政府開発援助の実施状況について(36条意見表示)
AI による解説
会計検査院、ODAの2事業で効果不十分と指摘
要点
- 5か国の無償資金協力82事業などを検査し、うち2事業(贈与額計10億6943万余円)で目的が十分に達成されていないと認定した。
- モザンビークの移動式変電所は、落雷で変圧器が故障し、修理費用の支払いが遅れたため、約4年半にわたり本来の運用ができていなかった。
- ウズベキスタンの点字機材は、計画された点字書籍等の製作に使われず、機材の仕様と実施機関の能力を事前に十分確認していなかったと指摘した。
論点
- 無償資金協力は返済を求めない贈与で、費用は公的資金が負担する。便益を期待する現地住民に効果が届かない事態を防ぐには、導入後の運用・修理体制や外貨不足への備えも確認対象となるが、資料は外貨不足への具体的な代替策までは示していない。
- 変電所の事例では、落雷頻発地域での単独運用時の避雷対策について、機構が事業実施機関に十分な助言をしていなかったと会計検査院は指摘した。仕様や運用条件の確認を強めれば、現地側の技術的負担は増える一方、設備が使えないままになるリスクを抑えうる。
- 点字機材の事例では、事前調査で過去の製作実績や必要な機材仕様を十分確認していなかった。申請団体の実施能力と利用者側の需要を確かめてから機材を選ぶ方法は、調達の遅れや追加負担を招く可能性がある一方、目的に合わない機材への公費支出を避ける助けとなる。
用語
- 無償資金協力
- 返済義務のない資金贈与
- 36条意見表示
- 会計検査院による改善意見
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 政府開発援助は、開発協力大綱に基づき、開発途上地域の開発を主たる目的とする国際協力活動を一層戦略的、効果的かつ持続的に実施するものとされている。根拠: この資料「政府及び政府関係機関による国際協力活動を一層戦略的、効果的かつ持」
- 会計検査院は、援助の対象事業が相手国の実情に適応したものか、援助実施後に事業全体の状況を把握し評価しているかなどを着眼点として、無償資金協力などを検査した。根拠: この資料「事前の調査、審査等において、援助の対象となる事業が、援助」
- 検査の結果、無償資金協力2事業(贈与額計10億6943万円)で、事業の目的が十分に達成されず、援助の効果が十分に発現していないと認められた。根拠: この資料「事業の目的が十分に達成されていない状況となっていて援助の効果が十分に発現して」
指摘と所管の見解
移動式変電所の避雷対策と運用の停止
- 会計検査院(懸念)会計検査院は、機構が運用の検討段階で、移動式変電所を単独で運用する際の避雷対策を十分に講ずるよう事業実施機関に助言していなかったとし、これを発生原因の一つとしている。根拠: この資料「十分に講ずるよう助言を行っていなかったこと」
- 機構(説明)機構の説明によれば、事業実施機関が移動式変電所を単独で運用する際の避雷対策を十分に講じていなかったため、落雷時に雷流電流を放電できなかった可能性が高いとされる。根拠: この資料「雷対策を十分に講じていなかったため、落雷の際に移動式変電所の避雷器のみでは」
- 事業実施機関(モザンビーク電力公社)(説明)事業実施機関は、8年5月に修理費用の支払を完了し、修理していた変圧器が試運転を経て移動式変電所の運用を再開する見込みだとしている。根拠: この資料「転を経て、運用が再開される見込みであるとしている。」
草の根無償の事前審査と機材選定
- 会計検査院(懸念)会計検査院は、外務省の事前調査で申請団体の実体的な活動実績や供与予定機材の仕様の確認が十分でなかったとし、機材が点字書籍の製作に活用されず事業目的が達成されていないとしている。根拠: この資料「当該供与予定機材の仕様等が事業目的に適合した」
- 事業実施機関(ウズベキスタン視覚障害者協会)(説明)事業実施機関は、点字製作の実績や機材選定の知見が不十分だったため、A4片面印刷の機材を調達したと説明し、5年8月に自己負担でA3両面印刷の機材を購入したとしている。根拠: この資料「A4片面印刷の点字作成機材等5セットを調達していた。」根拠: この資料「自己負担によりA3両面印刷の点字作成機材を購入」
まとめの材料にした資料
- 令和6年度決算検査報告 (会計検査・2025年11月5日)
- 中学校における部活動指導員の配置支援事業による教員の働き方改革に関する事業効果等について(36条意見表示) (会計検査・2026年10月16日)
- 政府開発援助の実施状況について(36条意見表示)(この資料) (会計検査・2026年10月19日)
- 証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月20日)
- 小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業の事務の効率化等のために使用している共済システムの再構築について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月21日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に係る達成状況の確認等について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
- 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時34分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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政府開発援助の実施に当たり、無償資金協力等により整備される移動式変電
所を使用する予定の変電所で不具合が発生した際の移動式変電所の避雷対策
を十分に講ずるよう助言を行うこととするなどして、援助の効果が十分に発
現するよう意見を表示したもの
会計名及び科目 一般会計 (組織)外務本省 (項)経済協力費
独立行政法人国際協力機構 一般勘定
部 局 等 外務本省、独立行政法人国際協力機構
政府開発援助の
内容
無償資金協力
検査及び調査対
象とした事業数
並びにこれらの
事業に係る贈与
額計
82事業 357億0328万余円(平成18年度~令和7年度)
援助の効果が十
分に発現してい
ないと認められ
る事業数及び贈
与額計
2事業 10億6943万円(背景金額)
(平成29年度~令和4年度)
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【意見を表示したものの全文】
政府開発援助の実施状況について
(令和8年10月19日付け 外務大臣、独立行政法人国際協力機構理事長宛て)
標記について、会計検査院法第36条の規定により、下記のとおり意見を表示する。
記
1 政府開発援助の概要
開発協力大綱(令和5年6月閣議決定)によれば、我が国は、開発途上国との対等なパ
ートナーシップに基づき、開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に共
に対処し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国
際社会の形成に一層積極的に貢献することなどを目的として、開発途上地域の開発を主
たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動を一層戦略的、効果的かつ持
続的に実施していくこととされている。そして、政府開発援助について、その他公的資
金や民間資金との連携を強化し、開発のための相乗効果を高めていくこととされてい
る。
外務省は、援助政策の企画立案や政策全体の調整等を実施するとともに、自らも、無
償資金協力等を実施している。また、独立行政法人国際協力機構(以下「機構」とい
う。)は、無償資金協力、技術協力、有償資金協力等を実施している。
このうち、無償資金協力は、開発途上地域の政府等又は国際機関に対して、返済の義
務を課さないで資金を贈与することにより実施されるものである。無償資金協力は、平
成20年9月までは外務省が実施し、機構がその一部の実施の促進に必要な業務を実施して
いたが、同年10月以降は、外務省が実施する一部の無償資金協力を除き、機構が実施す
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ることとなっている。外務省が実施することとなっている無償資金協力の中には、在外
公館が資金を贈与する草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「草の根無償」とい
う。)等がある。草の根無償は、開発途上国で活動するNGO、地方公共団体、教育機
関等の非営利団体を対象とし、事業の実施期間が贈与契約締結日から1年以内に完了する
こととされている比較的小規模なプロジェクト(原則1000万円以下)である。
技術協力は、開発途上地域からの技術研修員に対する技術の研修、開発途上地域に対
する技術協力のための人員の派遣、機材の供与等を実施するもので、機構や各府省庁が
実施することとなっている。
有償資金協力は、開発途上地域の政府等又は国際機関に対して、資金供与の条件が開
発途上地域にとって重い負担にならないように金利、償還期間等について緩やかな条件
が付されている資金を供与することなどにより実施されるもので、機構(20年9月30日以
前は国際協力銀行)が実施することとなっている。
令和7年度に外務省又は機構が実施した無償資金協力の実績は2069億8774万余円、機構
が実施した技術協力の実績は799億5780万余円及び有償資金協力の実績は2兆0607億8076
万余円となっている。
2 本院の検査及び調査の結果
(検査及び調査の観点及び着眼点)
本院は、外務省又は機構が実施する無償資金協力並びに機構が実施する技術協力及び
有償資金協力(以下、これらを合わせて「援助」という。)を対象として、合規性、経
済性、効率性、有効性等の観点から次の点に着眼して検査及び調査を実施した。
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① 外務省及び機構は、事前の調査、審査等において、援助の対象となる事業が、援助
の相手となる国又は地域(以下「相手国」という。)の実情に適応したものであるこ
とを十分に検討しているか、また、交換公文、贈与契約等に則して援助を実施してい
るか、さらに、援助を実施した後に、事業全体の状況を的確に把握して、評価した上
で、必要に応じて援助効果発現のために追加的な措置を執っているか。
② 相手国等において、援助の対象となった施設、機材等は当初計画したとおりに十分
に利用されているか、また、事業は援助実施後においても相手国等によって順調に運
営されているか、さらに、援助の対象事業が相手国等が行う他の事業と密接に関連し
ている場合に、その関連事業の実施に当たり、事業間のずれ、重複等が生じないよう
調整されているか。
(検査及び調査の対象及び方法)
本院は、5か国
(注1)において平成16年度から令和7年度までに実施された無償資金協力82事
業(贈与額計357億0328万余円、うち草の根無償56事業に係る贈与額計5億4469万余
円)、技術協力18事業(経費累計額79億2981万余円)及び有償資金協力15事業(貸付実
行累計額3131億2441万余円)を対象として、外務本省及び機構本部において、協力準備
調査報告書等を確認し、説明を聴取するなどして会計実地検査を行うとともに、在外公
館及び機構の在外事務所において、事業の実施状況について説明を聴取するなどして会
計実地検査を行った。
また、外務省又は機構の職員の立会いの下に相手国等の協力が得られた範囲内で、相
手国の事業実施責任者等から直接説明を受けて事業現場の状況を確認するなどして現地
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調査を実施し、さらに、相手国等の保有している資料等で調査上必要なものがある場合
は、外務省又は機構を通じて入手した。
(注1) 5か国 モザンビーク共和国、パラグアイ共和国、ルワンダ共和国、東
ティモール民主共和国、ウズベキスタン共和国
(検査及び調査の結果)
検査及び調査を実施したところ、次のとおり、無償資金協力2事業(贈与額計10億6943
万余円)の目的が十分に達成されていない状況となっていて援助の効果が十分に発現し
ていなかった。
(1) 無償資金協力:送変電網緊急改修計画(モザンビーク共和国)
(贈与額10億5957万余円)
ア 事業の概要
この事業は、モザンビーク共和国(以下「モザンビーク」という。)の首都マプ
ト近郊におけるインフレネ変電所を改修することなどにより、モザンビーク南部系
統への電力供給の向上・安定化を図り、もってモザンビークの地域住民の生活水準
の向上及び経済活動の促進に寄与することを目的とするものである。
外務省は、平成29年8月にモザンビーク政府との間で交換公文を取り交わし、機構
は、これに基づき、本事業に必要な資金として10億5957万余円をモザンビーク政府
に贈与している。
本事業は、事業実施機関であるモザンビーク電力公社が、インフレネ変電所の既
設変圧器の一部の容量を拡充等するもの、及びマプト首都圏近郊の配電用変電所に
移動して配置することにより柔軟な保守支援に寄与するために、変圧器等の機器を
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トレーラーに搭載した移動式変電所を整備するものである。
機構が29年に作成した協力準備調査報告書によれば、移動式変電所は、①過負荷
状態にある変電所において急増する電力需要に対応すること、②配電用変電所にお
いて変圧器のメンテナンス期間中に、搭載した変圧器を代替として利用することと
されている。
また、事業実施機関は、マプト首都圏近郊が落雷頻発地域であることを踏まえ、
当初、移動式変電所に搭載された変圧器等の避雷対策として、当該変電所に装備さ
れた避雷器について、配電用変電所に設置された多重接地システム等と接続するこ
とにより接地抵抗値が基準値以下になるよう設計しており、この対策により運用す
ることにしている。
イ 検査及び調査の結果
検査及び調査を実施したところ、本事業によって容量を拡充等されたインフレネ
変電所の既設変圧器は、支障なく運用されていた。また、変圧器を搭載した移動式
変電所については、令和2年1月に導入され、過負荷状態にある変電所において急増
する電力需要に対応するため、負荷が最も高いとされていたマトラガレ変電所にお
いて運用が開始された。
しかし、移動式変電所は、3年11月に、落雷により故障して運用できない状態とな
った。上記の事態に関し、事業実施機関は、前記のとおり、マトラガレ変電所の多
重接地システムと移動式変電所の避雷器を接続して避雷対策を講じていたとしてい
るが、マトラガレ変電所で不具合が頻繁に発生したため、同変電所の多重接地シス
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テムから移動式変電所の避雷器を切り離し、移動式変電所の避雷器のみで運用して
いたところ、3年11月に落雷により変圧器が故障したとしている。このことについ
て、機構の説明によれば、事業実施機関が、移動式変電所を単独で運用する際の避
雷対策を十分に講じていなかったため、落雷の際に移動式変電所の避雷器のみでは
接地抵抗値が基準値を超えてしまい、変圧器に侵入した雷流電流を放電することが
できなかった可能性が高いとしている。
その結果、移動式変電所については、マトラガレ変電所において、トレーラーに
搭載されている変圧器以外の機器と、地面に固定した代替の変圧器を接続して運用
していたため、当初想定していたマプト首都圏近郊の配電用変電所に移動して配置
するという運用ができない状況となっていた。
機構及び事業実施機関は、3年11月の移動式変電所における変圧器の故障発生後に
現場を確認するなどしており、4年4月にはメーカーの確認の結果、故障の原因を特
定していたものの、本件修理に並行して、事業実施機関が以前から保有し故障して
いた変圧器1台も同時に修理する調整を行っていたことなどから、修理に向けた手続
が長期化することになったとしている。
その後、事業実施機関は、5年12月に2台の変圧器を修理するため南アフリカ共和
国へ搬出して、8年2月には修理が完了していたとしている。しかし、モザンビーク
国内の金融機関における外貨不足により2台の変圧器に係る修理費用を支払うことが
できなかったため、2台の変圧器は同国へ搬入されておらず、3年11月の落雷による
故障から本院による8年4月の現地調査実施時点までの約4年半にわたって、整備した
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移動式変電所は、整備の目的に沿って運用されていない状況となっていた。
このように、マプト首都圏近郊の配電用変電所に移動して配置することにしてい
る移動式変電所について、トレーラーに搭載して用いる変圧器が約4年半利用されて
おらず、柔軟な保守支援に寄与するよう整備した移動式変電所の目的が十分に達成
されていない状況となっていた。
なお、本院が検査及び調査を実施した後、事業実施機関は、8年5月に修理費用の
支払を完了し、修理に出していた2台の変圧器が南アフリカ共和国からモザンビーク
へ同年7月に返送されたとしており、移動式変電所に搭載されていた変圧器は、試運
転を経て、運用が再開される見込みであるとしている。
(2) 草の根無償:ウズベキスタン視覚障害者協会点字作成機材整備計画(ウズベキスタ
ン共和国) (贈与額985万余円)
ア 事業の概要
この事業は、点字作成機材等(点字プリンタ、点字翻訳ソフトウェア、点字プリ
ンタソフトウェア、点字ディスプレイ、及びスタータキット
(注2))5セットを整備するこ
とでウズベク語の点字書籍及び点字教材(以下「点字書籍等」という。)の製作を
可能にし、ウズベキスタン共和国(以下「ウズベキスタン」という。)国内の視覚
障害者の教育の質及び情報アクセスの向上に寄与することを目的とするものであ
る。
(注2) スタータキット 点字プリンタをメンテナンスするなどのために
使用する工具類等
在ウズベキスタン日本国大使館(以下「在ウズベキスタン大使館」という。)
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は、事業実施機関であるウズベキスタン視覚障害者協会が複数者から徴取した見積
りの結果を提出させ、点字作成機材等5セットの価格の妥当性を確認した上で、事業
実施機関との間で4年3月に贈与契約を締結して、本事業に必要な資金として、91,28
3米ドル(邦貨換算額985万余円)を贈与している。
事業実施機関は、贈与契約前の申請時に、ウズベキスタン政府からの要請により
本事業で整備する点字作成機材等5セットを活用して、点字書籍等を毎月約400冊製
作し、特別支援学校、点字図書館等に配布するなどの点字書籍等の製作計画(以下
「点字書籍製作計画」という。)を、在ウズベキスタン大使館に提出している。
外務省が定めた「草の根・人間の安全保障無償資金協力ガイドライン」(令和元
年8月)によれば、草の根無償について、在外公館は、申請を受領した案件におい
て、開発協力大綱等の上位政策との整合性や事業内容の妥当性等を総合的に判断し
て、実施意義があると認められる場合には、候補案件として選定するとされてい
る。また、実施意義があると認められる案件については、事前調査を行い、申請団
体の維持管理体制や実施能力を総合的に判断して、案件を確定することとなってお
り、申請団体が過去2年以上にわたり実体的な活動を継続しているかなどを調査する
などして申請団体の実施能力を調査することとなっている。
イ 検査及び調査の結果
検査及び調査を実施したところ、事業実施機関は4年7月に点字作成機材等5セット
を調達し、5年3月に在ウズベキスタン大使館に事業完了報告書を提出しており、本
事業が完了していた。
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しかし、8年4月の本院の現地調査において、点字書籍製作計画の進捗状況を確認
したところ、本事業で調達した点字作成機材等5セットにより点字書籍等が製作され
た実績はなかった。また、事業実施機関は、本事業で調達したスタータキット5組の
うち、4組(4,480米ドル(邦貨換算額48万余円))を紛失しており、現地調査にお
いても確認できなかった。
本事業の経緯等について確認したところ、事業実施機関は、ウズベキスタン政府
からの要請による点字書籍等を製作するためには事業実施当初からA3両面印刷の点
字作成機材が必要であったのに、過去に点字作成機材により点字書籍等を製作した
実績がなく、点字書籍等を製作するための点字作成機材の選定等についての知見を
十分に有していなかったため、A4片面印刷の点字作成機材等5セットを調達してい
た。このため、事業実施機関は本事業で調達したA4片面印刷の点字作成機材等5セ
ットは、事業目的のために使用しておらず、今後も活用の見込みがないとして、8年
3月に視覚障害者学校及び視覚障害者特別図書館への貸与を希望する旨の申請を在ウ
ズベキスタン大使館に対して行い、在ウズベキスタン大使館は同年4月に上記の申請
を承認していた。そして、事業実施機関は、同月にA4片面印刷の点字作成機材等5
セットを視覚障害者学校及び視覚障害者特別図書館に貸与していた。
なお、事業実施機関は5年8月に自己負担によりA3両面印刷の点字作成機材を購入
して、ウズベキスタン政府からの要請による点字書籍等を製作していた。また、前
記の紛失したスタータキット4組については7年4月から5月に自己負担で新たに購入
して、8年4月に視覚障害者学校及び視覚障害者特別図書館へ貸与している。
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前記のとおり、在外公館は事前調査において、事業実施機関の実施能力を調査す
ることとなっている。そこで、事前調査における在ウズベキスタン大使館の審査の
状況について確認するため、事業実施機関のこれまでの事業活動についてみたとこ
ろ、事業実施機関は、昭和31年から平成17年まで、手作業で点字書籍等を製作して
いたものの、17年から令和4年までの長期間にわたり点字書籍等を製作していなかっ
た。
また、在ウズベキスタン大使館は、上記のとおり、事業実施機関が過去に点字作
成機材により点字書籍等を製作した実績はなかったにもかかわらず、事前調査にお
いてそれらの実績がなかったことを把握していなかったため、事業実施機関の実施
能力に特段の問題はないと判断して、点字書籍等のサンプルの確認、点字書籍等の
発注元であるウズベキスタン政府の関係部署に対する点字書籍等の製作に必要な点
字作成機材の仕様等についての聞き取りなどの対応を行っていなかった。
このように、本事業により調達した点字作成機材等5セットは、視覚障害者学校等
に貸与されて活用が図られているものの、ウズベク語の点字書籍等の製作には活用
されておらず、視覚障害者の教育の質及び情報アクセスの向上に寄与するという事
業の目的が十分に達成されていない状況となっていた。
(改善を必要とする事態)
事業の目的が十分に達成されていない状況となっていて援助の効果が十分に発現して
いない事態は適切ではなく、外務省及び機構において必要な措置を講じて効果の発現に
努めるなどの改善の要があると認められる。
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(発生原因)
このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められる。
ア 送変電網緊急改修計画については、落雷による自然災害や金融機関の外貨不足とい
った外部要因があったことにもよるが、機構において、マプト首都圏近郊が落雷頻発
地域であることを踏まえ、運用の検討段階で、事業実施機関に対して、移動式変電所
を使用する予定の変電所で不具合が発生し移動式変電所を単独で運用する際の避雷対
策を十分に講ずるよう助言を行っていなかったこと
イ ウズベキスタン視覚障害者協会点字作成機材整備計画については、外務省におい
て、本事業の事前調査に当たり、申請団体が過去に点字書籍等の製作に係る実体的な
活動実績を継続して有しているか、当該供与予定機材の仕様等が事業目的に適合した
ものとなっているかなどについての確認が十分でなかったこと
3 本院が表示する意見
援助の効果が十分に発現するよう、次のとおり意見を表示する。
ア 送変電網緊急改修計画における事態を踏まえて、機構において、変圧器の修理後の
状況等を引き続き確認し、移動式変電所としての機能が果たされ、事業の効果が発現
しているか適時適切に把握するとともに、今後、無償資金協力等による移動式変電所
の整備に当たり、事業実施機関に対して、移動式変電所を使用する予定の変電所で不
具合が発生した際の移動式変電所の避雷対策を十分に講ずるよう助言を行うこととす
ること
イ ウズベキスタン視覚障害者協会点字作成機材整備計画における事態を踏まえて、今
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後、外務省において、草の根無償を実施するに当たり、事業実施機関が機材を調達の
上、書籍類を製作する事業を実施する場合、事業の事前調査において、事業実施機関
が計画した事業を確実に実施できる実体的な活動実績を継続して有しているか確認す
るとともに、事業実施機関が過去に使用した実績がない機材を調達する際には、事業
実施機関のみならず、政府関係部署等に供与予定の機材の仕様等の妥当性を確認する
ことについて、在外公館に周知徹底すること
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「政府開発援助の実施状況について(36条意見表示)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081019_01.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月19日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月13日 4時31分(openai:gpt-6-luna) |