアドレナリン再取り込み阻害剤であるデュロキセチン塩酸塩カプセ5 ル(乙A31)等を処方した。(乙C4の3) (ウ) 一審原告Bは、令和元年10月31日(収容日)から同年11月19 日までの官給食の摂食を拒否し、同日には体重が61kg まで減少した。 一審原告Bは、同月6日、東日本センターで診療を受けたが、その際、 イライラ時に頓服したい、痛み止めが効かないなどと訴え、同月7日、10 胃潰瘍の疑いと診断された。一審原告Bは、同月15日、東日本センタ ーで内科医の診察を受け、同内科医から体重減少について摂食、摂水を 強く指導されたが、目的があるとして治療(点滴)を拒否した。一審原 告Bは、同月18日、東日本センターで内科医の診察を受け、不眠症治 療薬であるフルニトラゼパム(乙A17)等を処方された。(乙C2、15 4の3) (エ) 一審原告Bは、令和元年11月19日、摂食を開始した。一審原告B は、同月21日、東日本センターで精神科医の診察を受け、食べ物を吐 いてしまうなどと訴えた。同精神科医は、一審原告Bについて、抑うつ 状態にあると診断し、不眠症治療薬であるフルニトラゼパム(乙A17)、20 経腸栄養剤であるエンシュア・リキッド(乙A18)等を処方した。(乙 C4の3、乙C12) (オ) 一審原告Bは、令和元年11月26日には体重が67.6kg に回復 したが、同日から再び摂食を拒否した。同月28日に摂食を再開したが、 同年12月20日から同月24日まで再び摂食を拒否し、同日には体重25 が61.2kg に減少し、同日から摂食を再開した。一審原告Bは、同年 17 12月19日、東日本センターで精神科医の診察を受け、同年11月1 6日から食後に嘔吐する、イライラ、不安焦燥が強い、音がすると腹が 立ち、睡眠も十分にとれないなどと訴えた。同精神科医は、一審原告B について、抑うつ状態と診断し、一審原告Bがうつが強くなってきてい ると観察し、抗てんかん薬、そう病・そう状態治療剤であるバルプロ酸5 ナトリウム(乙A32)、経腸栄養剤であるエンシュア・リキッド(乙 A18)等を処方した。一審原告Bは、同月26日、東日本センターで 内科医の診察の際、嘔吐の症状を訴えた。また、一審原告Bは、収容中、 断続的に、めまいや動悸等の症状を訴えていた。(乙C2、4の3、乙 C13)10 ク 原告B収容3の後から同収容4までの状況 (ア) 東日本センター所長は、令和2年1月7日、一審原告Bに対し、仮 放免を許可し、一審原告Bは、同日、東日本センターを出所した。 (イ) 一審原告Bは、令和2年1月11日、Dクリニックの医師から、うつ 病の診断を受けた(甲C5)。15 ケ 原告B収容4の状況(74日間) (ア) 一審原告Bは、令和2年1月17日、東京入管に出頭し、Dクリニ ックの医師作成の診断書(甲C5)等を添えて、仮放免期間の延長申請 をした。東京入管入国警備官は、同月21日、一審原告Bと面接をし、 診断内容のほか、出所後から固形物が摂食できないこと、不眠、イライ20 ラ、胃痛、吐き気、右腕痛があること、同月25日にDクリニックに通 院予定であることを聴取した。一審原告Bは、面接に際し、体重64kg、 血圧134/99、脈拍124、体温36.7度と測定された(乙C9)。 東京入管主任審査官は、再収容が可能であると判断し、上記申請につい て不許可とした。これを受けた東京入管入国警備官は、同月21日、一25 審原告Bに対し、本件原告B退令を執行し、東京入管収容場に再収容し 18 た後、東日本センターに移収した。一審原告Bは、同日、東日本センタ ーで内科医の診察を受け、逆流性食道炎の症状に対応した薬剤や疼痛抑 制の薬剤を処方された(乙C4の4)。 (イ) 一審原告Bは、令和2年1月23日、東日本センターで精神科医の診 察を受け、食事をすると吐いてしまうこと、イライラや苦しさを訴えた。5 同精神科医は、一審原告Bについて、抑うつ状態と診断し、かなり痩せ たとみて、食事が摂れないと述べていることから同月24日から同月3 1日までの平日に点滴を実施すべきである旨、血液検査と尿検査を早め に実施し、東日本センターの内科医に確認してもらいたい旨などの意見 を述べ、向精神薬であるコンスタン(乙A33)、ノルアドレナリン・10 セロトニン作動性抗うつ剤であるミルタザピン(乙A34)、経腸栄養 剤であるエンシュア・リキッド(乙A18)等を処方し、同年2月20 日に再診することとした。一審原告Bは、同年1月24日から同月31 日まで毎日2時間、点滴を受けることとなり、同月30日、東日本セン ターで内科医の診察を受けた際、ハンガー・ストライキではなく、吐い15 てしまう旨を訴えた。(乙C4の4、乙C14) (ウ) 一審原告Bは、令和2年2月3日、自らの手で腕を強く引っ掻いて傷 をつける自傷行為に及んだ(甲C6)。 (エ) 一審原告Bは、令和2年2月20日、東日本センターで精神科医の診 察を受け、点滴で良くなった旨、気を患って自傷行為をした旨、イライ20 ラ、腹立ち、うつの気分がある旨などを訴え、同精神科医は、一審原告 Bについて、抑うつ状態と診断し、向精神薬であるコンスタン(乙A3 3)、ノルアドレナリン・セロトニン作動性抗うつ剤であるミルタザピ ン(乙A34)、不眠症治療薬(オレキシン受容体拮抗薬)であるスボ レキサント(乙A28)、不眠症治療薬であるフルニトラゼパム(乙A25 17)、経腸栄養剤であるエンシュア・リキッド(乙A18)等を増量 19 して処方した。同精神科医は、同年3月19日に再診することとしたが、 入国警備官に対し、「うつの症状が重くなっており、収容に耐えられな い状態になってきていると見受けられた」、「この方は入院を希望して いるが、症状改善には入院よりも仮放免が良いと思われるので、検討し てほしい」との意見を述べた。(乙C4の4、乙C15)5 (オ) 一審原告Bは、令和2年3月19日、東日本センターで精神科医の診 察を受け、ふらつきが酷い、イライラしてストレスがたまると夜中に壁 にぶつけてしまう、ハンガー・ストライキはしていないなどと訴えた。 同精神科医は、表情が乏しく、活気もなく、うつ状態が重い様子を確認 し、向精神薬であるコンスタン(乙A33)、経腸栄養剤であるエンシ10 ュア・リキッド(乙A18)等を処方し、同年4月16日に再診するこ ととした。同医師は、入国警備官に対し、「うつの症状が悪化しており、 収容に耐えられない状態であり、限界にきていると見受けられたため、 引き続き仮放免を検討してほしい」との意見を述べた。(乙C4の4、 乙C16)15 (カ) 一審原告Bは、原告B収容4の期間中、内科医の診察を複数回受け、 令和2年1月24日及び同年3月17日に血液検査と尿検査が実施され、 同年1月27日に血液検査が実施されたが、格別の治療を要するような 結果は示されなかった(乙C4の4)。 コ 原告B収容4の後の状況20 (ア) 東日本センター所長は、令和2年4月3日、一審原告Bに対し、仮放 免を許可し、一審原告Bは、同日、東日本センターを出所した。 (イ) 一審原告Bは、現在、仮放免中である。」 (3) 原判決40頁1行目から53頁11行目までを、以下のとおり改める。 「(1)ア 入管法は、我が国における外国人の入国在留管理について、国内の労25 働市場及び治安の保護と外国人本人の適正な権利保護の両立を図るため、 20 その基本となる制度として在留資格制度を採用し、外国人の本邦におい て行う活動が在留資格に対応して定められるものに該当しない限りは入 国及び在留を認めないこととし、この在留資格に反した活動をした外国 人については、強制力をもって国外に退去させることとしている。 イ 入管法は、外国人の退去強制に関する手続について、次のとおり定め5 る。 まず、①入国警備官は、入管法24条所定の退去強制事由の一に該当 すると思料する外国人(容疑者)について違反調査をした上、退去強制 事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書によ り当該容疑者を収容することができ、容疑者を収容したときは、当該容10 疑者を入国審査官に引き渡さなければならないこと(入管法27条、3 9条、44条)、②容疑者の引渡しを受けた入国審査官は、当該容疑者が 退去強制対象者に該当するかどうかを速やかに審査し、認定しなければ ならないこと(入管法45条)、③入国審査官が当該容疑者について退去 強制対象者に該当すると認定した場合において、当該容疑者が当該認定15 に服さず、口頭審理を請求したときは、特別審理官が口頭審理を行い、 入国審査官の認定に誤りがないかどうかを判定しなければならないこと (入管法47条3項及び4項、48条)、④特別審理官が入国審査官の認 定に誤りがないと判定した場合において、当該容疑者がこの判定に服さ ず異議を申し出たときは、法務大臣等は、その異議の申出に理由がある20 か否かを裁決し、その結果を主任審査官に通知すること(入管法48条 8項、49条、69条の2、令和5年法務省令第39号による改正前の 入管法施行規則61条の2)、⑤上記の一連の退去強制手続において、当 該容疑者が入管法24条所定の退去強制事由のいずれかに該当するとの 入国審査官の認定若しくは特別審理官の判定に服したとき、又は法務大25 臣等から異議の申出は理由がない旨の裁決の通知を受けたときには、主 21 任審査官は、当該容疑者に対する退去強制令書を発付しなければならな いこと(入管法47条5項、48条9項、49条6項)、⑥入国警備官は、 退去強制令書を執行して、当該容疑者を国外の送還先に速やかに送還す ることとなるが、直ちに国外に送還することができないときは、送還可 能のときまで、その者を収容することができること(入管法52条3項、5 5項)を定める。 他方、⑦入国審査官は、審査の結果、容疑者が入管法24条所定の退 去強制事由のいずれにも該当しないと認定したときは、直ちにその者を 放免しなければならないこと(入管法47条1項)、⑧特別審理官は、口 頭審理の結果、容疑者が退去強制対象者に該当する旨の入国審査官の認10 定が事実に相違し、容疑者が入管法24条所定の退去強制事由のいずれ にも該当しないと判定したときは、直ちにその者を放免しなければなら ないこと(入管法48条6項)、⑨主任審査官は、法務大臣から容疑者が 入管法24条所定の退去強制事由のいずれにも該当しないことを理由と する異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けたときは、直ち15 に当該容疑者を放免しなければならないこと(入管法49条4項)を定 める。 そして、⑩入国者収容所長等は、収容令書若しくは退去強制令書の発 付を受けて収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直 系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により又は職権で、法務省令で定める20 ところにより、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されてい る者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資 産等を考慮して、法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居 及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条 件を付して、その者を仮放免することができること(入管法54条2項)25 を定める。 22 ウ 以上の各規定の定めるところによれば、入管法は、退去強制事由に該 当する外国人の退去強制手続において、収容令書の発付を受けて収容さ れている容疑者については所定の手続により退去強制対象者に該当しな いことが確定しない限り、退去強制令書の発付を受けて収容されている 者については送還が可能となるまでの間、その身柄を収容してその退去5 強制を行うことを原則としているものと解される(原則収容主義)。この ように強制退去手続において収容が原則とされるのは、送還のために身 柄を確保することが必要であるとともに、我が国における外国人の入国 在留管理の基本を成す在留資格制度の下においては、在留資格に反した 在留活動をした外国人に対して事実上当該在留活動を許すことになるこ10 と自体が背理であり、在留資格制度に基づく入国在留管理の適正を確保 する点から、そのような在留活動の一切を禁止することが必須であると 考えられるからであると解される。そして、入管法は、強制退去手続に おいて収容を原則としつつも、被収容者には、保安上支障がない範囲内 においてできる限りの自由が与えられなければならないと定め(入管法15 61条の7)、被収容者処遇規則(令和6年法務省令第37号による廃止 前のもの。)において、健康面に関する適当な措置を講じることなども定 めており、収容される者の不利益が必要以上のものとならないように制 度上配慮している。 他方、入管法は、上記の原則に対する例外的措置として、仮放免制度20 を設け、収容令書又は退去強制令書の発付・執行により収容されている 者について、自費による出国や病気治療等のため、身柄を収容するとか えって円滑な送還の執行が期待できない場合、その他人道的な配慮を要 する場合等、収容を継続することが適当でない特別の事情が存するとき に、出頭の確保及び逃亡の防止を担保するための一定の条件を付した上25 で収容を停止し、一時的に身柄の解放を認めることとしたものであると 23 解される。そして、この仮放免制度の一環として、仮放免中の者(被仮 放免者)から仮放免期間の延長許可の申請があった場合に、その必要性 を確認した結果を考慮し、上記の特別の事情が継続して存するときに、 仮放免期間を延長することができるとする運用が行われてきたものと認 められる。5 なお、入管法は、外国人の入国在留管理について、保護すべき者を確 実に保護し、在留が認められない外国人を速やかに退去させ、長期収容 問題を解消することを目的として、令和5年法律第56号によって改正 され、送還停止効の例外規定、罰則付き退去命令制度、収容に代わる監 理措置制度、「補完的保護対象者」認定制度、在留特別許可の申請手続等10 が新たに創設された。 (2) 一審原告らは、入管法52条等の規定が、退去強制令書が出されたこと のみをもって収容を可能とし、個別事情の検討は要求されておらず、合理 性、必要性及び比例性を満たさない収容も認めていること、収容が最終手 段ではなく原則とされており、その結果として在留資格がないことを理由15 とする無期限収容を許容していること、収容の適法性について定期的に再 評価を行う審査制度を何ら定めていないことからすれば、入管法52条等 の規定に基づく収容は自由権規約9条1項が禁じている恣意的拘禁に当 たり、これらの規定が自由権規約9条1項に違反する旨を主張する。 しかしながら、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うも20 のではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどう か、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家 が自由に決定することができるものとされている(最高裁昭和50年(行 ツ)第120号同53年10月4日大法廷判決・民集32巻7号1223 頁参照)。そして、自由権規約は、合法的に締約国の領域内にいる外国人が25 法律に基づいて行われた決定により退去強制され得ることを認める(13 24 条)とともに、退去強制の制度に関する詳細な規定を置いていない。これ らのことに照らせば、自由権規約は、退去までの収容を含めた退去強制の 制度の在り方に関して、上記の国際慣習法を排除するものではなく、これ を前提として、退去強制の制度を各国家の法律においてどのように決定す るかを各国家の判断に委ねているものと解するのが相当である。これを受5 けて、入管法は、前記(1)で説示したとおり、仮放免を含む収容に関する手 続を法定するとともに、被収容者には保安上支障がない範囲内においてで きる限りの自由が与えられなければならないとし、健康面に関する適当な 措置を講じることとするなど、被収容者の不利益が必要以上のものとなら ないように制度上配慮しており、また、収容又は仮放免の許否に対して不10 服のある者は、行訴法又は人身保護法に定める手続により裁判所の判断を 求めることが可能である。 ところで、自由権規約委員会の一般的意見35号及び恣意的拘禁作業部 会の審議結果5号は、入国管理関係の手続過程における収容が恣意的拘禁 に当たらないと認められるためには、個別具体的事情に照らして、合理性、15 必要性及び比例性の要件を満たす必要がある旨の意見を述べるが、一般的 意見35号等の内容は、国内裁判所における法解釈を拘束するものではな く、条約法に関するウイーン条約(条約法条約)31条3項の事後の合意 や事後の慣行に当たるものではないと解される(甲A54参照)。一般的意 見35号 p.12は、収容の決定は定期的に再評価されなければならないと20 し、審議結果5号 p.13、同14も同趣旨の意見を示していると解される (前記認定事実(1)ア、イ)が、個々の被収容者の人身の保護という意味 からすると、飽くまで制度的な保障にすぎず、個々の収容が恣意的拘禁に 当たらないことを直ちに保障することにはならないものであり、上記一般 的意見35号 p.12及び審議結果5号 p.13、同14は、収容について定25 期的な再評価の手続が制度化されていない場合に、一律的に収容が自由権 25 規約9条1項の禁止する恣意的拘禁に該当するという解釈を採用してい ると解することはできない。 これらのことに照らせば、在留資格制度に基づく入国在留管理の適正を 確保する点から、原則収容主義の下で退去強制令書の発付・執行による収 容を行う入管法の規定については、国家の裁量に委ねられている制度設計5 上の判断として合理性を欠いたものであるとは認められず、自由権規約が 国内的効力を有して直接適用され得るもので、条約法条約がその解釈の指 針となり得るものであるとしても、入管法52条等の規定に基づく収容が 恣意的拘禁に当たり、これらの規定が自由権規約9条1項に違反するとい うことはできない。そして、これらの規定に基づく個別の収容の適法性に10 ついては、入管法の枠内において判断されるものと解するのが相当である。 したがって、一審原告らの上記主張を採用することはできない。 (3) 一審原告らは、原則収容主義について、外国人が本邦内に収容されるこ となく生存することを禁ずるものであり、憲法31条及び自由権規約9条 により保障される人身の自由を否定する旨、外国人を社会から隔離すると15 いう目的は正当な目的に含まれない旨を主張する。
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しかしながら、憲法上、外国人は、本邦に入国する自由を保障されてい るものでないことはもとより、本邦に在留する権利ないし引き続き在留す ることを要求し得る権利を保障されているものでもなく、入管法に基づく 在留資格制度の枠内においてのみ本邦に在留し得る地位を認められてい20 るものと解される(前掲最高裁昭和53年10月4日大法廷判決、最高裁 昭和29年(あ)第3594号同32年6月19日大法廷判決・刑集11巻 6号1663頁参照)。また、前記(2)で説示したとおり、国際慣習法上、 国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限 り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、これを受け入れる場合にいか25 なる条件を付するかについて、当該国家がこれを自由に決定することがで 26 きるものとされているところ、自由権規約は、この国際慣習法を排除する ものとは解されず、かえって、合法的に締約国の領域内にいる外国人が法 律に基づいて行われた決定により退去強制され得ることを認めているの であり、退去強制令書の発付・執行により収容された外国人については、 憲法上、本邦において収容されることなく社会生活を送る権利が保障され5 ているということはできない。また、退去強制手続の対象となる外国人を 収容しないとすることは、在留資格制度に基づく入国在留管理の適正を確 保する点から許容し難く、当該外国人が社会から隔離される結果になるこ とをもって目的の正当性を否定することはできない。したがって、一審原 告らの主張を採用することはできない。10 (4) 一審原告らは、入管法には収容に対する司法審査に関する定めが皆無で あり、その合法性について遅滞なく司法審査を受ける機会が何ら担保され ておらず、行訴法や人身保護法による救済は、自由権規約9条4項による 要請を満たすものではおよそないとして、入管法52条等の規定が自由権 規約9条4項に違反している旨を主張する。15 しかしながら、前記(2)及び(3)で説示したところによれば、収容又は仮 放免の許否に対して不服のある者は行訴法又は人身保護法に定める手続 により裁判所の判断を求めることができる以上、入管法52条等の規定が 自由権規約9条4項に違反するとはいえず、一審原告らの上記主張を採用 することはできない。」20 (4) 原判決53頁12行目から64頁22行目までを、以下のとおり改める。 「3 争点3(本件各収容は国賠法1条1項の適用上違法か)について (1) 判断の枠組みについて 一審原告らは、本件各収容が国賠法1条1項の適用上違法である旨を 主張するところ、本件各収容は、退去強制令書の執行により収容された25 後、仮放免となったものの、仮放免期間の延長が許可されることなく仮 27 放免期間が満了するなどしたため、改めて退去強制令書の執行がされて 収容が継続し、再び仮放免となるということが複数回にわたって繰り返 されたものであり、このような収容に係る入国者収容所長等の判断、具 体的には、本件各収容に係る仮放免の請求に対する許否及び仮放免期間 の延長請求に対する許否の判断が国賠法1条1項の適用上違法かどうか5 が問題となる。 前記2で説示したとおり、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる 義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受 け入れるかどうか、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかに ついて、当該国家がこれを自由に決定することができるものとされてい10 るところ、自由権規約も、かかる国際慣習法を排除するものではなく、 これを前提として、退去強制の制度を各国家の法律においてどのように 決定するかを各国家の判断に委ねているものと解される。これを受けて、 入管法は、退去強制事由に該当する外国人の退去強制手続において、在 留資格制度に基づく入国在留管理の適正を確保する点から収容を原則と15 し、その例外として、収容を継続することが適当でない特別の事情が存 するときに一時的に収容を停止して身柄の解放を認める仮放免の制度を 設けている。このような退去強制手続における収容及び仮放免に係る制 度の構造に、入管法が仮放免許可の要件について具体的な定めを置いて いないことを併せ考えると、仮放免の請求に対する許否及び仮放免期間20 の延長請求に対する許否の判断については、入国者収容所長等に広範な 裁量が与えられているものと解するのが相当である。 そうすると、容疑者又は退去強制対象者の仮放免の請求に対する許否、 仮放免期間の延長請求に対する許否について、入国者収容所長等の判断 が国賠法1条1項の適用上違法となるのは、その判断が全く事実の基礎25 を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど、そ 28 の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合に限られ るものと解するのが相当である。 以下、本件各収容について検討する。 (2) 一審原告Aの収容について ア 原告A収容1について5 (ア) 前記認定事実(2)ア、イ及び弁論の全趣旨によれば、一審原告A は、在留期間である90日間を超えて本邦に不法に残留し、仮放免 期間中に2度にわたって刑罰法令違反により有罪判決の宣告を受け ていること、原告A収容1の期間中、その経緯については争いがあ るものの、大声を出す、扉を蹴るなどの被収容者処遇規則違反を繰10 り返していたことが認められ、一審原告Aの本邦における法令・規 範順守の意識の欠如がみてとれる。これらの事情は、東京入管の出 頭要請に反して出頭しなかったことがないこと(弁論の全趣旨)を 考慮しても、一審原告Aを収容する必要性が高いことを示すもので あるといえ、一審原告Aの収容に関する判断において不利な情状と15 して考慮せざるを得ない。 (イ) 一審原告Aは、Cと婚姻関係にあり、その下で逃亡しないよう監 督を受けながら生活することも可能であったため、収容の必要性が ない旨を主張する。 しかしながら、一審原告Aは、Cとの婚姻後に暴行・公務執行妨20 害の罪に当たる行為に及んで2度目の有罪判決の宣告を受け、Cか ら普段の言動について注意されることもない(一審原告A本人調書 28頁)のであるから、Cとの婚姻によって、逃亡や違法な在留活 動のおそれがないとはいえない。したがって、一審原告Aの上記主 張を採用することはできない。25 (ウ) 一審原告Aは、自らが難民認定を申請しており、恣意的拘禁作業 29 部会が、個人通報手続において、一審原告Aについて逃亡の危険性 や社会への危険性がないことが明らかであったと指摘した(甲A2 6〔p.90〕)旨を主張する。 しかしながら、一審原告Aが難民認定申請手続中であったとの事 情によって、逃亡や違法な在留活動のおそれが否定されるものでは5 ない。また、恣意的拘禁作業部会の指摘は、一審原告Aの犯罪歴等 の個別事情を考慮していないことがうかがわれる(甲A26〔p.7 3〕)から、上記指摘部分を採用することはできない。したがって、 一審原告Aの上記主張を採用することはできない。 (エ) 一審原告Aは、原告A収容1が1175日という長期間にわたっ10 ていることを指摘する。 しかしながら、前記認定事実(2)ウ及び弁論の全趣旨によれば、一 審原告Aは、原告A収容1の収容中、定期的に収容施設内又は外部 の医師の診察を受けており、平成29年1月29日の首吊等による 負傷は、左手関節切創及び頚部擦過傷にとどまることが認められ、15 これらの事情によれば、一審原告Aの健康状態が収容の継続に耐え ることができない状態であったと認めることはできない。また、一 審原告Aは、官給食の摂食を拒否したことにより意識レベルを低下 させる事態に至っているが、摂食を再開した後には体調が回復した ことがうかがわれる上、摂食拒否による健康状態の悪化は、一審原20 告A自身の行為に由来するものであり、上記事情を重視することは 相当でない。そして、前記(ア)から(ウ)までに説示したことも併せ 考慮すれば、収容の期間が1175日であることを踏まえても、原 告A収容1について、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らか であると評価することはできない。25 (オ) 以上によれば、一審原告Aの主張するその他の事情を考慮しても、 30 原告A収容1に係る入国者収容所長等の判断(一審原告Aを平成2 8年5月15日から令和元年8月2日まで収容し、同日に仮放免を 許可したこと)について、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫 用したものと認めることはできない。 イ 原告A収容2について5 (ア) 前記ア(ア)で説示したとおり、一審原告Aが在留期間である90 日間を超えて本邦に不法に残留し、仮放免期間中に2度にわたって 刑罰法令違反により有罪判決の宣告を受けていること等の事情は、 一審原告Aが原告A収容2に係る東京入管の出頭要請に応じて任意 に出頭したこと(弁論の全趣旨)を考慮しても、その収容の必要性10 が高いことを示すものであり、一審原告Aの収容に関する判断にお いて不利な事情として考慮せざるを得ない。 (イ) 一審原告Aは、原告A収容1を終えた後も、Cと婚姻関係にあり、 その下で逃亡しないよう監督を受けながら生活することも可能であ ったため、収容の必要性がない旨を主張する。15 しかしながら、前記ア(イ)で説示したとおり、一審原告Aは、C との婚姻後に、暴行・公務執行妨害の罪に当たる行為に及んで2度 目の有罪判決の宣告を受け、Cから普段の言動について注意される こともないのであるから、原告A収容1の後もCとの婚姻が継続し ていることを考慮しても、逃亡や違法な在留活動のおそれがないと20 はいえない。したがって、一審原告Aの上記主張を採用することは できない。 (ウ) 一審原告Aは、当時、収容に耐えられない健康状態にあった旨を 主張するところ、前記認定事実(2)エ、オによれば、一審原告Aは、 原告A収容2の前に、心因反応及び拘禁反応の疑いと診断され、不25 眠及び衝動性亢進に対する薬物療法等を受けていたこと、原告A収 31 容2の収容中の令和元年8月22日、発語が中断したり、どもった り、流涙するなどの症状が出現し、同年9月3日には脱水が進行し て衰弱が目立ち、精神的にかなり不安定になり、自傷行為等の突発 的な行動に至る可能性があるとされ、同月17日には会話が途中で 止まる、落涙するなど、精神的な不安定さが目立つ状態になってい5 たことが認められる。 しかしながら、一審原告Aは、収容当日(令和元年8月16日)、 施設内で内科医の診察を受け、同内科医は、一審原告Aについて、 表情が良く、活気があることなどを確認しており、一審原告Aの心 身の状態が収容に耐えられない状況にある旨の診断をしていないこ10 とを考慮すれば、一審原告Aが、原告A収容2の当初、収容に耐え られない状態であったと認めることはできない。また、一審原告A の収容中の上記症状等は、一審原告Aが官給食の摂食を拒否したこ とにも由来していることがうかがわれ、摂食拒否による健康状態の 悪化は、一審原告A自身の行為に由来するものであり、上記事情を15 重視することは相当でない。さらに、一審原告Aは、原告A収容2 の収容中、施設内で内科医や精神科医の診察を受け、症状等に応じ た薬剤の処方がされており、その健康状態が収容に耐えられないも のであると認めることはできない。したがって、一審原告Aの上記 主張を採用することはできない。20 (エ) 一審原告Aは、原告A収容2について、3年以上の長期収容の直 後にさらに2か月もの期間収容された旨を指摘する。 しかしながら、前記(ア)から(ウ)までの説示に加え、一審原告A が、仮放免を求めて官給食の摂食を拒否していたことを考慮すれば、 収容の期間が1175日であった原告A収容1の2週間後から7125 日間収容したことが、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らか 32 と評価することはできない。 (オ) 以上によれば、一審原告Aの主張するその他の事情を考慮しても、 原告A収容2に係る入国者収容所長等の判断(令和元年8月16日 に一審原告Aの仮放免期間の延長申請を認めずに一審原告Aを収容 し、同年10月25日に仮放免を許可したこと)について、その裁5 量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認めることはできな い。 ウ 原告A収容3について (ア) 前記ア(ア)で説示したとおり、一審原告Aが在留期間である90 日間を超えて本邦に不法に残留し、仮放免期間中に2度にわたって10 刑罰法令違反により有罪判決の宣告を受けていること等の事情は、 一審原告Aが原告A収容3に係る東京入管の出頭要請に応じて任意 に出頭したこと(弁論の全趣旨)を考慮しても、その収容の必要性 が高いことを示すものであり、一審原告Aの収容に関する判断にお いて不利な事情として考慮せざるを得ない。15 (イ) 一審原告Aは、およそ収容に耐えられない健康状態にあった旨を 主張するところ、前記認定事実(2)オ、カ、キによれば、原告A収容 2の収容中、一審原告Aの心身の状態が相当程度悪化していたこと、 原告A収容3の前には、拘禁反応、外傷後ストレス障害、不安、抑 うつ、感情のコントロール不能、衝動性、自殺念慮、幻聴、幻視、20 悪夢等がみられ、しばらくの間治療が必要であるとの診断を受け、 また、別の医師からは、心因反応、抑うつ状態疑い、PTSD疑い、 胃炎、十二指腸潰瘍疑い並びに腰痛症及び左足筋肉痛の診断を受け、 再収容は避けなければならない旨の意見書が示されていることが認 められる。25 しかしながら、一審原告Aは、収容から4日後(令和元年11月 33 11日)に健康診断を受け、その結果が正常範囲内で、異常はない というものであったのであり、同日に診察した内科医は、一審原告 Aが収容に耐えられない健康状態であるとの所見を示していないこ とを考慮すれば、一審原告Aが、原告A収容3の当初、収容に耐え られない状態であったと認めることはできない。5 前記認定事実(2)キ、クによれば、原告A収容3の収容中、一審原 告Aは、施設内で内科医の診察を受け、都度、薬剤の処方がされ、 頭部等の症状により外部医師の診察を受けるなどしたが、いずれの 医師からも一審原告Aの健康状態について収容に耐えられない旨の 所見が示されなかったこと、臨床心理士によるカウンセリングや施10 設内の精神科医による診察を複数回受け、所要の薬剤の処方もされ ていたところ、令和2年1月23日、施設内の精神科医から、拘禁 反応と診断され、同年2月20日、月1回の往診による治療の困難 性を指摘され、同年3月12日、外部の精神科医による診察を受け、 不眠、不穏、統合失調症の疑いと診断され、睡眠剤等を処方された15 こと、同年2月下旬頃、複数回にわたりシーツで首を吊るなどの方 法を試みたこと、これらの状況下において、東日本センター所長は、 同年3月24日、一審原告Aに対し、仮放免を許可し、一審原告A は、同日、東日本センターを出所したことが認められる。これらの 各事情によれば、原告A収容3の収容中、一審原告Aは、適切な治20 療を受けており、その健康状態が収容に耐えられないものであった と認めることはできない。 したがって、一審原告Aの上記主張を採用することはできない。 (ウ) 一審原告Aは、原告A収容3について、3年以上の長期収容の直 後に2か月もの期間収容され、さらに4か月もの期間収容されたこ25 とを指摘する。 34 しかしながら、前記(ア)及び(イ)で説示したことに加え、一審原 告Aが、仮放免を求めて官給食の摂食を拒否していたことを考慮す れば、収容の期間が1175日であった原告A収容1の2週間後か ら71日間収容し(原告A収容2)、さらに139日間収容したこ とについて、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであると5 評価することはできない。 (エ) 以上によれば、一審原告Aの主張するその他の事情を考慮しても、 原告A収容3に係る入国者収容所長等の判断(令和元年11月7日 に一審原告Aの仮放免期間の延長申請を認めずに一審原告Aを収容 し、令和2年3月24日に仮放免を許可したこと)について、その10 裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認めることはでき ない。 エ 前記アからウまでによれば、一審原告Aの収容に係る入国者収容所 長等の仮放免及び仮放免期間延長の許否の判断が国賠法1条1項の適 用上違法であるとは認められず、一審原告Aの上記収容が同項の適用15 上違法であることを理由とする同項に基づく損害賠償請求は、その余 の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。 (3) 一審原告Bの収容について ア 原告B収容1について (ア) 前記認定事実(3)ア、イによれば、一審原告Bは、在留期間であ20 る90日間を超えて10年以上の長期にわたって本邦に不法に残留 し、その間、不法に就労をしていた上、自ら東京入管に出頭した後 も、4年以上にわたって所在不明となったことが認められ、一審原 告Bの不法在留の状況は、相当程度悪質であるといわざるを得ない。 これらの事情については、一審原告Bが東京入管の出頭要請に反し25 て出頭しなかったことがないこと(弁論の全趣旨)を考慮しても、 35 一審原告Bを収容する必要性が高いことを示すものであるといえ、 一審原告Bの収容に関する判断において不利な情状として考慮せざ るを得ない。 (イ) 一審原告Bは、恣意的拘禁作業部会が、個人通報手続において、 一審原告Bの逃亡に危険性がないことが明らかであると指摘し(甲5 A26〔p.90〕)、一審原告Bが難民認定を申請しており、平成 28年6月8日頃、難民認定手続における口頭意見陳述及び難民審 査参与員における審尋手続の機会を待っていたから、逃亡すること はおよそ考え難く、収容の必要性はなかった旨を主張する。 しかしながら、恣意的拘禁作業部会の指摘は、一審原告Bの上記10 のような収容までの所在不明歴等を考慮したものでないことがうか がわれる(甲A26〔p.73〕)から、上記指摘部分を採用するこ とはできない。また、一審原告Bが、難民認定申請手続中であり、 審尋手続の機会を待っていたとの事情によって、逃亡や違法な在留 活動のおそれが否定されるものではない。したがって、一審原告B15 の上記主張を採用することはできない。 (ウ) 一審原告Bは、一審原告Bの健康状態が極めて悪かった旨を主張 する。 しかしながら、一審原告Bは、施設内で定期的に医師の診断を受 けており、令和元年7月8日に吐血などの症状が出ていたことが認20 められるが、上記症状は、一審原告B自身の摂食拒否に由来するこ とがうかがわれ、これを重視することは相当ではないし、一審原告 Bの心身の状態が収容に耐えられない状態にある旨の医師の診断は 示されておらず、収容に耐えられない状態にあると認めることもで きない。これらの事情に照らすと、原告B収容1が、社会通念上著25 しく妥当性を欠くことが明らかであるとはいえない。したがって、 36 一審原告Bの上記主張を採用することはできない。 (エ) 一審原告Bは、原告B収容1が3年以上という長期間にわたって いることを指摘するが、前記(ア)から(ウ)までの各事情を考慮すれ ば、収容の期間が1149日であることを考慮しても、原告B収容 1(平成28年6月8日に一審原告Bを収容し、令和元年7月315 日に仮放免を許可したこと)が社会通念上著しく妥当性を欠くこと が明らかであるとはいえない。 (オ) 以上によれば、一審原告Bが主張するその他の事情を考慮しても、 原告B収容1に係る入国者収容所長等の判断(平成28年6月8日 に一審原告Bの仮放免期間の延長を認めずに一審原告Bを収容し、10 令和元年7月31日に仮放免を許可したこと)について、その裁量 権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認めることはできない。 イ 原告B収容2について (ア) 前記ア(ア)で説示したとおり、一審原告Bが在留期間である90 日間を超えて10年以上の長期にわたって本邦に不法に残留し、そ15 の間、不法に就労をしていた上、自ら東京入管に出頭した後も、4 年以上にわたって所在不明となったこと等の事情は、一審原告Bが 原告B収容2に係る東京入管の出頭要請に応じて任意に出頭したこ と(弁論の全趣旨)を考慮しても、その収容の必要性が高いことを 示すものであり、一審原告Bの収容に関する判断において不利な事20 情として考慮せざるを得ない。 (イ) 一審原告Bは、難民認定申請手続中であって、その結論が出る前 に逃亡をすることはおよそ考え難いから、収容の必要性はない旨を 主張するが、難民認定申請手続中であることによって、逃亡や違法 な在留活動のおそれが否定されるものではない。したがって、一審25 原告Bの上記主張を採用することはできない。 37 (ウ) 一審原告Bは、収容に耐えられない健康状態にあった旨を主張す るところ、前記認定事実(3)エによれば、一審原告Bは、原告B収容 2の前に、逆流性食道炎、十二指腸潰瘍の疑い、鉄欠乏性貧血、不 眠症、不安神経症の疑い、心身症の疑い、抑うつ状態と診断されて いることが認められる。5 しかしながら、一審原告Bは、収容当日(令和元年8月14日) に、施設内で内科医の診察を受け、息切れの症状を訴えたところ、 同内科医は、酸素飽和度を測定した上で肺に問題はない旨を診断す るなどし、一審原告Bについて、収容に耐えられない心身の状態に あるとの診断をしていない。これらの事情を考慮すれば、一審原告10 Bが、原告B収容2の当初、収容に耐えられない状態であったと認 めることはできない。また、一審原告Bは、原告B収容2の収容中、 施設内で内科医や精神科医の診察を受け、症状等に応じた薬剤の処 方がされており、これらの医師は、一審原告Bについて、収容に耐 えられない心身の状態にあるとの診断をしておらず、一審原告Bが、15 原告B収容2の収容中、収容に耐えられない状態であったと認める ことはできない。したがって、一審原告Bの上記主張を採用するこ とはできない。 (エ) 一審原告Bは、3年以上の長期収容の直後にさらに2か月もの期 間収容したことを指摘する。20 しかしながら、前記(ア)から(ウ)までの各事情によれば、収容期 間が1149日であった原告B収容1の2週間後から65日間収容 したことが、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであると はいえない。したがって、一審原告Bの上記主張を採用することは できない。25 (オ) 以上によれば、一審原告Bの主張するその他事情を考慮しても、 38 原告B収容2に係る入国者収容所長等の判断(令和元年8月14日 に一審原告Bの仮放免期間の延長申請を認めずに一審原告Bを収容 し、同年10月17日に仮放免を許可したこと)について、その裁 量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認めることはできな い。5 ウ 原告B収容3について (ア) 前記ア(ア)で説示したとおり、一審原告Bが在留期間である90 日間を超えて10年以上の長期にわたって本邦に不法に残留し、そ の間、不法に就労をしていた上、自ら東京入管に出頭した後も、4 年以上にわたって所在不明となったこと等の事情は、一審原告Bが10 原告B収容3に係る東京入管の出頭要請に応じて任意に出頭したこ と(弁論の全趣旨)を考慮しても、その収容の必要性が高いことを 示すものであり、一審原告Bの収容に関する判断において不利な事 情として考慮せざるを得ない。 (イ) 一審原告Bは、うつ病の診断を受けるなど、明らかに収容に耐え15 られない健康状態にあった旨を主張するところ、前記認定事実(3)カ によれば、一審原告Bは、原告B収容3の前に、一審原告Bを診断 した医師から、収容に起因する心因反応、胃炎等のほか、うつ病の 診断を受けていたことが認められる。 しかしながら、一審原告Bの収容当日(令和元年10月31日)20 に測定された体重、血圧及び体温に異常はなく、同日、一審原告B を施設内で診察した内科医は、表情は穏やかであるが活気に乏しい と判断したものの、一審原告Bの心身の状態が収容に耐えられない 状況にあるとの所見は示されていなかったことが認められる。これ らの各事情を考慮すれば、一審原告Bが指摘する上記事実を踏まえ25 ても、一審原告Bが、原告B収容3の当初、収容に耐えられない状 39 態であったと認めることはできない。 また、前記認定事実(3)キ、クによれば、一審原告Bは、原告B収 容3の期間中、官給食の摂食拒否を3度(①令和元年10月31日 から令和元年11月19日まで、②同月26日から同月28日まで、 ③同年12月20日から同月24日まで)行っているところ、②及5 び③については、比較的短期間で拒食を終了していること、一審原 告Bは、原告B収容3の期間中、施設内の内科医や精神科医の診断 を受け、その都度、主訴等を踏まえた薬剤の処方がされていたこと、 令和元年11月19日、施設内の精神科医により、抑うつ状態にあ ると診断されたものの、一審原告Bを診察した内科医や精神科医か10 ら、一審原告Bの心身の状態が収容に耐えられないとの所見が示さ れなかったこと、これらの状況下において、東日本センター所長は、 令和2年1月7日、一審原告Bに対して仮放免を許可し、一審原告 Bは、同日、東日本センターを出所したことが認められる。これら の各事情によれば、原告B収容3の収容中、一審原告Bは、適切な15 治療を受けており、その健康状態が収容に耐えられないものであっ たと認めることはできない。 したがって、一審原告Bの上記主張を採用することはできない。 (ウ) 一審原告Bは、3年以上の長期収容の直後にさらに2か月もの期 間収容し、さらに2か月もの期間収容をしたことを指摘するが、前20 記ア及びイの各事情を考慮すれば、一審原告Bについて1149日 間収容し(原告B収容1)、その2週間後に65日間収容し(原告 B収容2)、その後、更に69日間収容したこと(原告B収容3) が、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるとはいえな い。25 (エ) 以上によれば、一審原告Bの主張するその他事情を考慮しても、 40 原告B収容3に係る入国者収容所長等の判断(令和元年10月31 日に一審原告Bの仮放免期間の延長申請を認めずに一審原告Bを収 容し、令和2年1月7日に仮放免を許可したこと)について、その 裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認めることはでき ない。5 エ 原告B収容4について (ア) 前記ア(ア)で説示したとおり、一審原告Bが在留期間である90 日間を超えて10年以上の長期にわたって本邦に不法に残留し、そ の間、不法に就労をしていた上、自ら東京入管に出頭した後も、4 年以上にわたって所在不明となったこと等の事情は、一審原告Bが10 原告B収容4に係る東京入管の出頭要請に応じて任意に出頭したこ と(弁論の全趣旨)を考慮しても、その収容の必要性が高いことを 示すものであり、一審原告Bの収容に関する判断において不利な事 情として考慮せざるを得ない。 (イ) 一審原告Bは、再収容を繰り返すことで健康状態が悪化し、明ら15 かに収容に耐えられない健康状態にあった旨を主張するところ、前 記認定事実(3)ク、ケによれば、一審原告Bは、原告B収容4の前に、 継続して診察を受けている医師から、再び、うつ病の診断を受けて 通院治療が予定されていたこと、また、仮放免期間中は固形物が摂 食できない状態で、食後の嘔吐、不眠、胃痛等の身体症状が出てい20 たことが認められる。 しかしながら、前記認定事実(3)ケによれば、収容当日(令和2年 1月21日)に測定された一審原告Bの体重、血圧及び体温に異常 はなく、同日、一審原告Bを施設内で診察した内科医は、一審原告 Bの心身の状態が収容に耐えられない状況にあるとの所見を示さな25 かったこと、一審原告Bは、同月23日、施設内の精神科医の診察 41 を受け、同精神科医は、抑うつ状態と診断し、かなり痩せて、食事 が摂れないと述べていたことから、同月24日から同月31日まで の平日に点滴を実施すべきとの意見を述べたものの、一審原告Bの 心身の状態が収容に耐えられない状況にあるとの所見を示さなかっ たことが認められる。これらの各事情を考慮すれば、一審原告Bが5 指摘する上記事実等を踏まえても、一審原告Bが、原告B収容4の 当初、収容に耐えられない状態であったと認めることはできない。 また、前記認定事実(3)ケ、コによれば、一審原告Bは、原告B収 容4の期間中、施設内の内科医や精神科医の診断を受け、その都度、 主訴等を踏まえた薬剤が処方されていたこと、内科医から一審原告10 Bの心身の状態が収容に耐えられないとの所見を示されなかったこ と、施設内の精神科医は、入国警備官に対し、令和2年2月20日、 一審原告Bがうつの症状が重くなっており、収容に耐えられない状 態になってきており、仮放免を検討してほしいとの意見を述べ、同 年3月19日には、一審原告Bが収容に耐えられない状態であり、15 限界に来ているとして引き続き仮放免を検討してほしいとの意見を 述べたこと、これらの状況下において、東日本センター所長は、同 年4月3日、一審原告Bに対して仮放免を許可し、一審原告Bは、 同日、東日本センターを出所したことが認められる。これらの各事 情によれば、原告B収容4の収容中、一審原告Bは、適切な治療を20 受けており、その健康状態が収容に耐えられないものであったと認 めることはできない。 したがって、一審原告Bの上記主張を採用することはできない。 (ウ) 一審原告Bは、3年以上の収容、2週間の仮放免を挟んだ後の2 か月以上の収容に引き続き、再び2週間の仮放免を挟んで約2か月25 以上の収容に引き続き、さらに2週間の仮放免を挟んで3か月もの 42 期間収容したことを指摘するが、前記(ア)及び(イ)の各事情を考慮 すれば、一審原告Bについて1149日間収容し(原告B収容1)、 その2週間後に65日間収容し(原告B収容2)、その後、再び6 9日間収容し(原告B収容3)、引き続き74日間収容したこと(原 告B収容4)が、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであ5 るとはいえない。 (エ) 前記(ア)から(ウ)によれば、一審原告Bの主張するその他事情 を考慮しても、原告B収容4に係る入国者収容所長等の判断(令和 2年1月21日に一審原告Bの仮放免期間の延長申請を認めずに一 審原告Bを収容し、同年4月3日に仮放免を許可したこと)につい10 て、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認めるこ とはできない。 オ 前記アからエまでによれば、一審原告Bの収容に係る入国者収容所 長等の仮放免及び仮放免期間延長の許否の判断が国賠法1条1項の適 用上違法であるとは認められず、一審原告Bの上記収容が違法である15 ことを理由とする同項に基づく損害賠償請求は、その余の点について 判断するまでもなく理由がないというべきである。 4 争点2(本件各収容は自由権規約9条1項、4項に違反するか)につい て 前記2で説示したとおり、自由権規約は、退去までの収容を含めた退去20 強制の制度の在り方に関して、外国人の入国及び在留の許否については国 家に自由な決定権がある旨の国際慣習法を前提として、退去強制の制度を 各国家の法律においてどのように決定するかを各国家の判断に委ねてい ると解され、入管法の規定に基づき退去強制令書を執行してされる個別の 収容の適法性については、入管法の枠内において判断されるのが相当であ25 るというべきである。そして、本件各収容に係る入国者収容所長等の仮放 43 免及び仮放免期間延長の許否の判断が国賠法1条1項の適用上違法であ るとは認められず、一審原告らの本件各収容が同項の適用上違法であるこ とを理由とする同項に基づく損害賠償請求は理由がないことは、前記3で 説示したとおりである。また、一審原告らにおいて、行訴法又は人身保護 法に基づいて本件各収容の適法性について裁判所の判断を求めることが5 妨げられていた事情も見当たらない。 したがって、本件各収容が自由権規約9条1項、4項に違反するという ことはできず、一審原告らの本件各収容が同条1項、4項に違反すること を理由とする同条5項に基づく損害賠償請求は、その余の点について判断 するまでもなく理由がないというべきである。」10 2 当審における一審原告Aの主張(本件拡張請求)に対する判断 前記1で説示したとおり、原告A収容3に係る入国者収容所長等の判断(令 和元年11月7日に一審原告Aの仮放免期間の延長申請を認めずに一審原告A を収容し、令和2年3月24日に仮放免を許可したこと)について、国賠法1 条1項の適用上違法であると認めることはできず、自由権規約9条1項、4項15 に違反するともいえないから、一審原告Aの本件拡張請求は、その余の点につ いて判断するまでもなく理由がないことに帰する。 第4 結論 以上によれば、一審原告らの一審被告に対する請求はいずれも理由がないから 全部棄却すべきところ、これと異なり一審原告らの請求の一部を認容しその余を20 棄却した原判決は一部失当であって、一審被告の本件控訴は理由があるから、原 判決中一審被告敗訴部分を取り消して、同部分について一審原告らの請求をいず れも棄却し、一審原告らの控訴は理由がないからこれを棄却し、また、本件拡張 請求も理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 25 東京高等裁判所第12民事部 44 裁判長裁判官 中 吉 徹 郎 5 裁判官 西 野 光 子 10 裁判官 内 田 哲 也

原資料と出典

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公表日2026年9月30日
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AI 解説の作成2026年11月17日 4時28分(openai:gpt-6-luna)