パブコメ総務省公表日 2026年11月5日145210770

電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月5日
意見の締切
2026年10月10日 00:00
結果の公示日
2026年11月5日
提出意見
21 件

AI による解説

臨時災害放送局等の開設を円滑にするための電波法施行令改正に関する意見募集結果。

要点

  • 臨時災害放送局及びイベント放送局の無線従事者資格要件を、コミュニティ放送局と同等(第二級陸上特殊無線技士等)へと緩和する。
  • 意見募集に対して21件の提出があり、資格緩和への賛成意見が大勢を占める一方で、空中線電力の制限や運用コスト、財政支援に関する要望も寄せられた。
  • 提出された意見を踏まえて誤記部分を修正した上で、政令案の公布および結果の公示が行われた。

論点

  • これまで厳格な上位資格者の確保が求められていたため、地方自治体や少人数の現場では迅速な開設の大きな障壁となっていた。本改正により人材確保コストが下がり、災害時の初動対応の迅速化が期待される一方、出力や運用のあり方についての詳細な運用基準や財政支援を求める声も出ている。
  • 有限希少な電波資源を適正に配分・管理する政府の権限と、災害時における迅速な情報伝達という住民の安全確保(公共の福祉)のバランスが問われている。
  • 資格緩和により人的な参入障壁が下がり、既存のコミュニティ放送局の人材や地域の特別無線従事者資格を持つ職員を活用しやすくなるインセンティブが働く。

用語

臨時災害放送局
災害時に被災者への情報提供を行うため臨時開設されるFM放送局
空中線電力
無線設備のアンテナから発射される高周波電力の大きさ
第二級陸上特殊無線技士
特定の無線設備の技術操作を行うための国家資格

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 臨時災害放送局及びイベント放送局の無線設備の操作に必要な無線従事者資格をコミュニティ放送局と同等とすることが合理的であると考えられることから本改正をすることとしております。根拠: この資料「コミュニティ放送局と同等の機能を有する無線設備を用いて開設される臨時災害放送局及びイベント放送局の無線従事者の資格要件は、コミュニティ放送局と同等とすることが合…」

どこが議論になっているか

資格要件の緩和と防災対応への影響

  • 提出された意見(個人①など)(賛成)有事における生存インフラとしての臨災局開設にあたり、上位資格者の確保は深刻なマンパワーの限界となっていた。資格緩和により迅速な初動放送の確立に直結するとして高く評価する。根拠: この資料「本改正が実現すれば、平時から地域に根差し、運用ノウハウや「顔の見える関係性」を持つ既存 CFM のスタッフや、地域の特別無線従事者資格を持つ行政職員を即座に動員…」
  • 提出された意見(個人④)(反対)地方自治体等における上級資格者の活用促進や育成は重要であり、その実現を待つことにより災害時の迅速な情報提供が妨げられるべきではないという指摘がある一方で、資格要件の緩和には反対する意見が出されている。根拠: この資料「資格要件の緩和には反対いたします。地方自治体等より、上位資格である第二級陸上無線技術士以上の資格を有する者を必要に応じて速やかに確保することが困難であることから…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月7日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果 カテゴリー:電気通信 案件番号:145210770 定めようとする命令などの題名:電波法施行令(令和8年政令第345号) 根拠法令条項:電波法(昭和25年法律第131号)第40条第2項及び第104条の5 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月5日 受付締切日時:2026年10月10日0時0分 結果の公示日:2026年11月5日 命令等の公布日:2026年11月5日 提出意見数:21 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 改正案に寄せられたご意見及びご意見に対する考え方 公募時の内容:公募時の画面 備考:提出された意見を踏まえて誤記部分を修正 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省情報流通行政局放送業務課 電話:03-5253-5809 ――― 添付資料「改正案に寄せられたご意見及びご意見に対する考え方」(PDF)――― 1 電波法施行令の一部を改正する政令案に寄せられた御意見及び御意見に対する考え方 ○意見募集期間:令和8年9月5日(土)から同年10月9日(金)まで ○提出された御意見の件数:21件 ○意見提出者 個人(20件)、一般社団法人日本コミュニティ放送協会 ○案と一切無関係と判断し、提出意見として扱わなかったもの:1件 (電波の特定大手キャリア等による独占等に係るご意見については、案と無関係と判断いたしました。) No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 1 個人① 【該当箇所】 無線従事者の操作の範囲に関する規定(第 3 条関連) 1.無線従事者資格緩和の推進に対する賛意とメリットについて 本改正案に示された、臨時災害放送局(以下、臨災局)及びイベント放送局の無線従 事者資格をコミュニティ放送局(以下、CFM)と同等の資格(第二級陸上特殊無線技士 等)へと緩和する方針に対し、強く賛同し、深く敬意を表する。有事における「生存イ ンフラ」として機能すべき臨災局の開設にあたり、従来の「第二級陸上無線技術士」以 上の資格者の確保は、少人数で運営を強いられる地方自治体や放送現場において、極め て深刻なマンパワーの限界となっていた。本改正が実現すれば、平時から地域に根差 し、運用ノウハウや「顔の見える関係性」を持つ既存 CFM のスタッフや、地域の特別無 線従事者資格を持つ行政職員を即座に動員することが可能となる。これは有事の際の人 材確保の障壁を劇的に引き下げ、迅速な初動放送(命を救うための初動 20 分と言われ る)の確立に直結する、極めて画期的かつ実効性の高い制度改革であると高く評価す る。 2.「臨時」の枠組みを超えた、制度的制約のさらなる緩和への期待 本改正案のような「技術・ハード面」での緩和措置を契機に、今後は臨災局の「制 度・運用面」における縛りを解く、さらなる柔軟な姿勢を期待したい。現行制度におい 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 総務省としては、引き続き、地方自 治体等に対する周知や地域の防災訓 練での活用等を通じて、臨時災害放送 局の円滑な開設・運用につとめてまい ります。 なお、臨時災害放送局のコミュニテ ィ放送局への移行措置の制度化及び 運営に係る公共的財源の整備につい てのご意見、ご要望については、今後 総務省において検討を進めていく上 での参考として承ります。 無 別紙 2 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 て、臨災局は「臨時かつ一時」の目的とされ、「日常生活の安定」をもって速やかに廃 止することが原則とされている。しかし、大規模災害における地域社会のレジリエンス (回復力)は、「緊急(発災直後)」のみならず、「復旧」そして長期にわたる「復興 (リハビリテーション)」という時系列のプロセスを辿る。被災住民が切望する情報 は、インフラの物理的復旧(行政情報)にとどまらず、長引く仮設住宅生活を支える 「卑近な生活情報」や「癒し・コミュニティ再建」へと推移する。 したがって、総務省が定義する「被害の軽減」の解釈を、物理的被害の防止から被災 者の「社会的・精神的被害の軽減(→コミュニティ再生)」にまで柔軟に広げるべきで ある。そして、臨災局としての役割を終えた後、地域の持続的な生存インフラとしてコ ミュニティ放送局へとスムーズに移行(CFM 化)できるよう、第 3 セクター方式や公設 民営方式の導入といった「移行措置」の制度化を強く要望する。 3.運営を支える助成および資金的な手当ての実現について 資格や制度が緩和されても、被災自治体や現場の自助努力のみに頼るだけでは、臨災 局の持続可能性は確保できない。現状、災害放送や防災訓練への対応は、事実上のボラ ンティアベースである「無償負担」に依存せざるを得ない構造的課題が存在する。ま た、被災地域の経済が疲弊し、地域の広告主(地場企業)の支援余力が枯渇する中で、 公的支援が早期に打ち切られれば、地域の情報インフラそのものが破綻を余儀なくされ る。 臨災局を「生存のための地域インフラ」として機能し続けさせるためには、地方自治 体の特別交付税のみに委ねるのではなく、国レベルでの「公共的財源(基金や少額設備 助成等)」の整備と拡充を講じるべきである。一朝一夕では実現しないことは承知して いるが、指定公共機関としての公的任務に見合う「正当な費用負担(委託費の明文 化)」を国・自治体が担保する制度設計を強く提言する。今回の無線従事者資格緩和へ の動きがその端緒となることを信じてやまない。 2 個人② 要旨 原案に賛成する。 但し、以下の条件を付す。 1 第二級陸上特殊無線技士が操作するイベントエフエム局とりんさいエフエム局の空中 線電力は、現在のコミュニティエフエム局の上限と同一の 20W 以下とする。 2 イベントエフエム局、りんさいエフエム局の空中線電力の上限を 20W 以下にしてはな らない。 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 第二級陸上特殊無線技士の操作範 囲となる受信障害対策中継放送局及 びコミュニティ放送局の無線設備で あって、外部の転換装置で電波の質に 影響を及ぼさないものについては空 無 3 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 空中線電力 20W 以下では用を成さない場合が在るからである。 3 1,2 により空中線電力 20W を超えるイベントエフエム局とりんさいエフエム局の操作 は、従来通り第二級陸上無線技術士以上とする。 【該当箇所】 電波法施行令 コミュニティ放送局の定義から「ただし、同法第八条に規定する臨時かつ一時の目的 のための放送であるものを除く。)をする無線局をいう。」を除くことに賛同する、但 し、以下の条件を付す。 1 第二級陸上特殊無線技術士が操作するイベントエフエム局とりんさいエフエム局の 空中線電力は、現在のコミュニティエフエム局の上限と同一の 20W 以下とする。 2 りんさいエフエム局の空中線電力を審査基準等で 20W 以下に制限をしてはならない。 イベントエフエム局はイベント会場周辺で受信できれば良いので、空中線電力数ワッ トや 1W 以下でも足りるが、りんさいエフエム局にあっては、送信機が対応している、 最大 100W は必要に応じて許可し、20W 超の場合は、これまでどおり第二級陸上無線技 術士が操作すること。 理由: 1 原状でコミュニティエフエム局の空中線電力は、電波関係審査基準では 20W 以下と なっている。 2 イベントエフエム局やりんさいエフエム局であっても空中線電力 20W 以下ならば、 改正趣旨通りの「コミュニティエフエム局と同等の設備」と言える。 3 令和 5 年 3 月 31 日に公表された、 「放送大学 FM 跡地を利用する臨時災害放送局の効果的な開設・運用に関する調査検討 会」報告書の公表」を分析すると、空中線電力 20W では用を成さない(開設した自治体 のごく一部にしか良好な受信状態にならない)場合が多い。 4 りんさいエフエム局にあっては、各総合通信局が持つ「貸与用りんさいエフエム局 送信機」ならびに、23 区内では練馬区と文京区が持っている同送信機は最大 100W まで になっていること。 5 「りんさいじっけん」として開設し、区内の伝播状況を調査したところ、区の大部 分で良好な受信状態を実現するためには、練馬区、文京区、足立区においては、空中線 電力 50W を超え(第二級陸上特殊無線技士の操作範囲を逸脱する)、80W や目一杯の 100W が必要な例が有る。 以上により、イベントエフエム局とりんさいエフエム局にあっては、空中線電力 20W 以下ならば、改正案通り第二級陸上特殊無線技士でも外部の転換装置(実質電源の入 中線電力による操作制限はないこと から、臨時災害放送局及びイベント放 送局も同様の技術操作の範囲となり ます。 なお、無線局の空中線電力は、有限 希少な電波の有効利用を促進する観 点から電波法関係審査基準を踏まえ、 放送区域をカバーするために必要最 小限の値となるよう指定を行ってい ます。 4 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 切のみ)に限り操作できることとするのは賛同するが、電波伝搬の事情等により空中線 電力が原状のコミュニティエフエム局の上限の 20W を超える場合は、従来通り第二級陸 上無線技術士以上が操作することとされたい。 なお、今後コミュニティエフエム局の空中線電力が最大 50W まで緩和されたとした ら、原状の第二級陸上特殊無線技士の操作のうち、「空中線電力五十ワット以下の無線 設備で二万五千十キロヘルツから九百六十メガヘルツまでの周波数の電波を使用するも の」と対比しても、イベントエフエム局とりんさいエフエム局も 50W 以下としても問題 は無いと思慮する。 3 個人③ 【該当箇所】 臨時災害放送局等の無線設備の操作に必要な無線従事者の資格要件を緩和するため、 電波法施行令の改正を行うことについて 貴省ご作成の改正案に全面的に賛同いたします。 実際に設営されているイベント放送局の設備は、一般的に、コミュニティ放送局の設備 構成をさらに簡素化したものであることから、無線従事者の操作範囲において、コミュ ニティ放送局と区別する実益及び合理的理由に欠けると考えます。 臨時災害放送局については、現在、その運用可能な陸上無線技術士及び第一級総合無 線通信士の有資格者の総数が10万人程度に過ぎず、緊急時にこれら有資格者の方々の 協力を容易に受けられづらい実情がある反面、被災者に提供すべき情報の中には、一刻 を争う内容のものもあります。それゆえ、電波の質に影響を与えないレベルの技術操作 については広く認めるとともに、「いざ」という場合に備えて、貴省の技官の方をはじめ とした陸上無線技術士・第一級総合無線技術士の有資格者の方々による随時「バックア ップ」可能な体制の構築をお願いいたしたいと思っております。 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 総務省としては、引き続き、地方自 治体等に対する周知や地域の防災訓 練での活用等を通じて、臨時災害放送 局の円滑な開設・運用に努めてまいり ます。 無 4 個人④ 資格要件の緩和には反対いたします。 地方自治体等より、上位資格である第二級陸上無線技術士以上の資格を有する者を必 要に応じて速やかに確保することが困難であることから、これらの無線局の開設が困難 になる場合があるとの指摘が寄せられています。 とのことですが、最近高校2年生の女子が第一級陸上無線技術士を取得したことや、 無線従事者資格取得でスキルアップになることによりモチベーションが上がり、ワイヤ レス人材の育成に貢献していると思います。 なおアマチュア無線でのワイヤレス人材の育成は、現状を見る限り、時代と乖離して おり、不適切と思います。 上位資格者の育成や地方自治体等 における活用促進は重要ですが、その 実現を待つことにより、災害時の迅速 な情報提供が妨げられるべきではな いと考えます。近年の無線設備はより 操作性・安定性が向上しており、コミ ュニティ放送局と同等の機能を有す る無線設備を用いて開設される臨時 災害放送局及びイベント放送局の無 無 5 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 アマ以外の無線業務経験による知識や経験の習得が適正な人材の育成と思われます。 地方自治体等の職員に上級資格取得者が在籍していても、利活用されている話は聞か ないですし、採用もしない現状を監督官庁である貴省が地方自治体等へ上級資格取得者 の雇用や利活用の促進を則すべきではないでしょうか? よって2陸特による超短波放送による臨時かつ一時の目的のための放送をする無線局 (臨時災害放送局及びイベント放送局)であって、放送法令に規定するコミュニティ放 送の区域において受信されることを目的とする地上基幹放送をする無線設備の操作は現 状のまま、2陸技以上とすることが望ましいと思います。 しかし 時代は昭和時代のように上級資格を利活用出来る現状では無く、AIの普及により経 験及び知識が不要であるの明白で、時代を鑑みて、多種多様なの無線従事者資格の形態 を改める方針は無いのでしょうか? 試案として 1、2陸技及び1陸特 → A級無線従事者 2~3陸特、2~3海特及びレーダ → B級無線従事者 特技航空、航空通 → 航空通信士※2 1~3総通、1~4海通、1海特及び特技国内電信 → 無線通信士※1、※2 1~4アマ → アマチュア無線従事者※1 ※1:モールスにつては機器が容易に自動判読及び送信するので、従事者の技量を問わ ない。 ※2:英語については自動翻訳機が一般的に存在するので、従事者の技量を問わない。 に纏めるぐらいの改革をしないと、世界から周回遅れかつ硬直化して何も出来ない我 が国は、シンギュラリティに達していても、ダイナミックに変革することが出来ず、発 展は望めないと思われます。 線従事者の資格要件については、コミ ュニティ放送局と同等とすることが 合理的であると考えられることから、 本改正をすることとしております。 なお、本年9月に情報通信審議会 情報通信技術分科会電波有効利用委 員会に無線従事者制度の在り方検討 作業班が設置され、現在、同作業班で は時代の変化に見合った無線従事者 制度の在り方について検討を進めて いるところです。 5 個人⑤ 下記について、どのように考えているのか。 検討をいただきたい。 無線従事者の操作範囲 ・二級陸上特殊無線技士 50W 以下 ・一級陸上特殊無線技士 500W 以下(30MHz 以上) 無線設備の出力 ・臨時災害放送局 100W 以下 第二級陸上特殊無線技士の操作範 囲となる受信障害対策中継放送局及 びコミュニティ放送局の無線設備で あって、外部の転換装置で電波の質に 影響を及ぼさないものには空中線電 力による制限はないことから技術操 作が可能となります。 無 6 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 ・イベント放送局 100W 以下 となっており、 「二級陸上特殊無線技士」で運用可能とした場合、無線従事者の操作範囲と無線設備の 出力を満たしていない。 このため、「一級陸上特殊無線技士」は満たしているため、こちらの資格まで、緩和 をすべきであると考える。 あるいは、無線設備の出力を「50W 以下」とすることで、「二級陸上特殊無線技士」 とすることで、矛盾の解消を図ることが可能であるとも考える。 以上 なお、無線局の空中線電力は、有限 希少な電波の有効利用を促進する観 点から電波法関係審査基準を踏まえ、 放送区域をカバーするために必要最 小限の値となるよう指定を行ってい ます。 6 個人⑥ 改正に賛成の立場でです。災害時に臨時災害放送局等が開局しやすくなり、ありがた いです。 ただ、「地方自治体等より、上位資格である第二級陸上無線技術士以上の資格を有す る者を必要に応じて速やかに確保することが困難であることから・・」とありますが、 災害発生時に「必要に応じて速やかに確保」は当然難しいでしょう。平常時から職員が 資格を取得することも重要です。 私も地方公務員でしたが、第一級陸上無線技術士、防災士などを取得しました。 平常時から資格取得など職員の防災レベル向上に向けた、勉強会、講演会の開催など も重要と考えます。 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 総務省としては、引き続き、地方自 治体等に対する周知や地域の防災訓 練での活用等を通じて、臨時災害放送 局の円滑な開設・運用につとめてまい ります。 無 7 個人⑦ 臨時災害放送局等の操作要件緩和に賛成します。 私はコミュニティ FM 放送局の現役の無線従事者として、日常的に放送設備の運用に 携わっています。 今回の改正案において、「コミュニティ放送局と同等の機能を有する無線設備を用い て、同等の放送区域において受信されることを目的として開設される臨時かつ一時の目 的のための放送」について、その操作が電波の質に影響を及ぼさない限り、操作資格を 緩和する考え方は非常に合理的であると考えます。 特に、臨時災害放送局は災害時に空中線電力を 100W まで増力することが可能であ り、総務省から 100W 対応の送信設備を借用して運用することも想定されています。 その場合でも、周波数、変調方式、放送区域等を適切に管理し、送信設備の操作によ って電波の質に影響を及ぼさないのであれば、平常時からコミュニティ FM の送信設備 を運用している無線従事者を災害時にも活用できる制度とすることには大きな意義があ ります。 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 第二級陸上特殊無線技士の操作範 囲となる受信障害対策中継放送局及 びコミュニティ放送局の無線設備で あって、外部の転換装置で電波の質に 影響を及ぼさないものには空中線電 力による制限はないことから技術操 作が可能となります。 なお、無線局の空中線電力は、有限 希少な電波の有効利用を促進する観 点から電波法関係審査基準を踏まえ、 放送区域をカバーするために必要最 無 7 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 災害発生時に、上位資格者を外部から確保することを前提とする制度では、交通・通 信が途絶した場合に臨時災害放送局を速やかに開設できない可能性があります。 100W の設備を使用する場合であっても、「電波の質に影響を及ぼさない操作」という 今回の考え方を適用し、地域のコミュニティ FM 局で実際に設備を運用している無線従 事者(第二級陸上特殊無線技士以上)が災害時の情報発信を担える制度としていただく ことを強く要望します。 今回の制度改正が、単なる資格要件の緩和にとどまらず、災害時に地域住民へ確実か つ迅速に情報を届けるための実効性ある制度となることを期待します。 小限の値となるよう指定を行ってい ます。 8 個人⑧ 1要旨 臨時目的放送局の活用を促進するため、その操作が電波の質に影響を及ぼさないもの である限りにおいて、下位の資格(第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第 一級陸上特殊無線技士及び第二級陸上特殊無線技士)まで緩和するという、改正案に賛 成いたします。 2コメント 現在、自治体職員として臨時災害 FM 局を担当しています。先般、実験試験局免許の 有効期限を長期化していただけたことで、陸上特殊無線技士免許を保有する職員の機材 操作訓練や 77.1MHz の区民への周知などが容易にできるようになりました。しかしなが ら、いざ災害発生となり、基幹放送局として臨時災害 FM 局を運用しようとすると第二 級陸上無線技術士による運用が必要となり、職員だけでは運用できないという課題が残 っておりました。 今回、現在の運用上の大きな制約事項である資格要件について緩和していただけれ ば、災害時の地域住民へのきめ細かい情報発信(特にデジタルデバイド対策)に大きな 効果が期待できるので、ぜひ本改正を進めていただきたい。 よろしくお願いします。 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 誰一人取り残されない社会の実現 に向けて、ラジオ放送は有効な方策の ひとつとなります。総務省としては、 引き続き、多くの地方自治体等に対し てご理解いただけるような周知や地 域の防災訓練での活用等を通じて、臨 時災害放送局の円滑な開設・運用につ とめてまいります。 無 9 個人⑨ 改正に賛成の立場で意見を述べます。 従来、コミュニティーFM 局よりも開局の迅速性が必要とされる臨時災害放送局(臨災 局)において必要とされる資格がより上位の資格に限定されていたこと自体に問題があ ったと感じていました。 大規模な災害が発生した(発災)場合に、少しでも早く、多くの住民に情報を発信す るために臨災局を開局したくても、そのための有資格者を探すことに多くの時間を割か 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 総務省としては、引き続き、多くの 地方自治体等に対してご理解いただ けるような周知や地域の防災訓練で の活用等を通じて、臨時災害放送局の 無 8 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 ねばならず、開局の機会、タイミングを失ってしまった局も多かったと聞いています。 その意味でも今回の改正は非常に意味、意義を持つものだと考えます。 ぜひできるだけ早い時期にこの改正を実施してほしいです。 今後ますます大きい発災が生じると大いに想像される我が国において、一刻も早い実 施が急務です。 円滑な開設・運用につとめてまいりま す。 10 個人⑩ 現役の地方公務員です。イベント放送の特殊無線技士への開放は賛成ですが、臨時災 害放送局については懸念点があり原案に賛成できません。災害時は平時とは比べ物にな らないほど異常な事態であっても冷静に的確に判断する力が求められます。ほとんどの 特殊無線技士では、その判断材料を理解することができません。災害時こそ、インター ネットや機器製造のメーカーに頼れない状況であっても、一人で現状を把握し正確かつ 確実に運用できる強い人材が現場で求められます。人材不足なことは重々承知していま すが、この緩和によって災害時に質の悪い臨時災害放送局が集中して林立し他の遭難、 緊急、安全に関する通信に影響を与える可能性が高まることを懸念しています。 提案として、第二級または第一級特殊陸上無線技術士を有する者は臨時災害放送局実 践開設講習のような講習を受けて晴れて臨時災害放送局を開設できるようにするなど、 限定解除のような形で質の高い臨時災害放送局となるような制度とすることで、災害時 でもより臨時災害放送局の有用性を高めることができると考えます。 無線従事者は無線設備の操作を行 うためのものであり、臨時災害放送局 の放送内容を担保するものではあり ません。 また、臨時災害放送局の免許に当た っては、総務省では災害時においても 他の無線局の運用に影響を与えない よう放送区域等を審査した上で指定 を行うこととしております。 臨時災害放送局は、被災者の生命・ 安全に関わる情報を迅速に届けるこ とを目的とする制度ですが、資格要件 を満たす者を必要に応じて速やかに 確保することが困難であるといった 指摘も踏まえ、コミュニティ放送局と 同等の機能を有する無線設備を用い て開設される臨時災害放送局及びイ ベント放送局の無線従事者の資格要 件は、コミュニティ放送局と同等とす ることが合理的であると考えられる ことから本改正をすることとしてお ります。 無 11 個人⑪ 電波法施行令の一部を改正する政令案に、賛成意見を送ります。 災害時こそ広報手段を確保することが必要です。 この改正で、臨時災害放送局等の開設に必要な有資格者の確保がより容易になれば、早 急な臨時災害放送局等の開設が可能となり、被災者への情報提供やライフラインの早期 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 無 9 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 の復旧等に大きく資することと考えます。 12 個人⑫ 【意見の件名】 電波法施行令の一部を改正する政令案に関する意見 【意見内容】 今回の政令案による無線従事者資格の緩和(第二級陸上無線技術士から第二級陸上特 殊無線技士への引き下げ)について、災害時の迅速な情報伝達体制の確保という趣旨自 体は理解するものの、今後の運用に関して以下の懸念があるため、厳格な措置を求める。 運用主体および放送内容の厳格な管理について 無線設備の操作資格が緩和されることにより、将来的に自治体等による運用管理の体 制が形骸化し、外部委託等が無秩序に拡大することを懸念する。 特に災害時の臨時災害放送において最も重要なのは、被災住民が正確かつ一瞬で理解 できる明瞭な日本語によるアナウンスである。 資格要件の緩和があたかも現場のアナウンス体制の質の低下や、不慣れな要員による 運用を容認するものと受け取られないよう、放送内容の責任や運用主体についての明確 な基準と歯止めを設けるべきである。 適用範囲の拡大防止について 本改正はあくまで「臨時災害放送局等」の特殊な状況に対応するための限定的な措置 であると理解しているが、これがなし崩し的に他の無線局や日常的なコミュニティ放送 の規制緩和へと拡大解釈されないよう、対象範囲を厳格に限定して運用することを求め る。 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 なお、放送内容の責任や運用体制は 開設者が確保すべきものであり、本改 正によって変更されるものではあり ません。 臨時災害放送局は、被災者の生命・ 安全に関わる情報を迅速に届けるこ とを目的とする制度ですが、資格要件 を満たす者を必要に応じて速やかに 確保することが困難であるといった 指摘も踏まえ、コミュニティ放送局と 同等の機能を有する無線設備を用い て開設される臨時災害放送局及びイ ベント放送局の無線従事者の資格要 件は、コミュニティ放送局と同等とす ることが合理的であると考えられる ことから、本改正をすることとしてお ります。 無 13 個人⑬ 案の通り、文言削除することを支持する。 臨時災害放送局はなるべく迅速に設置されるようにするのが良い。 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 無 14 個人⑭ 現行の臨時災害放送局等を操作可能な無線従事者(第2級陸上無線技術士以上)の資 格取得難易度が高く、免許者の高齢化により資格者確保の困難さは、平成30年のコミ ュニティ局の規制緩和以前から見込まれていました。 この際に2日間の講習会で取得可能で第4アマチュア無線技士レベルである第2級陸 上特殊無線技士まで緩和され、無線技術士の受検者が減少し、わが国全体の無線技術レ 近年の無線設備はより操作性・安定 性が向上しており、コミュニティ放送 局と同等の機能を有する無線設備を 用いて開設される臨時災害放送局及 びイベント放送局の無線従事者の資 格要件については、コミュニティ放送 無 10 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 ベルの低下や減少に拍車がかかったと思います。 資格緩和は第1級陸上特殊無線技士、第2級総合無線通信士、第3級総合無線通信士 の追加までが適当と考えます。 局と同等とすることが合理的である と考えられることから、本改正をする こととしております。上位資格者の育 成や地方自治体等における活用促進 は重要ですが、その実現を待つことに より、災害時の迅速な情報提供が妨げ られるべきではないと考えます。 15 一般社 団法人 日本コ ミュニ ティ放 送協会 「件名:電波法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見 1 意見の概要 一般社団法人日本コミュニティ放送協会(JCBA)は、臨時災害放送局及びイベント放送 局(以下「臨時災害放送局等」)のうち、コミュニティ放送の区域で受信されることを目 的とするものについて、無線設備の操作に必要な無線従事者資格を第二級陸上特殊無線 技士以上とする本政令案の趣旨に賛同いたします。 2 賛同の理由 (1) 臨時災害放送局等は、コミュニティ放送局と同等の機能を有する無線設備を用いて 開設されます。コミュニティ放送局の技術操作が第二級陸上特殊無線技士以上の資格で 行われていることを踏まえれば、同等の資格要件とすることは合理的と考えます。 (2) 災害時に地方自治体が、第二級陸上無線技術士以上の有資格者を速やかに確保する ことは容易ではなく、そのことが臨時災害放送局の開設を妨げる要因となり得ます。資 格要件の緩和により、開設のハードルが下がり、住民への迅速かつきめ細かな情報提供 体制の整備が進むものと期待いたします。 (3) イベント放送局についても、地域の催事等に合わせた機動的な開設が可能となり、 地域情報の発信が促進されると考えます。 3 要望 本改正の趣旨が十分に生かされるよう、次の点を要望いたします。 (1) 周知の徹底 改正内容を、地方自治体、地域の関係団体及びコミュニティ放送局に対し、施行前か ら十分に周知していただきたい。 (2) 技術面の品質確保 資格要件の緩和後も、混信防止など電波の適正な利用が確保されるよう、操作を担う 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 いただいたご要望については、今後 総務省において検討を進めていく上 での参考として承ります。 無 11 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 方々への講習、手引きの整備等について、ご配慮をお願いしたい。 (3) 平時からの備えへの連携 JCBA は、会員であるコミュニティ放送局の設備・運用に関する知見を有しておりま す。総務省、防災庁、地方自治体及び関係団体と連携し、臨時災害放送局等の円滑な開 設・運用に向けた協力を行う用意があります。 以上 16 個人⑮ 【該当箇所】 電波法施行令の一部を改正する政令案第 3 条第 2 項第 6 号 【意見】 今回、臨時災害放送局等について、コミュニティ放送局と同等の無線設備を用い、電 波の質に影響を及ぼさない操作に限って、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信 士、第一級陸上特殊無線技士及び第二級陸上特殊無線技士まで操作可能範囲を広げる方 向は、災害時に地域で必要な無線従事者を確保しやすくする点で意義があると考えま す。 一方、資格要件を緩和するだけでは、災害時に臨時災害放送局を速やかかつ適切に開 設・運用できるとは限りません。改正後は、自治体、コミュニティ放送事業者及び資格 者が平時から開設手順、設備操作、連絡体制等を確認できる訓練や周知を進めていただ きたいです。また、実際の運用時には、責任者、操作担当者、運用日時、設備の状況等 を記録し、後から運用状況を確認できる仕組みを整えることが望ましいと考えます。 さらに、災害時には携帯電話網やインターネットが利用できない場合も想定されるた め、送信側の体制整備と併せて、住民が実際に情報を受信できる環境の確保も重要で す。FM ラジオ、戸別受信機、防災行政無線等の複数手段を地域の実情に応じて組み合 わせ、平時から利用方法を周知するなど、受信側を含めた情報伝達体制の強化も進めて いただくことを希望します。 本改正の効果については、開局件数や無線従事者選任状況だけでなく、開局までに要 した時間、運用上の支障の有無等も把握し、事後評価に生かしていただきたいです。 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 総務省としては、引き続き、地方自 治体等に対する周知や地域の防災訓 練での活用等を通じて、臨時災害放送 局の円滑な開設・運用に努めてまいり ます。 また、現在では様々な災害情報伝達 手段が選択肢として挙げられますが、 それぞれの手段は、受け手の状況に応 じた伝わりやすさ、伝達範囲(場所)、 伝達可能な情報量、耐災害性など、 様々な特徴を有していることから、災 害情報伝達を一つの手段に依存する ことの危険性などを踏まえつつ、地域 の実情に応じて情報伝達手段の多重 化を検討することが望ましいと考え ます。 なお、事後評価にかかるご意見につ いては、今後の評価の参考として承り ます。 無 17 個人⑯ 電波法施行令第 3 条第 2 項第 6 号の改正により、臨時かつ一時の目的のための放送を する無線局についても、一定の条件の下で「コミュニティ放送局」として、同条第 1 項 に定める無線従事者の操作範囲が適用されることになると理解しています。 これにより、臨時災害放送局・イベント放送局について、第二級陸上特殊無線技士が 外部の転換装置とは、無線設備の通 常の使用状態において、外部に露出し ている転換装置のことであり、一般 に、電源の入切装置や周波数の切替装 無 12 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 「外部の転換装置で、電波の質に影響を及ぼさないもの」を操作できる範囲が広がるこ とになります。 一方、「外部の転換装置」及び「電波の質に影響を及ぼさないもの」の具体的な範 囲・判断基準について、制度上どのように担保されるのかが明確ではありません。 そこで、以下を明確にしてください。 1.「外部の転換装置」に該当する具体的な設備・操作の範囲を明示すること。 2.「電波の質に影響を及ぼさない」と判断する技術的基準を明示すること。 3.その基準への適合について、誰が、どの段階で確認・判断するのかを明確にするこ と。 4.臨時災害放送局・イベント放送局についても、コミュニティ放送局と同一の確認基準 及び確認方法を適用するのかを明示すること。 資格要件を緩和するのであれば、操作可能な範囲、技術的な安全基準及び確認・責任 の所在を明確にし、制度運用上の解釈に差が生じない設計とすることを求めます。 置などのことを指します。 電波の質とは、周波数の許容偏差、 占有周波数帯幅の許容値及びスプリ アス発射又は不要発射の強度の許容 値を指します。 無線設備の技術的基準への適合に ついては、無線局免許の際に総務省 (各総合通信局等)が工事設計に関す る審査、検査を実施していますが、無 線設備の操作によって電波の質に影 響を及ぼさないかどうかについては、 実際に操作する無線従事者が最終的 に判断することになります。 なお、本改正により、電波法施行令 において臨時災害放送局及びイベン ト放送局は、コミュニティ放送局とし て規定されることになります。 18 個人⑰ 賛成です 私は都市部のマンションに居住する、防災士およびマンション管理士です。 集合住宅では密閉性が高いために防災行政無線が聞こえにくく、停電時には共聴設備 が稼働しないため、テレビから情報を得ることが困難になる。その点、FM放送はコン パクトなラジオや車でも、手軽に情報を入手できる強みを持つ。 発災時は早期対応が何より重要であるが、都市部の民間放送局はカバーエリアが広い ため、地域に密着した詳細な情報提供がなされるか不安が残る。また、スポンサーとの 関係による影響も懸念される。 避難者への支援も「場所(避難所)支援から人(避難者等)の支援へ」切り替わろう としている現状において、臨時災害放送局等は在宅避難者や車中泊者への情報提供の有 力なツールとなると考えられる。 したがって、臨時災害放送局等への期待は大きい。しかしながら、緊急時に「第二級 陸上無線技術士」以上の資格者は本来業務に従事している可能性が高く、外部から臨時 的に複数名確保するのは困難であると考えられる。 設備に関しては各地の総合通信局からの貸出制度が整っているため、臨時災害放送局 等の無線従事者の資格要件については、コミュニティ放送局や市町村の防災行政無線と 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 総務省としては、引き続き、地方自 治体等に対する周知や地域の防災訓 練での活用等を通じて、臨時災害放送 局の円滑な開設・運用に努めてまいり ます。 無 13 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 同等レベルに緩和することが現実的かつ有効であると考える。 19 個人⑱ 件名:電波法施行令の一部改正案に係る必要性及び安全管理の検証について 総務省御中 日本国憲法前文、第 1 条、第 16 条、第 21 条、第 97 条及び第 98 条第 1 項の趣旨を踏ま え、行政の説明責任及び国民の安全確保の観点から意見を提出する。 対象:電波法施行令の一部改正案及び規制の事前評価書(臨時目的放送局の無線従事者 の資格要件の緩和) 本改正案は、臨時目的放送局の無線従事者資格を緩和するものである。しかし、災害 時の情報伝達手段としての必要性と、資格要件緩和の必要性は別個に検証すべきであ る。 1.制度改正の必要性 過去 10 年間の臨時災害放送局及びイベント放送局の開設件数、運用期間、開設遅 延・断念件数を明示すること。特に能登半島地震において、資格者不足が開設に与えた 具体的影響を示すこと。 2.資格者不足の実態 事前評価書に示された資格保有者数と自治体調査について、実際の配置可能人数、地 域的偏在及び災害時の動員可能性を検証し、資格緩和による改善効果を定量的に示すこ と。 3.代替手段との比較 既存のコミュニティ FM、防災行政無線、緊急速報メール、資格者の育成・共同配 置・広域応援等との比較結果を明示し、資格緩和を選択した合理的根拠を示すこと。 4.安全性及び責任主体 2019 年のコミュニティ放送局における資格緩和後の障害・事故実績を示すこと。「負 の影響は想定されない」とする技術的根拠を明示し、混信、設備故障等の異常発生時の 停止・復旧基準及び責任主体を明確化すること。 5.事後評価及び見直し 施行後おおむね 5 年以内の事後評価に加え、運用実績、障害発生状況及び費用対効果 を継続的に検証・公表すること。重大な問題が生じた場合の早期見直し基準を設けるこ と。 規制緩和は目的ではなく手段である。必要性、代替可能性、安全性及び実効性の検証 結果を明示し、合理性が確認できない場合は改正の再検討又は施行延期を求める。 以上。 本改正は、近年の無線設備はより操 作性・安定性が向上しており、コミュ ニティ放送局と同等の機能を有する 無線設備を用いて開設される臨時災 害放送局及びイベント放送局の無線 従事者の資格要件については、コミュ ニティ放送局と同等とすることが合 理的であると考えられることから、行 うものです。 なお、ご指摘の事項全てについて網 羅的・定量的に示すことは困難である と考えますが、引き続き制度の適切な 周知と運用に努めてまいります。 無 14 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 20 個人⑲ 【意見の趣旨】 本改正案の方向性及び資格要件の合理化に賛成する。その上で、公布 前に、新旧対照表の誤記と考えられる箇所を訂正するとともに、従前の検討資 料との適用範囲の差、イベント放送局への適用、定義変更に伴う各資格への波 及範囲を明確化されたい。 本改正案については、改正の趣旨及び資格要件の合理化に賛成する。特に、 コミュニティ放送と臨時目的放送との間で、実際の設備・操作内容に照らして 過度な資格差が生じる場合について、その合理化を図ることは、臨時災害放送 局の迅速な開設・運用等の観点から有意義であると考える。 その上で、本改正を円滑かつ明確に施行する観点から、以下の点について、 公布までに修正又は明確化されたい。 1 新旧対照表の改正案欄に誤記があると考えられる 政令案本文では、電波法施行令第 3 条第 2 項第 6 号中「。ただし、同法第八 条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送であるものを除く」を削るとさ れている。現行条文にこの改め文を適用すれば、改正後は「コミュニティ放送 をいう。)をする無線局をいう。」となるものと解される。 しかし、添付された新旧対照表の改正案欄では、「コミュニティ放送をい う。」に続き、さらに「。)をする無線局」と記載されており、文面上は「コミ ュニティ放送をいう。。)をする無線局」となる。これは政令案本文の改め文を 適用した結果と一致しない。 したがって、新旧対照表の誤記であれば訂正されたい。併せて、意図する改 正後の第 3 条第 2 項第 6 号の全文を確認されたい。 2 従前の検討で示された「諸元が変わらない場合」と本政令案の適用範囲との関係 「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検 討チーム」の取りまとめでは、コミュニティ放送局の放送設備を臨時災害放送 局として使用する場合、諸元が変わらなくても資格上操作できないことが課題 として示され、その対応として「コミュニティ放送局と諸元が変わらない場合 の臨時災害放送局」の操作に必要な無線従事者資格をコミュニティ放送局と同 等とすること等が示されている。 一方、今回の政令案では、「諸元が変わらない場合」との限定を設けるので はなく、第 3 条第 2 項第 6 号に存在する「臨時かつ一時の目的のための放送」 本政令案に賛同のご意見として承 ります。 1については、新旧対照表の誤記で すのでご指摘のとおり修正させてい ただきます。 2及び3については、本改正は臨時 災害放送局に加え、イベント放送局に ついても、一般社団法人日本コミュニ ティ放送協会から活用促進の観点で 資格要件緩和の要望があったことを 踏まえ検討したものです。イベント放 送局は、一般にコミュニティ放送局や 臨時災害放送局よりも限定された区 域で運用されるものであり、現行のコ ミュニティ放送局と同様の資格要件 とすることに技術上の支障はないと 考えています。 4については、本改正により対象と なる無線従事者資格及び操作範囲に ついて、制度利用者に誤解が生じない よう、別途、総務省ホームページ等に おいても周知を予定しています。な お、操作が可能となる資格は以下のと おりです(下線部が本改正で追加とな る資格)。 ・第一級総合無線通信士 ・第二級総合無線通信士 ・第三級総合無線通信士 ・第一級陸上無線技術士 ・第二級陸上無線技術士 ・第一級陸上特殊無線技士 ・第二級陸上特殊無線技士 有 15 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 の除外規定そのものを削除する構成となっている。少なくとも条文上は、従前 の検討で示されていた範囲より広く改正効果が及び得るように読める。 本改正の方向性自体には賛成するが、この適用範囲の拡大が意図したもので あるのか明確にされたい。意図したものである場合には、従前の検討段階から 対象範囲を拡大した理由及び技術的根拠を示されたい。逆に、「諸元が変わら ない場合」等に限定する趣旨である場合には、その限定が本政令以外の省令、 告示、審査基準その他の規定によって担保されるのかを明示されたい。 3 臨時災害放送局だけでなくイベント放送局にも改正効果が及ぶ点 今回の意見募集の報道資料は、対象を「臨時災害放送局及びイベント放送 局」としている。他方、従前の検討資料で資格要件上の課題として具体的に取 り上げられていたのは、主として臨時災害放送局であり、「コミュニティ放送 局と諸元が変わらない場合の臨時災害放送局」の資格要件の合理化が検討され ていた。 今回の案は「臨時災害放送」に限定した規定を置くのではなく、「臨時かつ 一時の目的のための放送」を一括して除外対象から外すものである。このた め、所定のコミュニティ放送に該当するイベント目的の臨時放送についても改 正の対象となる。 イベント放送局についても合理的な範囲で資格要件を見直すこと自体には異 論はないが、従前の検討内容から対象を拡大するものであるならば、その旨、 必要性及び技術的根拠を明確に示されたい。 4 本改正によって操作範囲が変化する無線従事者資格の明示 今回の改正は、第二級陸上特殊無線技士の規定そのものを書き換えるもので はなく、電波法施行令第 3 条第 2 項第 6 号の「コミュニティ放送局」の定義を 変更するものである。 現行の第 3 条第 1 項では、この「コミュニティ放送局」という用語は第二級 陸上特殊無線技士だけでなく、第二級総合無線通信士及び第三級総合無線通信 士等の操作範囲にも用いられている。このため、定義規定を変更する本改正の 法的効果は、第二級陸上特殊無線技士だけに限定されるものではないと解され る。 本改正には賛成するが、制度利用者に誤解を生じさせないため、改正後に対 象となる無線従事者資格及び各資格で可能となる操作の範囲を一覧等により明 5については、本改正は臨時災害放 送局及びイベント放送局の円滑な運 用と人材確保を図るため、実際の設備 や運用実態を踏まえて資格要件を合 理化するものであり、引き続き制度の 適切な周知と運用に努めてまいりま す。 16 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 示されたい。 5 結論 以上はいずれも本改正そのものに反対する趣旨ではない。臨時災害放送局等 について、実際の設備及び操作内容に即して無線従事者資格を合理化し、迅速 かつ柔軟な運用を可能とする本改正の方向性には賛成する。 その一方で、新旧対照表には政令案本文と一致しない句点の重複が認めら れ、また、従前の検討で示されていた「諸元が変わらない場合」という限定と 今回の改正条文の射程との関係、イベント放送局への適用、及び定義変更に伴 う各資格への波及範囲については、現状の公表資料だけでは必ずしも明確では ない。 制度改正の趣旨そのものを損なわないためにも、誤記については公布前に訂 正するとともに、上記の適用範囲について明確な説明を示されたい。 参考資料(総務省・e-Gov 公表資料) ・e-Gov パブリック・コメント「電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募 集」(案件番号 145210770) https://public-comment.e- gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=145210770 ・電波法施行令の一部を改正する政令案(e-Gov 掲載 PDF) https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000320273 ・e-Gov 法令検索「電波法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000245 ・「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チー ム」取りまとめ資料 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000296051 21 個人⑳ 件名: 電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見(案件番号 145210770) 提出先: 総務省情報流通行政局放送業務課 該当箇所: 電波法施行令の一部を改正する政令案の本則。改正対象は電波法施行令(平 成 13 年政令第 245 号)第 3 条第 2 項第 6 号。 案の記載: 第 3 条第 2 項第 6 号中「。ただし、同法第八条に規定する臨時かつ一時の目
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的のための放送であるものを除く」を削る。この政令は公布の日の翌日から施行する。 本改正により、コミュニティ放送局 と同等の機能を有する無線設備を用 いて開設される臨時災害放送局及び イベント放送局については、以下の無 線従事者資格で運用可能(下線部が本 改正で追加となる資格)となり、別途、 無 17 ○提出意見数:21件 ※提出意見数は、意見提出者数としています。 ※「案に対する意見及びその理由」欄については、提出された意見に加筆・修正をすることなく、そのまま掲載しています。 No. 意見提 出者案に対する意見及びその理由総務省の考え方修正の 有無 施行前の行為に対する罰則は従前の例による。 意見: 放送法第 8 条の臨時かつ一時の目的の放送を、コミュニティ放送をする無線局の 操作及び監督の範囲から除外するただし書を削る理由と、対象となる無線従事者の操作 範囲の変更を明記してください。現行のただし書は、臨時かつ一時の放送を第 6 号の無 線局から除いています。これを削ると、イベント放送など短期間のコミュニティ放送 も、同号の操作及び監督の範囲に入ります。案には、どの資格の操作範囲が広がり、臨 時放送の開設者に追加の無線従事者配置が必要になるのかが書かれていません。公布の 翌日から施行するため、経過措置も罰則の適用以外はありません。臨時放送の既存計画 に配置義務が生じるなら、施行日を延期するか、施行後一定期間は従前の範囲とする経 過措置を置いてください。 出典: e-Gov 案件番号 145210770(公示日 2026 年 9 月 5 日、根拠法令は電波法第 40 条第 2 項。案の前文は第 40 条第 2 項及び第 104 条の 5)。命令などの案(ダウンロード番号 0000320273)。電波法施行令第 3 条第 2 項第 6 号。放送法(昭和 25 年法律第 132 号)第 8 条。 総務省ホームページ等においても周 知を予定しています。 ・第一級総合無線通信士 ・第二級総合無線通信士 ・第三級総合無線通信士 ・第一級陸上無線技術士 ・第二級陸上無線技術士 ・第一級陸上特殊無線技士 ・第二級陸上特殊無線技士 なお、本改正案の施行前に開設して いる臨時災害放送局及びイベント放 送局は、第一級総合無線通信士、第一 級陸上無線技術士、第二級陸上無線技 術士のいずれかの無線従事者が選任 されていることから、施行後も含めて 必要な無線従事者を既に選任されて いるため、本改正で追加になる資格の 無線従事者の配置は不要です。本改正 案の施行後であれば上記の全ての無 線従事者資格の選任が可能となるも のです。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210770&Mode=1)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月5日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時21分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月8日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)