国会会議録衆議院公表日 2025年6月12日

第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 防衛装備品を構成する技術の大半は情報通信や宇宙、半導体などの民生技術であるため、防衛と民生が連携して重要技術に投資し、育成し、活用することが必要だと政府参考人は説明した。根拠: この資料「防衛装備品を構成している技術の大半は、例えば情報通信技術、宇宙の技術」根拠: この資料「そのため、防衛と民生で連携協力しながら重要技術に投資し、育成し、活用していくことが必要です。」
  • 大学からの要望を踏まえ、研究者の主体的な活動を支える補助事業を令和七年度から新設したところ、防衛省の制度への応募は前年度比で約三倍の百二十三件となり、制度創設以来最多になったと説明された。根拠: この資料「大学からの要望を踏まえまして、研究者による主体的な活動を支援する補助事業を令和七年度から新設」根拠: この資料「百二十三件の応募をいただき、制度創設以降最多の応募件数となりました」
  • 我が国の科学技術力が相対的に低下しつつあり、安全保障と科学技術が密接不可分であるとして、防衛当局との連携への理解を大学等に求めていると政府参考人は説明した。根拠: この資料「我が国の科学技術力が相対的に低下しつつあることや」
  • 防衛生産基盤強化法に基づく装備品安定製造等確保計画について、事業者の要望は旺盛であるとして、事業者の声を広く聴きつつ計画に基づく財政措置を講じると大臣は報告した。根拠: この資料「事業者の要望は旺盛であり、事業者の声に広く耳を傾けつつ、同計画に基づく財政措置を講じてまいります」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)防衛省の研究・教育機関は知的基盤の機能強化のため研究の質的向上に取り組んでおり、その成果は幹部自衛官を含む学生の教育や防衛政策の立案に還元されていると書面で答弁した。根拠: 防衛省・自衛隊における知的基盤の概念、構成及び機能に関する質…「防衛省の研究・教育機関では、知的基盤としての機能強化のため、研究の質的向上に取り組んでおり」

質疑でどこが議論になったか

防衛研究への大学等の関与と学術界の受け止め

  • 国会の質疑(委員)(要望)二〇二二年の学術会議会長の回答内容について、防衛省はより丁寧に大学や研究機関へ説明すべきだという要望が出された。現場では防衛に関わると誤解を受けるという声があるとされた。根拠: この資料「二〇二二年の学術会議会長の回答内容を防衛省はもっと丁寧に大学や研究機関に説明するべきだと思っております」根拠: この資料「防衛に関わると誤解を受けるといった声が聞かれております」
  • 政府参考人(説明)安全保障技術研究推進制度について、防衛省職員が研究内容に介入しないことや成果の公表を制限しないことなど、制度の趣旨を大学等に丁寧に説明してきたと述べた。根拠: この資料「防衛省職員が研究内容に介入することはないこと、研究成果の公表を制限することはないこと」

防衛と民生の研究・技術の連携の進め方

  • 国会の質疑(委員)(要望)防衛と民生の研究分野は明確に線引きされるものではないとして、大学や民間企業、スタートアップと連携し、人的交流や共同開発を進めるべきだという考えが示された。根拠: この資料「互いに連携し、人的交流や共同開発を進めることで大きな成果を生み出せると考えます」
  • 政府参考人(説明)防衛装備品の技術の大半は民生技術であるため、防衛と民生の好循環を生むエコシステムの構築が必要だと説明した。防衛イノベーション科学技術研究所などの取組も挙げられた。根拠: この資料「そういった好循環が自律的に発生していくようなエコシステムの構築が必要になっていると考えています」

防衛生産基盤強化法の対象と企業誘致

  • 国会の質疑(委員)(要望)呉地区の製鉄所跡地などへの民間企業の誘致を求め、企業が製造や研究開発を行えるようにすることを要望した。地域の人口流出を食い止める起爆剤になるという認識も示された。根拠: この資料「是非しっかり民間企業の方々の誘致をお願いしたいし」
  • 政府参考人(説明)防衛生産基盤強化法の措置の対象になる可能性がある一方、財政上の措置は企業の誘致が具体化し、企業から要望があった段階で内容を伺って適用を検討するとした。根拠: この資料「企業の誘致が具体的になった段階で、企業の皆様方から御要望があれば」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時28分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和五年四月二十七日の衆議院安全保障委員会における附帯決議に基づき、防衛生産基盤強化法の令和六年度までの施行状況及び今後の課題を御報告いたします。 まず、施行状況についてです。 令和五年十月一日に法律を施行し、同年十月十二日に基盤強化に関する基本的な方針を策定、公表しました。 次に、装備品安定製造等確保計画を、令和五年度に三十六件、約九十八億円、六年度に百二十一件、約二百三十四億円を認定しました。 また、指定装備移転支援法人として、令和六年二月十六日に公益財団法人防衛基盤整備協会を指定し、令和五年度及び六年度の予算で約八百億円の基金を設けました。 これに基づき、装備移転仕様等調整計画は、令和六…

発言者: 遠藤敬、中谷元、黄川田仁志、松本恭典、空本誠喜、坂本大祐、山戸義勝、青柳肇、萬浪学、青木健至、森友浩史、池畑浩太朗、橋本幹彦、篠原豪、岩屋毅、松尾明弘、蔵持京治、田中利則、熊谷直樹、新垣邦男、小野功雄、森真弘、魚谷憲、山崎正恭、赤嶺政賢

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2025年6月12日
当サイトの取得日時2026年11月19日 4時59分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)