会計検査会計検査院公表日 2026年10月16日

中学校における部活動指導員の配置支援事業による教員の働き方改革に関する事業効果等について(36条意見表示)

AI による解説

部活動指導員配置事業で教員の負担軽減効果や重複指導の実態が十分に把握されていないと指摘した。

要点

  • スポーツ庁と文化庁が実施する部活動指導員の配置支援事業において、教員と指導員が一緒に指導する重複指導の実態を把握していない事業主体が多数存在した。
  • 重複指導の時間割合は全体で33.7%に上り、やむを得ない場合の解釈や取扱いが事業主体間で異なっていた。
  • 教員の働き方改革に関する事業効果を示す成果目標や指標の設定が不十分であり、達成状況の測定できていない事例が見られた。

論点

  • 補助金を受給する自治体や学校現場において、教員の働き方改革という政策目的と、生徒の安全確保や指導の質向上という目的の間でインセンティブが錯綜している。指導員を配置しても教員が同席せざるを得ない構造的要因が放置されると、実質的な負担軽減につながらないおそれがある。
  • 国(スポーツ庁・文化庁)が「やむを得ない場合」の基準を具体的に示していないため、自治体ごとに判断が分かれ、形骸化した重複指導が容認される原因となっている。中央省庁による明確な基準設定と実態把握の仕組み作りが求められる。
  • 成果指標として「在校等時間の減少」を設定すると、部活動以外の要因(学校全体の業務量など)の変動に影響されやすいため、事業の純粋な効果を検証することが難しくなる。費用対効果を厳密に測定するための適切な指標設計の検証が必要である。

用語

部活動指導員
学校教育法に基づき、部活動の技術指導等を行う専門人材
重複指導等
教員と部活動指導員が一緒に指導や引率を行うこと
36条意見表示
会計検査院が行政機関等に改善策を勧告する法的権限

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検査し、何が問題とされたか

  • 教員の長時間勤務の実態が明らかになり、課外活動の指導時間が長いことが示されたことを踏まえ、平成29年4月に部活動指導員の制度が新設された。配置支援事業は、指導員の配置に要した費用に対して事業主体へ補助を行うため、平成30年度に創設された。根拠: この資料「その中でも特に、課外活動の指導時間が長いことが示されたことを踏まえて」
  • 配置支援事業は、生徒にとって望ましい活動環境の構築及び教員の働き方改革の実現を図ることを目的とすると実施要領等で定められている。両庁は、働き方改革とは主に、指導員の配置により教員の部活動指導に係る時間が軽減されることだとしている。根拠: この資料「生徒にとって望ましい活動環境の構築及び教員の働き方改革の実現を図ることを目的とすることとされている」根拠: この資料「部活動指導員の配置により教員の部活動指導に係る時間が軽減されること」
  • 実施要領等では指導員は原則として単独で指導等を行うとされ、やむを得ない場合を除き教員と一緒に行うことは想定されていない。会計検査院は、重複指導等の時間は教員の時間が軽減されていないと考えられるため、やむを得ない場合にのみ行われるようにすることが重要だとしている。根拠: この資料「やむを得ない場合を除き、教員と一緒に指導や大会等への引率」根拠: この資料「重複指導等はやむを得ない場合にのみ行われるようにすることが重要である」

指摘と所管の見解

重複指導等のやむを得ない場合の取扱い

  • 会計検査院(懸念)66事業主体のうち31事業主体は重複指導等を行った日時を把握しておらず、事業主体によりやむを得ない場合の取扱いが区々となっていたとしている。50事業主体の抽出分では重複率が33.7%とされ、休日の重複率が高い。根拠: この資料「一方で、31事業主体においては、重複指導等を行った日時を把握する必要性を認識していなかった」根拠: この資料「事業主体によってその取扱いが区々となっていた」根拠: この資料「休日では45.3%、平日では15.7%」
  • 両庁(スポーツ庁・文化庁)(説明)両庁は、各部活動の活動内容及び実情は様々であるとして、やむを得ない場合に当たる具体的な場合を示していない。そのうえで、事業主体が両庁等に対して説明できるようにする必要があるとしている。根拠: この資料「各部活動の活動内容及び実情は様々であるとして」根拠: この資料「事業主体において両庁等に対して説明できるようにする必要があるとしている」

事業効果の把握・検証の方法

  • 会計検査院(懸念)事業主体が設定した成果指標には、配置支援事業以外の影響を受ける程度が高いものが含まれ、十分でないものも見受けられたとしている。教員の活動時間を成果指標とした38事業主体のうち18事業主体は、その時間を把握しておらず、達成状況を適切に測定できていないとしている。根拠: この資料「事業以外の影響を受ける程度が高いと思料されるものなど」根拠: この資料「成果目標の達成状況を適切に測定することができていない状況が見受けられた」
  • 両庁(スポーツ庁・文化庁)(説明)両庁は、実績報告書等を通じて、事業主体による配置支援事業の教員の働き方改革に関する事業効果を把握することとしている。事業主体の提出する実績報告書を確認して、その効果を把握する仕組みとしている。根拠: この資料「実績報告書等を通じて、事業主体による配置支援事業における教員の働き方改革に関する事業効果を把握」

単独指導の記入項目で実態を把握できるか

  • 両庁(スポーツ庁・文化庁)(説明)両庁は、部活動指導員の指導状況を把握するため、実績報告書で「原則として、単独で指導や引率を行っているか否か」を選択して記入させる方式をとっている。根拠: この資料「部活動指導員の指導状況を把握することを目的として、実績報告書において」
  • 会計検査院(懸念)全ての事業主体が「原則として、単独で指導や引率を行っている」を選択して実績報告書を提出していたが、重複指導等の日時や理由を把握していない事業主体があるため、この項目では単独指導の実態を両庁が適切に把握できないとしている。根拠: この資料「全ての事業主体において、「原則として、単独で指導や引率を行っている」を選択して」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時36分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 中学校における部活動指導員の配置支援事業の実施に当たり、教員の働き方改革の 実現を図るために、重複指導等の実態を把握し、その結果に応じて、やむを得ない 場合の取扱いなどについて事業主体に対して指導、助言等を行うとともに、事業効 果を適切に把握し、検証等する方策を検討して実施するよう意見を表示したもの 会計名及び科目 (1) 一般会計 (組織)スポーツ庁 (項)スポーツ振興費 (2) 一般会計 (組織)文化庁 (項)文化振興費 部 局 等 スポーツ庁、文化庁 補 助 の 根 拠 予算補助 補 助 事 業 中学校における部活動指導員の配置支援事業 補助事業の概要 中学校の設置者である市区町村等の事業主体が、教員に代わ り部活動の指導を行う部活動指導員の配置に要した費用に対 して補助を行う事業 検査の対象とし た事業主体数 66事業主体 上記に対する国 庫補助金交付額 の合計 (1) 2億3708万余円(令和5、6両年度) (2) 3693万余円(令和5、6両年度) (1)及び(2)の計 2億7401万余円(令和5、6両年度) - 2 - 両庁及び事業主 体において重複 指導等の実態を 適切に把握でき ていないなどし ていた66事業主 体に対する国庫 補助金交付額 (ア) 2億7401万円(令和5、6両年度) 両庁及び事業主 体において配置 支援事業による 教員の働き方改 革に関する事業 効果を適切に把 握し、検証等を 実施できていな かった66事業主 体に対する国庫 補助金交付額 (イ) 2億7401万円(令和5、6両年度) (ア)及び(イ)の 純計 2億7401万円(背景金額) - 3 - 【意見を表示したものの全文】 中学校における部活動指導員の配置支援事業による教員の働き方改革に関す る事業効果等について スポーツ庁長官 (令和8年10月16日付け 宛て) 文 化 庁 長 官 標記について、会計検査院法第36条の規定により、下記のとおり意見を表示する。 記 1 配置支援事業等の概要 (1) 配置支援事業の創設の経緯 文部科学省は、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答 申)」(平成27年12月中央教育審議会)において、教員の長時間勤務の実態が明らか になり、その中でも特に、課外活動の指導時間が長いことが示されたことを踏まえ て、平成29年4月に学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)を改正して、部活 動指導員の制度を新設した。「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行につ いて(通知)」(平成29年28ス庁第704号。以下「指導員通知」という。)によれば、 部活動指導員は校長の監督を受けることとされ、その職務は、実技指導、学校外での 活動(大会・練習試合等)の引率、事故が発生した場合の現場対応等、部活動に係る ものとされている。 同省は、30年度に、教員に代わり部活動の指導を行う部活動指導員の配置を支援す るために、中学校の設置者である市区町村等の事業主体が部活動指導員の配置に要し た費用に対して補助を行う事業(以下「配置支援事業」という。)を創設した。令和4 - 4 - 年度からは、部活動改革を推進するために、配置支援事業は、部活動を所掌するスポ ーツ、文化両庁(以下「両庁」という。)が実施している。 (2) 配置支援事業の概要 ア 配置支援事業の概要 「地域スポーツクラブ活動体制整備事業及び中学校における部活動指導員の配置 支援事業実施要領」(令和4年2月スポーツ庁次長決定)、「地域文化クラブ活動体 制整備事業及び中学校における部活動指導員の配置支援事業実施要領」(令和4年2 月文化庁次長決定)(以下、これらを合わせて「実施要領」という。)等によれ ば、配置支援事業は、生徒にとって望ましい活動環境の構築及び教員の働き方改革 の実現を図ることを目的とすることとされている。 両庁は、配置支援事業の目的のうち、生徒にとって望ましい活動環境の構築につ いては、部活動指導員が配置され、部活動の適正な運営、効率的・効果的な活動の 在り方等について示した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関す る総合的なガイドライン」(令和 4 年 12 月スポーツ庁・文化庁)にのっとって部活 動が実施されることで達成されるものであるとしている。また、配置支援事業にお ける教員の働き方改革とは、主に、部活動指導員の配置により教員の部活動指導に 係る時間が軽減されることであるとしている。 実施要領等によれば、配置支援事業によって配置された部活動指導員は原則とし て単独で指導や大会等への引率(以下「単独指導等」という。)を行うこととされ ており、やむを得ない場合を除き、教員と一緒に指導や大会等への引率(以下「重 - 5 - 複指導等」という。)を行うことは想定していないこととされている。両庁は、各 部活動の活動内容及び実情は様々であるとして、具体的にどのような場合がやむを 得ない場合に該当するかについて示しておらず、重複指導等のうちどのような場合 がやむを得ない場合に該当するかについて、事業主体において両庁等に対して説明 できるようにする必要があるとしている。 イ 配置支援事業における配置人数等 部活動指導員の配置人数及び国庫補助金交付額は、配置支援事業が創設された平 成30年度には2,193人及び2億余円であったが、令和6年度には12,436人及び17億余円 となっていて、事業規模は拡大している。また、指導員通知によれば、部活動指導 員の任用に当たっては、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能 のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者とすることとされており、任 用されている部活動指導員の経歴は、スポーツクラブ、文化芸術団体等に属する地 域人材、元教員等となっている。 ウ 配置支援事業における教員の働き方改革に関する事業効果の把握、検証等 配置支援事業の実施に当たり、両庁及び事業主体が教員の働き方改革に関する事 業効果を把握し、検証等を実施するためのものとして実績報告書等がある。 実施要領等において、事業主体は、配置支援事業を実施しようとするときは、P DCAサイクルを確立する観点から、事業ごとに、可能な限り定量的な成果目標、 成果指標等を記載した事業計画書を、事業終了後には、事業計画書に記載した成果 目標の達成状況等を記載した実績報告書を作成することとなっている。事業主体か - 6 - ら実績報告書の提出を受けた都道府県は、その内容を確認するなどして、これを取 りまとめた上で両庁に提出することなどとされている。また、実績報告書の提出を 受けた両庁は、その内容を確認するなどして、配置支援事業における教員の働き方 改革に関する事業効果を把握することなどとしている。 2 本院の検査結果 (検査の観点、着眼点、対象及び方法) 本院は、生徒にとって望ましい活動環境の構築に資するものとして配置支援事業によ り部活動指導員が配置され、その人数が増加していることなどを踏まえて、有効性等の 観点から、教員の働き方改革の実現を図るために、配置支援事業の実施に当たり、両庁 及び事業主体において、重複指導等の実態を適切に把握しているか、事業効果を適切に 把握し、検証等を実施できているかなどに着眼して検査した。 検査に当たっては、5、6両年度に14都県 (注1)の66事業主体が実施した配置支援事業(配置 人数計2,398人、国庫補助対象事業費計8億2230万余円、国庫補助金交付額計2億7401万余 円)を対象に、部活動指導員の勤務実績簿、実績報告書等の関係書類を確認するなどし て会計実地検査を行った。 (注1) 14都県 東京都、青森、福島、群馬、埼玉、千葉、石川、山梨、静 岡、奈良、島根、愛媛、高知、沖縄各県 (検査の結果) 検査したところ、次のような事態が見受けられた。 (1) 重複指導等の実態を適切に把握できていないなどの事態 重複指導等が行われている時間については教員の部活動指導に係る時間が軽減され - 7 - ていないと考えられるため、教員の働き方改革の実現を図るためには、両庁及び事業 主体において重複指導等の実態を適切に把握するとともに、重複指導等はやむを得な い場合にのみ行われるようにすることが重要である。 そこで、両庁及び事業主体が重複指導等の実態を適切に把握しているかなどについ てみたところ、次のとおりとなっていた。 ア 事業主体における重複指導等の実態把握の状況 事業主体における重複指導等の実態把握の状況について、まず、66事業主体にお いて重複指導等を行った日時を把握しているか確認したところ、35事業主体におい ては、部活動指導員の勤務実績簿に重複指導等の有無等を記載させるなどの方法に より、重複指導等を行った日時を把握していた。一方で、31事業主体においては、 重複指導等を行った日時を把握する必要性を認識していなかったことなどのため、 重複指導等を行った日時を把握していなかった。 次に、66事業主体において重複指導等を行った理由を把握しているか確認したと ころ、部活動指導員の勤務実績簿に重複指導等の理由を記載させるなどの方法によ り、11事業主体においては、各日における重複指導等を行った理由を把握し、35事 業主体においては、一部の部活動について重複指導等を行った理由を把握するなど していた。一方で、20事業主体においては、重複指導等を行った理由を把握する必 要性を認識していなかったことなどのため、重複指導等を行った理由を把握してい なかった。 イ 事業主体における重複指導等の状況等 - 8 - 重複指導等を行った日時を把握していない事業主体についても、教員が休日等に 部活動の指導等を行った場合に支給される教員特殊業務手当に係る整理簿と部活動 指導員の勤務実績簿を突合するなどすれば休日の重複指導等の日時を把握すること が可能な場合がある。そこで、重複指導等の日時を把握していなかった事業主体を 含む50事業主体における部活動指導員474人 (注2)の指導時間に占める重複指導等を行った 時間の割合(以下「重複率」という。)等の状況を、部活動指導員の勤務実績簿、 教員特殊業務手当に係る整理簿等により確認したところ、部活動指導員の指導時間 計87,276時間のうち、重複指導等を行った時間は計29,433時間であり、重複率は 33.7%(休日では45.3%、平日では15.7%)となっていた。 (注2) 集計に当たっては、66事業主体における部活動指導員2,398人のうち、一 つの部活動に教員と部活動指導員がそれぞれ一人ずつ配置されているなど の条件により抽出した50事業主体における部活動指導員474人を対象として いる。 また、66事業主体において、重複指導等を行った理由を確認したところ、「複数 会場への引率」「部活動指導員からの要望」「部活動の内容の充実」など、様々な ものとなっていた。 前記のとおり、両庁は、各部活動の活動内容や実情は様々であるとして、重複指 導等を行った理由のうち、具体的にどのような場合がやむを得ない場合に該当する かについて示していない。 そこで、66事業主体のうち重複指導等を行った理由を把握していなかった20事業 主体を除く46事業主体において、重複指導等を行った理由のうち、どのような場合 をやむを得ない場合としていたか確認したところ、表のとおり、同様の理由であっ - 9 - ても、やむを得ない場合として認めている事業主体と認めていない事業主体があ り、事業主体によってその取扱いが区々となっていた。 表 事業主体における重複指導等が認められるやむを得ない場合の取扱いの状況 注(1) 「複数会場への引率」など、明らかにやむを得ない場合に該当すると思料される理由を除いて、主な ものを抽出した。 注(2) 重複指導等を行った個別の状況により、やむを得ない場合として認めているか否かの判断を変えてい る事業主体が含まれている。 ウ 両庁における重複指導等に係る実態把握の状況 両庁は、部活動指導員の指導状況を把握することを目的として、実績報告書にお いて「原則として、単独で指導や引率を行っているか否か」について選択して記入 させることとしている。 そこで、当該項目における事業主体の記入状況を確認したところ、全ての事業主 体において、「原則として、単独で指導や引率を行っている」を選択して実績報告 書を作成し、提出していた。 しかし、アのとおり、一部の事業主体において、重複指導等を行った日時及び理 由を把握していない状況等を踏まえると、当該項目の確認では事業主体が単独指導 等を行っていたか否かを両庁が適切に把握することができない状況となっていた。 以上のとおり、両庁及び事業主体は、配置支援事業における重複指導等の実態を適重複指導等を行った理由 注(1) やむを得ない場合として認 めている事業主体数 やむを得ない場合として認 めていない事業主体数 その他の 事業主体数 注(2) 教員の責任感等に基づく自発的な指導 9 32 5 部活動の内容の充実 11 32 3 教員の部活動指導能力の向上のため 部活動指導員から指導方法を学習 17 26 3 鍵の管理等、学校のセキュリティ対策 21 23 2 部活動指導員からの要望 20 21 5 保護者からの要望 19 19 8 - 10 - 切に把握できていないなどの状況となっていた。 (2) 配置支援事業における教員の働き方改革に関する事業効果を適切に把握し、検証等 を実施できていない事態 両庁及び事業主体が事業実施後に配置支援事業における教員の働き方改革に関する 事業効果を評価するためには、事業主体において成果目標及び成果指標をあらかじめ 適切に設定しておくことが重要である。また、当該成果目標の達成状況を両庁及び事 業主体において適切に把握し、検証等を実施することにより、今後の配置支援事業に ついて改善が図られ、教員の働き方改革に関する事業効果がより発現することが期待 できる。 そこで、両庁及び事業主体の実績報告書等による配置支援事業における教員の働き 方改革に関する事業効果の把握、検証等の状況についてみたところ、次のとおりとな っていた。 ア 事業主体における成果目標及び成果指標の設定状況 5、6両年度に66事業主体が設定した成果目標及び成果指標の状況をみたところ、 設定された成果目標は「部活動指導員を配置することにより、教員の負担軽減を図 り、生徒指導や教材研究等に専念できる環境をつくる」などの教員の働き方改革等 に関するものとなっていた。これに伴う成果指標は、10事業主体において「単独指 導等の時間の増加」としているように、文部科学省等が実施する他の教員の働き方 改革に向けた取組の成果等の影響を受ける程度が低いと思料されるものがある一方 で、15事業主体において「教員の在校等時間の減少」としているように、配置支援 - 11 - 事業以外の影響を受ける程度が高いと思料されるものなど、配置支援事業における 教員の働き方改革に関する事業効果を適切に把握するためには十分でないものも見 受けられた。 イ 事業主体における成果目標の達成状況の測定 事業主体が設定した成果目標に対する達成状況について、実績報告書等を確認し たところ、38事業主体において、「原則として単独指導等を行うことで教員の部活 動指導に係る時間を軽減すること」など、教員が部活動指導に従事した時間に関す る成果指標を設定していたが、このうち18事業主体において、その時間を把握して おらず、成果目標の達成状況を適切に測定することができていない状況が見受けら れた。 ウ 両庁における教員の働き方改革に関する事業効果の把握、検証等の状況 前記のとおり、両庁は、実績報告書等を通じて、事業主体による配置支援事業に おける教員の働き方改革に関する事業効果を把握することなどとしている。しか し、ア及びイのとおり、事業主体における成果指標の設定状況及び成果目標の達成 状況の測定が適切なものとなっておらず、両庁において、配置支援事業における教 員の働き方改革に関する事業効果を適切に把握し、検証等を実施できていない状況 となっていた。また、配置支援事業を活用して部活動指導員を配置する学校に対す る教員及び部活動指導員の勤務状況等に関する調査等、両庁によるその他の取組を 確認したが、配置支援事業における教員の働き方改革に関する事業効果を適切に把 握し、検証等を実施できているものは見受けられなかった。 - 12 - 以上のとおり、両庁及び事業主体は、配置支援事業における教員の働き方改革に関 する事業効果を適切に把握し、検証等を実施できていない状況となっていた。 (改善を必要とする事態) 配置支援事業の実施に当たり、両庁及び事業主体において、重複指導等の実態を適切 に把握できていないなどの事態及び配置支援事業による教員の働き方改革に関する事業 効果を適切に把握し、検証等を実施できていない事態は適切ではなく、改善の要がある と認められる。 (発生原因) このような事態が生じているのは、事業主体において、重複指導等を行った日時及び 理由を適切に把握すること並びに配置支援事業による教員の働き方改革に関する事業効 果を適切に把握し、検証等を実施することの必要性についての認識が欠けていることな どにもよるが、両庁において、次のことなどによると認められる。 ア 重複指導等がどのような場合に行われているかなどについての実態を適切に把握で きておらず、やむを得ない場合の取扱いなどについて、事業主体に対する指導、助言 等が十分でないこと イ 配置支援事業の実施に当たり、教員の働き方改革に関する事業効果を適切に把握 し、検証等を実施するための方策についての検討が十分でないこと 3 本院が表示する意見 部活動の実施について、両庁は、これまで適正な運営や効率的、効果的な活動の在り 方、特に、生徒の安全確保や事故発生時の対応を適切に行うことなどを周知してきてお - 13 - り、8年5月に発生した高校部活動遠征中の重大バス事故を受けて通知を発出するなどし て部活動における生徒の安全確保に関する取組を実施している。また、両庁は、生徒に とって望ましい活動環境の構築及び教員の働き方改革の実現を図るために、今後も引き 続き配置支援事業を実施していくこととしている。 ついては、両庁において、生徒にとって望ましい活動環境の構築、特に、生徒の安全 確保等に留意しつつ、教員の働き方改革の実現を図るために、配置支援事業の実施に当 たっては、重複指導等の実態を把握し、その結果に応じて、やむを得ない場合の取扱い などについて事業主体に対して指導、助言等を行うとともに、事業効果を適切に把握 し、検証等する方策を検討して実施するよう意見を表示する。

原資料と出典

出典: 「中学校における部活動指導員の配置支援事業による教員の働き方改革に関する事業効果等について(36条意見表示)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081016.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年10月16日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月29日 9時12分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)